国会も開かず、もっぱら秋から外遊三昧の安倍首相ですが、１２月１１日～１３日には暖かいインドを訪問して、日本の原発輸出を進めるため原子力協定の締結や、インドでの日本の新幹線システムの導入に関して、再確認をするものと言われています。
最近、日本国内では、話題の少ない安倍首相は、もっぱら外交で点数を稼ごうと言う様子です。Ｐ
１１月の日韓首脳会談で、安倍首相から示されたのは、一定の解決金と安倍首相自ら「お詫び」の気持ちを表明して謝罪するとも言われています。
2016年早々に長年の「慰安婦」問題の解決と言う外交成果で安倍首相は支持率回復につなげたい意向のようですが、これまで、慰安婦問題は、朝日新聞の捏造だなどと主張してきた日本の一部の世論や、韓国の反日世論は、これらの主張と全く矛盾する安倍首相の謝罪行動にどう反応するのでしょうか・・・。
しかし、これまで2014年の「朝日新聞誤報」騒動を利用して、あたかも慰安婦問題自体が「捏造」であったかのような大キャンペーンによる、言論統制やバッシングが安倍政権と右派メディア一体となって進められてきましたが、これから示される、安倍政権の慰安婦問題解決への謝罪行為とは、安倍首相、自らの歴史認識の間違いと、これまで安倍首相も一部加担した捏道による日本国内での言論誘導と左派マスコミ弾圧の誤りを、実質的に認める行為であり・・・それは、これまでのナショナリストの安倍首相の首相とは、明らかに論理矛盾?? 思考矛盾??しているとも、も言えるのですが・・慰安婦発言したオバマ大統領との約束なのでしょうか？？？・・。
しかし、それが、反省もなく、安易にできてしまう安倍首相の政治姿勢は、厚顔無恥と、批判されてもしかたないのではないでしょうか?。
（１１月にはデモ隊と警察衝突もあった歴史教科書の国定化問題に揺れる韓国ですが、12月5日には、「朴槿恵退陣」と書いた仮面姿のデモ行進が話題になりました。 また韓国政府は、靖国神社内のトイレで爆弾事件を起こした犯人は、韓国籍の男が関与した疑いがあることに関連して、外務省が12月４日、外国の安全情報を伝える専用のホームページを通じ「在日韓国大使館が日本の警察に真偽を確認しており、その報道に接した日本の右翼団体の特異な動向を把握しようとしている」として日本在住の韓国人と訪日を予定する韓国人に対し、「靖国神社や日本の右翼らのデモ現場に近づくことを自制するなど、身辺の安全に最大限留意するよう望む」と注意喚起を行いました。）
日本の警視庁公安部は、神社の外に設置された複数の防犯カメラの映像を分析し、千代田区内のホテルにいた韓国から訪日した男を特定しています。
また、一部の遺留品にハングルの記載もあったことなどから、早くから韓国籍の男が関与した疑いが高いとみて捜査しています。
やはり、前兆がありました。2011年12月には、中国籍の男が靖国神社の門に火をつけ、さらに韓国に渡って 駐韓日本大使館にも火炎瓶を投げ韓国警察に逮捕され刑を受けました。
しかし、その犯人「劉強」とは母方の祖母が日本軍慰安婦であり、曽祖父は西大門刑務所で殉国したこともありましたが、靖国を政治的に憎んでいたための行為であったため、中国政府は彼を政治犯と言い韓国に引渡しを要求しました。
韓国高裁は政治犯であると判決して「劉強」は中国に引き渡されました。（日本政府は日韓犯罪人引渡し条約で引き渡しを拒否できる政治犯には該当しないとして日本への身柄引き渡し要請をしていたのですが・・中国の主張に韓国は組したのです。日本にしてみれば、明らかに放火犯なのですが・・、いわゆる韓中日3カ国の外交問題にもなりました。）
2013年9月には、韓国籍の男が靖国神社を放火することを目的に訪日し、靖国の南門のトイレの裏の茂みに隠れているのを巡回中の2名の衛士が発見すると、トルエンの入った容器を拝殿に投げつけた事件もありました。
その韓国籍の男は逮捕されましたが「日本が歴史を歪曲したので腹が立ったので放火しようとした」と、やはりその政治的動機を自白しました。これに対して東京地裁は放火未遂として懲役3年、執行猶予4年を言い渡しています。
今回の事件では、韓国外務省報道官は１２月３日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」とも語りました。
今後、日本側は韓国への捜査協力要請を行うと思われます。１１月初めの日韓首脳会談を契機に慰安婦問題も含め改善に向かいつつある日韓関係ですが、また新たな火種を抱えることになりそうです。
また、市民団体に煽られる韓国司法当局の過剰な言論統制も日韓関係に影をおとしたままです。産経新聞社の前支局長に対する大統領の名誉毀損の在宅起訴の問題も解決しないまま、１１月１８日に、ソウル東部地検は『帝国の慰安婦』の記述内容が「虚偽」だと判断し、日本で学位を取得した日本文学の第一人者でもある朴裕河教授を慰安婦らの名誉毀損で在宅起訴しました。
確かに『帝国の慰安婦』は、中国人やオランダ人とは違い「日本人・朝鮮人・台湾人の『慰安婦』の場合、『奴隷』的でもあっても基本的には軍人と『同志』的な関係を結んでいた」「根本的には売春の枠組みの中にいた」「自発的に行った売春婦」などと誤った記載があるようですが、そんなことを言い始めれば、日本の出版物や右翼政治家の大半は名誉毀損罪になってしまいます。
しかし、日本でもやり方は違いますが、露骨な言論統制が起こっています。右翼的な「放送法遵守を求める視聴者の会」は、11月14日付の産経新聞朝刊と11月15日付の読売新聞朝刊にジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井氏によるテレビ番組での発言に対して抗議の意見広告を掲載しました。放送で語った「メディアとして（安全保障関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言に過剰反応し新聞の1ページを全部使い攻撃しました。
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１２月４日「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったものだ」と指摘し「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表しました。
日本では、靖国は戦時中、戦死を美化するために実際利用されました。日本の国策に殉じて命を奪われた軍人を祭るだけでなく、家畜や動物扱いして紙くずのように捕虜やアジアの民衆を殺した日本軍の戦争遂行責任者のＡ級戦犯を英霊の神として祭っているのです。確かに侵略戦争を美化している神社とも言えます。
琉球・台湾・朝鮮を植民地化し、朝鮮の独立運動を弾圧し、共和国となった孫文の中国を認めずシナと称した戦前の日本軍国主義の戦争を「皮膚の色とは関係のない世界の達成のため」自存自衛の戦争だと靖国神社の資料は侵略戦争さえ美化する主張をしています。
しかし、テロ対象などに、すべきではなく、日本民衆自身の手でいずれ整理すべき対象です。韓国の若者の批判は侵略戦争をもたらした日本軍国主義復活の恐れに由来しますが、日本にとっては宗教の自由を脅かす問題も加味される複雑な問題です。
戦前、国定宗教によって奪われたのは、日本人の内心の自由であり、思想の自由であり、反戦思想の自由でした。今日でさえも靖国参拝を当然としなければ日本人でないと言うようなバッシングさえあり、参拝が踏み絵とされて屈する政治家が多くいることも事実ですが・・・。日本の若者は、靖国を猛批判しても放火やテロなどは行いません。
テロは、本来批難されるべきものですが、韓国では、戦前の日本で右翼がテロを常用したことに影響を受けたせいでしょうか、何故かテロリストを英雄視する変な伝統があります。
戦前に朝鮮の民族主義者「安重根」は、日本の韓国併合に抵抗し、朝鮮独立運動に従事し私財を投じて二つの学校を建てた教育者でしたが植民地化していく朝鮮半島を憂い、ウラジオストクに亡命し義兵運動に加わり日本軍と戦いました。
1909年、韓国を併合の象徴たる伊藤博文（日本の初代首相で引退後、当時の韓国統監府初代統監に就任）をハルビン駅で暗殺したとして投獄され、翌1910年3月26日に日本で処刑されましたが（実際には直接の暗殺当事者ではないと言われえていますが・・）日本の右翼が称えて、その後「抗日闘争の英雄」に韓国内で祭りあげられました。
その後も、1921年、韓国独立運動家の金益相（キム・イクサン）は、斎藤実・朝鮮総督の暗殺を謀り朝鮮総督府に爆弾投げ入れました。1924年義烈団（武力独立運動団体）の金祉燮（キム・ジソブ）は、東京で開かれた帝国議会に出席した日本首相と朝鮮総督を爆殺するため大正天皇が暮らす皇居の二重橋に爆弾を投げ入れました。
1932年、李奉昌(イ・ボンチャン)は昭和天皇の暗殺を試みました1932年、第一上海事件の停戦交渉の最中に上海の日本人街の祝賀式典会場で爆弾テロを実施し日本の金沢の地で死刑になった尹奉吉（ユン・ボンギル）も韓国では英雄です。
（日本伏文書に署名した重光葵外相はこの事件で片足を失いました。）蒋介石はこの事件以降、大韓民国の独立運動を支援するようになったとも言われます。日本の金沢と上海には、尹奉吉記念館が開設されています。
日本では、1929年、代議士への右翼刺殺のテロが発生し、1930年には首相を右翼が襲撃し、1931年には、軍事クーデター未遂さえも発生していました。そして、昭和天皇の承認さえも得ずに、関東軍の謀略によって起こされた1931年の満州事変の暴走を止めれなかった日本政府自身は、翌年1932年には、もう右翼・軍部に乗っ取られ、当時の日本は完全に軍事独裁の右翼国家になりました。
1932年2月から3月にかけて発生した右翼の連続テロ事件では政党政治家・財閥関係者など日本の著名人20余名が名指しで暗殺対象とされ、右翼から次々と暗殺する氏名が公表され当時に日本政治は右翼テロの脅迫をうけ屈服しました。
当時の経済界の代表は日本最大の財閥となった三井財閥でしたが、軍部に反感を買った三井の団琢磨会長は暗殺され、以降三井は軍部協力を求められて行きます。同年５月「日本は中国から手を引くべきだ」と主張していた日本政治の代表であった首相の犬養毅も日本海軍の青年将校たちに暗殺されました。
犬養毅の暗殺で成立した日本帝国海軍出身の斎藤首相の軍事クーデター内閣は1932年9月15日に傀儡満洲国の独立を承認します。
1936年2.26事件では、日露戦争の戦費調達の功績で知られ、当時の昭和の金融恐慌・世界恐慌から日本経済を救って英雄視されていた高橋是清大蔵大臣さえ軍事予算の縮小を図ったことから日本の青年将校らは暗殺しました。
日本では、戦前の教訓から、政治は国民を飢えさせない経済政策を遂行することと、もう絶対に戦争をしない平和主義が国是にもなっています。しかし、今日、安倍首相とその取り巻きの右翼政治家たちは、軍需産業や原発でもうける財界とアメリカの軍需産業とも連携して日本の戦後の平和主義の歴史を逆行させています。
これも、安倍政治の成果なのでしょうか・・・・。
外務省がホームページ上で公にしている先の世界大戦に関する政府の見解から「侵略」「植民地支配」が消えました。安倍首相が今年８月に出した戦後７０年の首相談話を踏まえた内容となった様子です。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた村山談話をベースにしていたのですが・・・・・。
年金管理運用法人（ＧＰＩＦ）が１１月３０日に発表した内容では、７月から９月までの期間で７兆８８９９億円の損失が出たそうです。四半期の赤字額としてはリーマンショックの５兆６６０１億円を超え、過去最悪となったそうです。 巨額の赤字の背景には、運用比率の見直しがありました。
ＧＰＩＦは昨年１０月、国内株式と外国株式の比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させる一方、比較的安全とされる国債などの国内債券は６０％から３５％に大幅に減らされ、アベノミクスの株価上昇政策に貢献させられた結果でした。
これも、安倍政治の成果なのでしょうか・・・・。
従来成功していた、日本の年金制度ですが、近い将来、政府が年金支給年齢のさらなる引き上げや、大幅な減額を行うことがほぼ確実という状況です。すでに欧米では、67歳以上への支給年齢引き上げも始まっていますが、日本でも現在の40代から下の世代は、「無年金」「無収入」の老後を過ごす覚悟を固めねばならないと言われています。
第一次アベノミクス提起の際に言われた金融緩和での２年でのデフレ脱却はならず、大胆な財政出動でもＧＤＰは２年連続で伸びず景気は後退しておりアベノミクス政策が失敗したことは明らかで株を持つ資産家と大企業だけが富み「トリクルダウンtrickle-down」は起こらず庶民の実質賃金は低下し非正規雇用だけが増えたのが実態です。
第一次アベノミクスの失敗を覆い隠すため、「一億総活躍社会」運動を掲げた安部首相なのですが、日本国民はもう騙されないとも言うひとも増えてきました。
日本政府の財政悪化についても国際的評価は厳しいものがあります。日本国債の評価を格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年11月にAa3からA1に1ノッチ格下げしました。格下げは東北震災後の2011年8月に下げて以来、3年3カ月ぶりでした。G7先進7カ国のなかではイタリアに次いで低い水準で中国や韓国をも下回りました。消費再増税が延期されたという景気の悪化が背景にあり日本政府は2015年度に基礎的財政収支の赤字の半減、2020年度に基礎的財政収支の均衡を目標としてきたのですが、もうムリとも言われているのです。
さらなる消費増税は、日本政府の財政再建の重要な手段とされていたのでしたが、これも具体化されれば、さらに景気が悪化するというスパイラルな状況になってきています。実際、消費税率８％引き上げの後、日本のGDP成長率は実質、名目とも縮小して大きな景気後退時期に入ってしまいました。
これも、安倍政治の成果なのでしょうか・・・・。
安倍政権下で完全失業者が改善していると言うのは欺瞞で、日本で計算される完全失業者とは、職安に求人登録されている人数をさします。非正規の派遣社員は職安に登録されていないのですから非正規が増えた結果にすぎないとも言われます。
景気悪化を示す経済指標は続々と出始めています。また、円安の影響もあり、食料品の物価は高騰し、家計は節約志向を強めたままです。実際、外食が減り自宅で食事をする人が多くなっています。
しかし、いくら節約しても、食料品の値上がりは凄まじく、家計は火の車です。実質収入が増えないのに、食費ばかりがかさんでエンゲル係数が上昇し、年金生活者や一般庶民生活は悪化の一方です。（安倍政権がスタートする前の２０１２年１０月のエンゲル係数は２３．６％、今年１０月では２５．７％まで上昇しています。）アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させていると言われます。
これも、安倍政治の成果なのでしょうか・・・・。
先月発表された内閣府の世論調査では、住宅などについての意識を調べる１０月の「住生活に関する世論調査」では、新築のマイホームをほしがる人が減っている傾向がわかったそうです。かつてのように右肩上がりで年収が増えた時代とは明らかに違う日本経済です。
住宅を「所有したい」という人は７４・９％と多いのですが、子の教育や親の介護の費用への懸念も抱く人が少なくなく、住宅を購入するとしたら「中古」という人が９・９％で、２００４年の３・４％から３倍近くに増え「新築」は７３・０％で、２００４年から９・２ポイント減ったそうです。一方、住宅を「所有する必要はない」という人は１６・５％と、２００４年から４・４ポイント増えたそうです。所有する必要はないと思う理由は「多額のローンを抱えたくない」が最多の２０・９％に上ったそうです。
これも、安倍政治の成果なのでしょうか・・・・。
COP21（11月30日～12月11日）パリ街頭（安倍首相のパロディポスター）
大気汚染の深刻な瀋陽
