安倍首相は５月１５日に官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する暴挙の考えを表明しました。実質的な平和憲法の一部改憲の強行政策です。
安部首相が強行しようという解釈改憲とは、実質的な憲法９条の改正にも等しく、戦後の日本が一貫して主張してきた「戦争放棄」「平和主義」の大原則を変えようと言うものです。
米軍駐留の憲法違反の判決さえでた時代１９５９年に最高裁判所（砂川事件)は司法の憲法違反の判断を回避して政治にゆだねました。それ以来、従来の自民党の保守政治は最低限の自衛権はあるが集団的自衛権まではないと主張してきたはずなのです。 （砂川事件では当初に伊達判決が、米軍駐留を憲法違反としたため、時の自民党政権は最高裁長官田中耕太郎と談合して、それを覆す謀略に成功しました。しかし「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず・・」と集団的自衛権は否定する見解を判決が示したこともあり、自民党の歴代政権は、集団的自衛権は、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとする憲法解釈を行い最低限の節度は一貫して保ってきました。)
今回、その節度さえも放棄するもので、日本の憲法解釈の趣旨を１８０度大きく変えるという点でも、日本の戦後政治の重大な転換の岐路ともいわれています。
（司法の判断をも、勝手に覆しておこうとの政治的意図もあるのでしょうか?2008年名古屋高裁は、市民が訴えた自衛隊イラク派遣訴訟において、損害賠償やイラク派遣差し止めは却下しましたが、明確に自衛隊のイラク派遣の違憲性を認定し、憲法が謳う平和的生存権の具体的権利性を認めました。現行憲法は集団的自衛権の行使を容認していないことが司法判断の根底にはあります。)
中国の習近平主席は日中友好を記念する行事の演説で「中国は国が強くなれば必ず覇権国家(国強必覇)という論理を決して受け入れることはできない」「中国先祖は戦争が好きな国は、大国でも必ず滅びることを知っていた」と述べ安倍首相の集団的自衛権容認の公表に警告したとも言われています。
韓国国防省報道官も、記者会見で「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす場合、韓国の要請なくしては（集団的自衛権の行使を）受け入れられない」と述べて安倍の集団的自衛権公表に警戒している様子です。
１５日１８時の日本の主要テレビ局は特別放送になり、まるでクーデターでも起こったような緊張の空気が放映に漂いました。
ヒトラーは、政権奪取から2年が経過した１９３５年悲願であったあったヴェルサイユ条約の軍事制限条項を破棄し、再軍備を宣言しました。ヒトラーも、当時の世界では最高水準の社会保障を誇ったワイマール憲法を死文化して、立憲主義を否定し、実現したのは、再軍備による軍事大国への道でした。ナチスは当時、ドイツの再軍備した自国軍隊をドイツ国防軍（Wehrmacht）と称しましたが、日本を取り戻そうとよびかけた安倍自民党が公約で掲げたのも自衛隊に代わる「国防軍」であり平和憲法の改悪を目指す軍事大国への道でした。
ヒトラーも、パーフォーマンスが大好きな安倍首相に負けず、アイドルコンサート並みの派手な数々の演出もし、政治にマスメディアを巧みに利用しました。ラジオ・新聞・ 映画などでナチス政治が自然と国民に浸透して行きました。 また、ヒトラーは、夜の演説やサーチライトや打ち上げ花火を上げ、音楽を流すなど巧みな演出と美辞麗句の演説で大衆を魅了しました。そして、景気浮揚政策や首都ベルリンへのオリンピック誘致でも国民の人気を高めました。偏狭なナショナリズムの誇りを守るためドイツ民族を優越した民族として称え人種差別にも繋げました。
安倍首相もFBでの民族的差別も強いヘイトスピーチ（憎悪表現）的書き込みを放任し、むしろナショナリズムを煽って一部の若者の熱狂や指示を得ています。しかも、盛んにテレビやラジオに登場し、スマートフォンアプリゲーム（あべぽよ～、アベピョン）にまで登場します。5月１５日の日本国民に向けた、集団的自衛権説明のテレビ中継では、派手にパネルを使いました。
しかし、連立で国会の過半数を支配したヒトラーは、行政政府に国会が立法権を全権委譲した「全権委任法」の制定を行います。それによりナチス行政は憲法を無視し立憲政治を否定しファシズム体制を構築しました。
安倍首相も、私が（日本の最高法規たる）憲法解釈の最高責任者だと言い放ち、その変更を解釈改憲で行うことを主張しているのです。事実上、憲法が定める国民投票も、最高裁判所の見解も、国会さえも関与しないところで、集団的自衛権について、憲法の事実上の変更が、安倍内閣の閣議決定で実施される見通しです。しかも、安倍政権誕生に係る総選挙では、議論にもなっていなかった国政に係わる重要事項です。これは、司法も立法も民主主義も事実上形骸化させる暴挙です。
これらの共通事実から安倍首相をアベヒトラーと呼ぶ人も増えてきたのは日本の悲劇です。
極端だとも思いますが、オーストリア系のコンプレックスからドイツ民族至上主義のナショナリズムに染まったヒットラーに安倍首相のコンプレックスを重ねる人もいます。岸信介から安倍家に繋がる出身地タブーとも言われる田布施地区とは、昔は朝鮮と言われた地でした。中国地方を支配した毛利家に協力した村上水軍に朝鮮系帰化人で通称「ガン」と呼ばれた男が田布施周辺の代官を任ぜられ岸（ガン）の姓を許されたとも言われていますが、岸家の由来は実際のところ不明です。
秀吉は千利休を保護して茶の湯を独占的に支配しましたが、茶の湯が大きく発展したことから茶器の需要も高まり、これにより珍重されたのが高麗茶碗でした。秀吉の朝鮮出兵時には陶工招致が指令され、多くの朝鮮の陶工が日本に渡りました。朝鮮の陶工により西日本や九州各地の陶磁器文化が普及し、萩藩の開祖となる毛利家は千利休とも交遊があった大名でした。秀吉の朝鮮の出兵の際には、有名な陶工「李勺光」「李敬」を日本に招きいれ武士同様の位を与え厚遇し保護しました。関ヶ原の戦いに敗れた輝元が広島から長州の萩へ移り「李兄弟」もこれに従って萩へ移り、萩の松本村に藩の御用窯を開いたのが萩焼の始まりと言われています。また、山口の周防・長門は1551年に毛利氏によって滅ぼされるまで、百済の琳聖太子の末裔を自称していた大内氏が支配して地域でした。そんな、長州の歴史の影響からか、田布施出身の岸信介氏は、朝鮮カルトの統一教会幹部とも親交が深くありました。
安倍事務所がパチンコ事業を展開する在日韓国人のビルから提供されたことや、統一教会の合同結婚式にも祝電を寄せ、地元の後援会での「朝鮮総連山口幹部」との繋がり発言、ロッテ創業者の長男との関係など民団や総連とのパイプや下関のコリアンタウンでの焼肉好きも安倍氏にかかわる有名な話です。（昔から安倍首相や昭恵夫人がよく通った焼肉アリラン店では、記者に見られたくないから、安倍氏の写真を飾らないほうがいいと事務所に言われて写真を外した時期もあったそうです。そう安倍事務所？に言われて（？？）・・・その話からも、とても屈折した朝鮮出身のコンプレックスを持っていたようすがうかがい知れます。）
統一教会との繋がりは祖父の岸信介氏が国際勝共連合の幹部をつとめただけではなく、父の安倍晋太郎氏の秘書時代から安倍首相自らが統一教会員を秘書斡旋して、一方で統一教会員が安倍晋太郎氏を選挙で応援するなど、特別に密接だったと言われます。岸信介氏は、延世大で名誉博士学位も受けるなど
大変な親韓家でもありました。また満州時代に日本軍人として活躍した朴正煕元大統領とも親しかったことも有名です。
また、昨年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地・建物を巡る競売で、落札に参加した最福寺（鹿児島市）の池口恵観住職（小泉純一郎元首相の遠縁）が、かつて安倍首相に辞任や復帰も助言したことが報じられていましたが、謎の池口恵観住職とは、１９61年の12月に政府要人暗殺を図った自衛隊の将校達によるクーデター未遂事件で逮捕（不起訴）された（当時は衆議院議員・馬場元治の秘書）された経歴を持ち、僧侶として頻繁に平壌を訪問するなど北朝鮮側との関係が深いことでも知られています。
父の安倍晋太郎氏が生前は「私は朝鮮（人）だ。朝鮮」と言っていたとの家政婦証言を載せた週刊誌がありましたが、大げさで、晋太郎氏の発言は事実でも、発言内容は眉唾ものだと思います。しかし、なぜか統一教会系新聞「世界日報」はこの週間誌の記事を引用して宣伝しました。そのため在日同胞として北朝鮮は安倍氏を誤解した節もあるようです。（実際のところは、安倍家の生家は江戸時代から続く大庄屋で酒と醤油の醸造を営んでおり、晋太郎の父寛は山口県の現長門市で彪助と安倍家のタメの長男として生まれました。彪助は婿養子で郡内の旧椋木家の生まれで、椋木姓は和歌山県と三重県南部である紀伊国那賀郡椋木村が起源ではないかと言われています。）（また安倍夫人が韓国好きなのも有名ですが、曽祖父が森永製菓創業者であったためロッテのような在日系か？というのもデタラメな話ですが、森永製菓の創業者、森永太一郎氏は、慶応元年に佐賀県伊万里市で有田焼の陶器問屋の子として生まれています。佐賀藩も秀吉の朝鮮出兵時に朝鮮渡来の陶工を保護しました。それが今日の有田焼きの始まりとなった歴史を伊万里市はもっているため親韓意識が高いだけだと思います。）
しかし、事実として、古代には大陸からの渡来貴族らが一時は支配層でもあった日本なのですが、武家時代にはナショナリズムが高まり、平和を築いた江戸時代は、地区や朝鮮なども形成され、その地域の出身者が、身分制度が廃止されたはずの明治から近代においても、言われなき、全く理不尽な差別やコンプレックスにさいなまれたことも事実です。そして、その反動からか一部の人々に極端なナショナリズムが生まれたと言う人もいます。その屈折したナショナリズムからなのかは不明ですが、明治時代に、長州官僚が天皇の跡取を、田布施出身者の大室寅之祐にすり替えたと言う俗説が昔から根強くあり、朝鮮半島でも伊藤博文を暗殺した罪で死刑になった安重根などは伊藤博文らが明治天皇の父の孝明天皇を毒殺したと本当に信じこんでいました。
実際、佐藩出身の田中元宮内大臣が昭和４年に語ったという話では、南朝を正統と考えていた長州藩と薩摩藩が「薩長同盟」を結んだ際に京都の「北朝」系統の天皇から「南朝」の天皇家に代えて王政復古をなしたとされています。岸信介氏も「今の天皇家は明治天皇のときに新しくなった。実はそれまでの天皇家とは断絶している」ことを真面目に述べていたそうです。（歴史家は、真剣な解明を避けています）。
安倍首相の祖父の岸信介氏は戦前は満州国の官僚となり、阿片密売で得た資金を東條内閣成立に提供し日本的ファシズム体制を支えた内務官僚でした。終戦後、A級戦犯容疑者として逮捕され３年間拘留されていましたが、何故か1957年に釈放され不起訴になりました。その直後、アメリカＣＩＡの支援を得て政治復帰し首相にもなりました。 アメリカのジャーナリズムの暴露によると、CIAが最初に政治指導者を選んだ国は日本でした。(CIA秘話TimWeiner)。ＣＩＡと岸信介との関係はアメリカの公文書公開で確認されていると言われます。
（第一次安倍内閣の崩壊が実は首相の健康問題が主要因ではなく週間誌が取り上げようとした「相続税３億円脱税」疑惑だったと言うひともいます。父の晋太郎氏の「遺産」６億円の中には、岸信介氏から受け継がれたCIA秘密資金も含まれていたらしいと言われ、これらが暴かれることを懸念したという疑惑もありました。）
（ＣＩＡ資金が自民党に流れていたことは、1994年10月９日付ニューヨーク・タイムズ紙が解除された米国務省・CIAの秘密文書や米駐日大使の証言などをもとに記事を掲載し、翌日の読売新聞も「米中央情報局（CIA）が50－60年代に、自民党を中心に数百万ドルの資金をひそかに供与する広範な対日秘密工作を行っていたという衝撃的な内容を」を紹介しています。それは左翼勢力を弱体化させ自民党を支えるための資金であったことやケネディ政権でも自民党とその有望な政治家に秘密献金が日常化していたことを報じています。）
その岸信介内閣を支えて、その後長期に首相を務めた佐藤栄作首相は苗字は違いますが実の弟にあたります。戦前、岸信介は、叔父松介の義弟の松岡洋右や東條英機、その片腕の星野直樹、日産の鮎川義介らとともに満州の「ニキ三スケ」と呼ばれ、ファシズム的国家社会主義の実験を満州で行い、 それを日本の国家体制としても実現しようとした戦前の軍部官僚達の中心的人物の一人でした。安倍首相の親戚の松岡外相の暴走外交で、日本は国連を脱退し、日独伊防共協定を締結します。ヒトラーらと同盟した日本は、対外的にはファシズム国家の枢軸国の中心国の一つとなり、国内では国家総動員法による翼賛体制という独裁体制にも移行しました。岸信介が満州利権をつぎ込んで成立させた東條内閣で岸信介は商工大臣の地位を獲得しアジア諸国地域での戦争継続を可能にする日本の軍国体制も構築し米英との戦時体制を推進しました。しかし敗色が濃くなると、なぜか東條から離反し、倒閣に動いて自らの延命をはかりました。(戦前1942年に岸信介は、収容所に収容された駐日大使を釈放しゴルフまでしていたことが暴露されています。(戦時中から岸信介は日本が当時戦っていたアメリカと通じたエージェントだった可能性さえあるのだそうです。)
戦後、安倍首相の祖父岸信介氏はA級戦犯の容疑も逃れ、首相となり、アメリカの要望に答えて60年安保条約批准を強行し国民の反対運動に遭って失脚しましたが、岸信介氏の生前の悲願は、米日安保条約によって制限されていた敗戦国・日本の「独自の外交権」の回復であり「新たな安保条約に備える自主防衛が必要」だとも主張した平和憲法の改悪でした。一方で、安保条約だけでなくアメリカが押しすすめた日本の原子力大国化への道にも岸信介氏は答え、1959年には東海村原子炉の建設を決めています。
安倍首相は岸信介氏の主張した自主防衛を「積極的平和主義」とさらに拡大してした主張をしており、岸信介氏が主張した平和憲法の改悪(自主憲法)の遺志を受け継ぐがごとく「憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」とまで演説で語っていましたが、ついに、その先鞭を「集団的自衛権」の限定的解釈変更と言う立憲主義を否定する閣議決定から現実のものとして具体的にも実施する予定です。「戦争ができる普通の国」としての「軍事大国」の「日本を取り戻す」ための復古的な歪んだ誇りと野望を潜めた改憲の政策の実現にいよいよ乗り出したとも言われています。
安倍首相は、奇しくも父の命日に、日本国民に向けたテレビ中継を行い、その説明で言いました。「いまや海外に住む日本人は150万人。さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送している時に、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を、日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です。」と妄想的な事例の説明を使い日本国民を守ることを何度も強調するナショナリズムをもって国民に語りかけました。しかし、そもそも、安倍首相の誇張や嘘でもなければ、現行の憲法解釈の基本概念を完全に間違えた?説明と言うべき内容でした。（それともわざと間違えてみたのでしょうか？？。それを、官僚が裏で指摘もしてあげなかったのでしょうか？。もしかして、そのことが当日の会見後に、安倍内閣の看板閣僚であった内閣法制局の小松一郎長官を突然にも退任させ（事実上の更迭?）たことに繋がったのでしょうか？
公表の動向では、首相テレビ会見の直前の当日に、参議院の外交防衛委員会では憲法解釈の変更は出来るという考えを改めて強調し、国家安全保障会議にも元気そうに参加していた小松一郎長官でしたが・・会議終了後の午後４時頃から約４分間首相との打ち合わせもしています・・・テレビ会見後の当日に突然退任の話が報道され、安倍首相は翌日に早速、小松氏の長官退任・内閣官房参与への変更の閣議決定をしました。健康問題では絶対に辞任などはしないと、小松氏本人は言っていたのですが・・ ・・菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣と相談した結果・・国会対応などの激務をお願いするのは酷であり・・・。」と本人の継続意向とは違う様な説明をしました。・・報道では、安保政策をめぐる議論が区切りを迎えたことからも?今後の閣議決定のための内閣の体制強化のために更迭解任されたとも・・・。）
安倍首相が説明したように、仮に日本人が船に乗って逃げているとすれば、日本人の財産・生命を自衛隊が守るのは当然のことで、そもそも武器を使用しなくても自衛隊が救援できる話でもあります。武器使用についても、日本人が乗っている船への攻撃は日本人自身への攻撃そのものですし、その自衛権は、個別自衛権をつかえばいい話です。（日本人が攻撃を受けているから逃げているのですから、「日本人自身が攻撃を受けていなければ・・守ることができない」との説明の前提が既に間違っています。ボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしている日本若者が突然武装集団に襲われた場合でも政府がその気になれば自衛隊は個別自衛権の行使で救うことができきるはずです??。）当然日本の自衛隊は日本人を守ることができます。会見で、そのことを誰も言わないのも、何か変でした。これを「何もできない」と盛んに何度も強調した安倍首相には何かの意図でもあったのでしょうか、それとも勘違いしたのでしょうか？やはり一部の官僚が仕組んだのでしょうか？
むしろ、逆に日本人が乗っていない場合でも、同盟国の米国の船を守るために自衛隊が行動できると言うのが、一般的な集団的自衛権についての説明のはずです。いつもアベコベの理屈を美辞麗句で語るのが得意な安倍首相ですが(砂川事件・最高裁判決を引用する曲解もそうですが）妄想的事例をも使って無理をして説明をした割りには、このアベコベの説明はあまりにお粗末でした。しかも、南シナ海の緊張（中国の脅威）、北朝鮮のミサイルや核の脅威等を煽り、これを解決するために、「憲法解釈・法制整備を進める。」「軍事的な抑止力を高める。」といいながら、一方で「平和主義は守る。」と言う矛盾に満ちた主張でした。
安倍首相は、この会見に先立ち、自らの私的諮問機関（安保法制懇）から集団的自衛権についての憲法の規制を解釈改憲で緩和することを提言する報告書を受けとりました。
（この、安保法制懇なるものも、内容が安倍首相のナショナリズムと同様に、大変右傾的であったことも衝撃でした。安倍首相の祖父であった岸信介氏が首相時代に、１９６０年に予算委員会で答弁した「集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない」との答弁さえも引き合いに出し、歴代の日本政府が集団的自衛権を禁じてきた戦後の平和主義の歴史や個別自衛権と集団的自衛権とを区別する解釈さえも否定しているのです。
（実は、自主防衛が必要だと主張したナショナリストの岸信介氏ですら、先の戦争は侵略だと明言もしていましたし、集団的自衛権を現行憲法で容認することさえも否定していたのです。その戦中派の保守派の祖父の認識を遥かに右に乗り越えたウルトラナショナリスト的見解が孫にあたる安倍首相の諮問機関の見解でした。）しかも、歴代の政府が完全否定してきた憲法の芦田修正の解釈（自衛のための武力行使は合憲との詭弁）さえ安保法制懇は薦めています。）
（安保法制懇は、歴史認識においても、もうむちゃくちゃなことを述べています。「仮に一国が個別自衛権だけで安全を守ろうとすれば、巨大な軍事力を持たざるを得ず、大規模な軍拡競争を招来する可能性がある」と明言しているのですが、個別自衛権だけで自国の安全を守り集団的自衛権の行使を拒絶してきた永世中立国のスイスやオーストリアが大規模な軍拡競争を招来する可能性があると主張しているようなものです。スイスは人口が少ないので徴兵（予備登録）はありますが、核ももたず、軍事費は日本の１０分の１程の軍事小国で集団的自衛権を行使しない永世中立国です。オーストリアの軍事費は日本の１５分の１で核ももたず軍事小国です。また、オーストリアは日本の自衛隊と同じ志願制の防衛軍で集団的自衛権を行使しない永世中立国です。（２０１０年ストックホルム国際平和研究所統計)
むしろ、集団的自衛権で同盟国を守ってきたソ連やアメリカが大規模な世界の軍拡競争を招来してきたのが戦後の歴史ではないでしょうか？？。そんな最低限の歴史認識さえ、全くアベコベなのは、やはり、それが安倍首相の私的諮問機関だからでしょうか？？）
当初は３月に予定された安保法制懇の報告書の提出でしたが、５月まで延ばされた理由の一つは、安倍首相の靖国参拝に失望したアメリカ政府を意識していたからだと言われています。しかし、安倍首相は先月、オバマ米大統領の訪日の際、ついに尖閣への安保適用の共同声明と言う土産をもらいました。両首脳の会見直後に「日本内部の議論を支持し、歓迎する」（国務省のハーフ副報道官）と表明したアメリカの期待に、今回卑屈なまでの倍返しのお礼を「集団的自衛権の見直し」で成し遂げようとするつもりでしょうか。
集団的自衛権は自国が攻撃されていないのに、同盟国の防衛のために武力を行使する権利です。その限定容認は、現場では限定内容を拡大せざるを得ず、韓国軍のようにアメリカの戦争に国民を向かわせることに当然つながります。（実際、ベトナム戦争を初め、韓国軍は同盟国アメリカの数々の戦争に多くの血を流してきましたが、いずれ自衛隊もそのような役割が果せるようになります。そして日本が必然的に行き着く先は、韓国のような徴兵制への道です。）その発想の基礎は、自国でなく軍事同盟たるアメリカのための防衛です。世界に憲兵たる国のための集団的な自衛戦争をする権利を公言するのですから、もう、日本は戦争放棄の宣言を撤回したようにも世界から看做され、将来、永世中立の宣言をすることも困難となります。紛争解決の手段として武力行使を前提にする態度表明は（国民の命を守るとの安倍首相の言葉とはアベコベに）世界が歩むべき平和主義からも平和憲法からも事実上、遠ざかって国民の命をリスクにさらす道への大きな選択です。
しかも、従来違憲であるとされてきた解釈を時の政府の首相の意向のみで一方的に「合憲」に変更しようと言うのです。平和憲法を、その時の行政政府の解釈だけ、民意も問うことなく、勝手に変更してしまうことは、憲法９条の骨抜きというより以上に、憲法が権力を縛るという立憲主義の大原則も否定されることになります。これは、ヒトラーがワイワール憲法を改正せずに死文化させたのと同じような手法です。戦後日本が守り続けてきた、平和主義も民主主義も立憲主義さえも揺らいでいます。
一方、 安保法制懇の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言しましたが、これは「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」芦田修正の憲法解釈はしないと、こちらの採用については現段階では見送る方向ですが、今後これらも研究して行くことを明言しています。また、今回の集団的自衛権の容認については、海外での自衛隊の対処が必要な事例として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の２つを挙げて限定を容認しました。しかし、これらも邦人の防衛であれば、これも個別自衛権の範疇で論じるべき事例であったような気がします。
自民党内でも野田聖子総務会長が、雑誌『世界』6月号で「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と安倍首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の容認政策に疑問を呈していました。また、公明党の支持母体が、集団的自衛権の行使容認には反対しています。安倍首相は、このような、自民党内の意見や公明党にたいして、妥協の同意を引き出そうとして、限定容認の論法を持ち出したと言われています。
安倍首相は会見で、今後、自民、公明両党による与党協議を踏まえ「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べています。安倍首相の目指すものは、言葉上では平和でも、実態的にはやはりアベコベの軍事大国への道です。
言動と行動が全く異なっているため、国内の平和勢力とも、中韓との対話も、全く成り立たっていないとも評される安倍首相ですが、マスコミを利用した支持率アップには、ヒトラーも顔負けするほど、非常に巧みで、相変わらず熱心です。5月１７日には福島県立医科大学を訪問し、甲状腺検査の結果などについて説明を受け、福島市で、今年軍１月の施政方針演説でも紹介した難病の中学生「愛ちゃん」とともに地元のＦＭラジオ番組に出演するなどの、得意なパーフォーマンスをまたもや披露しました。
爱在跳跃 落在怀抱
一缕阳光 把心照亮
我的梦想 为你披红妆
你的眼眸 让我心跳
你的臂膀 给我依靠
一缕星光 穿过天堂
我的愿望 住进你毡房
姑娘 大声唱
我牵着白云 牵着太阳
我牵着星星 牵着月亮
牵着柔情 牵着吉祥
和你一起飞翔
姑娘 大声唱
我牵着风儿 牵着花香
我牵着光芒 牵着希望
牵着情歌 牵着梦想
走进你的心房
火光 我的眼波 在荡漾
身旁 你的歌声 在荡漾
胸膛 我的心儿 在荡漾
前方 你的笑容 在荡漾
火光 我的眼波 在荡漾
身旁 你的歌声 在荡漾
胸膛 我的心儿 在荡漾
彩云飘飘 情在燃烧
爱在跳跃 落在怀抱
一缕阳光 把心照亮
我的梦想 为你披红妆
你的眼眸 让我心跳
你的臂膀 给我依靠
一缕星光 穿过天堂
我的愿望 住进你毡房
姑娘 大声唱
我牵着白云 牵着太阳
我牵着星星 牵着月亮
牵着柔情 牵着吉祥
和你一起飞翔
姑娘 大声唱
我牵着风儿 牵着花香
我牵着光芒 牵着希望
牵着情歌 牵着梦想
走进你的心房
姑娘 大声唱
我牵着白云 牵着太阳
牵着星星 牵着月亮
牵着柔情 牵着吉祥
和你一起飞翔
姑娘 大声唱
我牵着风儿 牵着花香
我牵着光芒 牵着希望
牵着情歌 牵着梦想
走进你的心房
Rap：前方 你的笑容 在荡漾
火光 我的眼波 在荡漾
身旁 你的歌声 在荡漾
胸膛 我的心儿 在荡漾
前方 你的笑容 在荡漾
火光 我的眼波 在荡漾
身旁 你的歌声 在荡漾
胸膛 我的心儿 在荡漾
