今年9月21日に、61歳の誕生日を迎えた安倍首相ですが、インドのナレンドラ・モディ首相が安倍首相に誕生日のお祝いメッセージをツイッターでツイートした際に、安倍首相は何故か、このインド首相のメッセージに対し、全く別人のナレンドラ・ロシェロールさんのアカウントに返信を行ってしまったというとんでもない間違いを犯してしまった記憶も新しいのですが・・・・、
今度は、マレーシアの首都クアラルンプールで１１月２１日開かれた日印首脳会談で、安倍首相とインドのナレンドラ・モディ首相の冒頭の記念撮影時に、インド国旗を上下逆さまに掲揚して、またもやインド首相に非礼な失態を演じたことが話題になりました。
１１月２１日は、安倍首相側の呼び掛けで、急遽会談を実施する運びになったのですが・・ところが、インド国旗は、上からだいだい色、白、緑の順番の三色旗の順にならびますが、冒頭の両首脳の記念撮影時に設置されたインド国旗は、何故か逆さまに掲げらていました。
確かにインド国旗は逆さまに掲げられています。
会談を前にしたインドのモディ首相と握手する安倍首相。
昼食中に間違いに気づき、
旗の上下を正しく掲げ直して写真を撮影し直したと言われますが、笑われたのは、これだけではなかったようです。
安倍首相は１１月２１日、訪問先のマレーシアで行った経済フォーラムでのスピーチで、日本食の「Ｓｕｓｈｉ」と「Ｒａｍｅｎ」をアピールして失笑をかったと言われます。安倍首相は一連の国際会議を経てマレーシアに到着したことを紹介し「そろそろ日本食が恋しくなります」と愚痴をこぼし笑いをとったまではよかったのですが、さらに調子にのったのか「すし、そして鉄板焼き。ここマレーシアでも、おいしい日本食が味わえる」「日本の有名ラーメン店が続々と進出している」地元の人に日本食店が多い地域として有名な地域を「トーキョー・ストリートへ足を運んでいただきたいと思います」と最後にしめくくったため、経済フォーラム会場からさらなる失笑をかったそうです。（経済フォーラムへの参加者は、決して日本飲食店の営業セールスを期待して参加したわけではなかったはずなのですが・・・）
ＡＳＥＡＮと言えば、かつて2013年末の日本政府とASEAN首脳会議の夕食会で、派手にEXILEやAKB48を招いて、海外政府要人らに呆れられたと報じられたこともありました。安倍首相の外交感性は、当時からズレていた様子です。（国内政治では、芸能人やスポーツ選手の利用に金を惜しみも無く使う政治手法は相変わらずで、先般も「１億総活躍社会」の広告塔に元アイドルの菊池桃子を起用し自民創設６０年記念式典ではラグビーの五郎丸選手の登場を予定します。）
重要な会議の場で、笑い話に終始したり、アイドルグループを踊らしたりと、日本国内なら若者向けの人気取りのパーホーマンスで理解されるのですが、真面目な外交の場では、実際のところ呆れられていることに安倍首相は全く気づいていない様子だとの見解もありました。
１１月１９日には、ＡＰＥＣ出席のため訪れたフィリピンで安倍首相は、アメリカのオバマ大統領と会談し、「南シナ海の自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝え「尖閣とは違い、南シナ海は、日本国の領土でもないのに、自衛隊があたかも、南シナ海でも活動する」と言うような誤解さえもあたえて、中国を刺激してしまいしたが、これに対し、早速、中国外務省の洪磊報道官は１１月１９日の定例記者会見で、「日本は第二次大戦で南シナ海の島々を占領したことがある。終戦後に中国はその島々を取り戻した。日本は歴史を銘記し、深刻に反省するべきだ」と猛反発を受けました。（中国だけでなく、第二次大戦で日本軍の侵略をうけた国々も刺激してしまったのではないでしょうか？）
１１月２２日からマレーシアの首都クアラルンプールで開かれたＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中など８カ国の首脳が参加した東アジアサミットでは、先立つＡＰＥＣ会議で、安倍首相が、南シナ海での岩礁埋め立てや滑走路建設などの中国の動きに対して「現状を変更し、緊張を高める一方的行為が継続していることを深刻に懸念する」と表明し「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会の連携が重要だ」と強調した。さらに、領有権を争う当事者国の平和的解決に向けた３原則として、（１）国際法に基づく主張（２）力や威圧を用いない（３）紛争解決は平和的収拾を徹底と呼びかけたことを踏まえて、
中国の李克強首相は南シナ海問題で５項目の提案を行い、(1)当事国が友好的な交渉を通じて平和的に問題を解決(2)各国は国際法に基づき南シナ海の航行・上空飛行の自由を行使―することなどを提唱しました。
提案には、域外国に「地域の情勢を緊張させる行動を取らないこと」を要求する条項が含まれ、南シナ海に中国が造成した人工島付近に駆逐艦を派遣したアメリカ政府や自衛隊に言及した日本政府をけん制をしたともいわれますが「中国が自国の島・岩礁に建設を行うのは正当で合法」と主張し「航行の自由や海難対応にプラスになるものであり、『軍事化』とは言えない」との説明をし、一応非軍事の利用を国際会議の場で表明したのですから、これは中国としてはかなり譲歩もした主張だったはずなのですが・・・。
しかし、これに対し、安倍首相は「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが今なお継続している。そのような状況を深刻に懸念する」と反発し、中国の習近平国家主席が９月に、南シナ海での施設建設について「軍事化は意図していない」とアメリカのオバマ大統領に明言したことを念頭に「言葉には具体的な行動が伴わなければならない」と述べまるで、アメリカに取って代わったような主張を安倍首相は行い、呆れられたとも言われます。（習近平主席は、安倍首相に対して言葉を発したわけではなかったはずです。）しかも、南シナ海の南沙諸島での岩礁埋め立てを批判する安倍首相ですが、日本も中国と同様な行為を実は行っているのです。日本領最南端の太平洋で日本は、約１００億円を投じて、従来は島ではないとも言われた沖ノ鳥島海上に人工島を造成して、その後、日本は国連に対して沖ノ鳥島を中心に２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）設定を要求しましました。そのため国連の大陸棚限界委員会は２０１２年、沖ノ鳥島の北方などの海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択しましたが、中国は日本の主張を受け入れていません。
１１月13～23日トルコで開催のＧ２０会議のために、１１月１８～１９日フィリピンでのＡＰＥＣ会議のために、１１月２１～２２日マレーシアでの東アジアサミット会議のためにと海外歴訪を重ねた安倍首相でしたが（11月初めには日中韓の首脳会談が３年半ぶりに開かれ和解したはずなのに）結局、日本は中国とも韓国とも首脳会談を一度も開けませんでした。日本国内では、新閣僚を組閣し主要野党からは臨時国会の開催をもとめられていたのですが・・「憲法の規定に基づく国会召集の拒否は独裁者と言われても仕方がない」との野党批判も完全に無視して、国会開催を見送る口実の一つに、秋の外交日程をあげていた安倍首相ですが、１２月にもフランスやルクセンブルクやインドへの外遊日程を入れたため日本でも、もう呆れられているともいわれています。Ｐ
韓国の金泳三元大統領の11月22日の訃報ニュースが話題です。
釜山に近い慶尚南道・巨済島の出身で、ソウル大哲学科を卒業し、1954年に国会議員当選し韓国民主化運動の中心にもなりました。1970年9月に新民党の大統領候補党内選考でライバルの金大中氏に敗れた際には「金大中氏の勝利は我々の勝利であり、すなわち私の勝利だ」という支持演説を行ないました。その大統領候補ともなった金大中氏は朴正熙政権下によって1973年8月に東京で拉致され、韓国での軍部独裁政治に対する民衆の批判も高まる中1979年には、第2次石油危機を契機とする大不況で労働運動も高揚し、釜山・馬山では民衆暴動も発生します。世情の混乱の中で、同年10月には腹心の部下に現朴槿恵大統領の父に当たる当時の朴正熙大統領が射殺されます。政治の混乱で、民主化運動が急激に高まる中、野党の金大中氏、金泳三氏、金鍾泌氏が民主化で歩調を合わせた（三金時代）状況の出現で民主化要求のデモが大展開します。民主化の激化を恐れた軍部は1980年5月に非常戒厳令を実施し野党の金大中氏、金泳三氏、金鍾泌氏は逮捕・軟禁されます。抵抗した光州の学生・市民を虐殺した事件(光州事件：政府記録では死者192人)も経て、全斗煥軍事政権が成立します。1979年10月に議員職を追われた金泳三氏は、「ニワトリの首を折っても朝は来る」という言葉を残しています。また、1983年5月に民主化を要求するハンストに対して全斗煥政権から出国を勧告された際には「私をなきがらにして海外に送ればよい」とも述べました。1987年、韓国では、学生運動家の拷問致死事件も発覚し、光州事件を武力で鎮圧した全斗煥に対する反政府デモは日増しに高まりを見せ、高校生や中年サラリーマンの一般市民も合流した民衆デモとなり、遂にデモ参加者は100万人を超えた国民運動になりました。国際社会もこのデモに注目し、このまま、デモが継続して、ソウルでオリンピックが開けなくなった場合には、ロサンゼルスで代わりに開かれると声明が出されました。民衆デモの高揚に対し、全斗煥から後継指名を受けた盧泰愚氏は、遂に1987年「6・29民主化宣言」（6・29 민주화 선언）を発表しました。その後、韓国民主化後の1993年の大統領選で初の文民出身大統領となった金泳三氏は、1993年から５年間、文民政権を率い軍改革や不正・腐敗の追放に取り組みました。「歴史立て直し」を掲げ全斗煥氏、盧泰愚氏ら歴代大統領を逮捕してクーデターや光州事件などの責任も追及しました。また、韓国初の南北首脳会談の計画も進め、北朝鮮の金日成主席の急死で実現はしませでしたが、金大中氏の太陽政策に先鞭をつけています。戦前の歴史や竹島を巡り日本には厳しい発言も多かったのですが（江藤総務庁長官による「植民地時代に日本は悪いこともしたが、良いこともした」という妄言に反発し1995年11月に中国の江沢民国家主席との会談で「日本のバカタレは必ず直してやる」という言葉も飛び出したそうです。）、しかし、2002年には早稲田大学の特命教授を引き受けた親日の側面もあったそうです。在任中に、北朝鮮が１９９３年にＮＰＴを脱退して核開発疑惑が強まった際に１９９４年にアメリカのクリントン大統領が、北朝鮮の核施設を先制攻撃で空爆するという主張をした際には、クリントンとの電話対談で「地上戦になっておびただしい犠牲者がでるから絶対にやめてくれ、もし米国が北朝鮮を攻撃した場合、韓国軍は一兵たりとも動かさない」と述べました。、政権末期の1997年にアジア通貨基金が発生し、次男らの逮捕などもあり、失意の中で退陣しました。1998年2月の退任あいさつでは「栄光の時間は短く、苦痛と苦悩の時間が長かった」という言葉を残しています。
