白梅は蕾、ロウバイ満開（福島)
アメリカのタイム誌が発表した調査結果（調査は世界56か国12万人を対象に実施した2009年度)では、世界20か国の好感度で、世界第1位は日本（77％）で、2位ドイツ（72％）、3位シンガポール（71％）、4位アメリカ（64％）、5位中国（62％）の順でした。当時の日本はODAの影響とも言われましたが好感度世界一の国でした。
台湾の日本文化好きは有名ですが、近年中国は日本から最も多く援助を受けており、1979年以来中国が近年諸外国から受け取ってきた援助額全体の66．9％は日本のODAです(2009年統計）。北京市の地下鉄や北京首都国際空港、高速鉄道なども、日本の援助を受けて建設されたものです。この事実を知った中国人は日本人が急に大好きになります。
しかし、昔から日本文化が大好きな台湾とは違って最近の中国のアンケートでは韓国が１番嫌われていて、日本も２番目に嫌われる国になったそうです。
それは、日本文化や日本人自身が嫌われているのではなく、日本の政治や、侵略等の歴史的な部分が嫌われているのだと思います。また地域によって中国には差があり、東北や香港では、台湾と同様に日本文化への人気があり中国の朝鮮族も東北に多くが住んでいることから日本や韓国文化は特に人気があります。
韓国も当時の韓国人の小学生のアンケート(2009年)では「嫌いな国はどの国でしょうか」との質問に、「１番嫌いな国は日本だ」との回答者が67%で、２番目に嫌いなアメリカの回答(12%)を大きく引き離しました。昨年、2011年06月の韓国国内の400校以上の中高校生を対象に実施した調査でも、44．5％の中高校生が「現在の１番の敵は日本」と回答しており、２番目に敵とされた北朝鮮(22．1％）の回答を大きく引き離しました。隣国の若者は日本が大嫌いになったようですが、少し異常な数字です。日本の韓流ブームの反面で「嫌われる国日本」が韓国の未来を担う若者に浸透していることは悲しい現実です。竹島問題や戦後問題の再熱で今後益々この傾向が高まりそうです。
先月ジュネーブの国連欧州本部で始まった人権理事会の会合では、韓国が旧日本軍慰安婦問題や中国の北朝鮮脱出住民（脱北者）強制送還の問題を提起し、今月の国連会合では中国、北朝鮮、日本が反論しましたが、結局、韓国とは非難の応酬となりました。本来なら、拉致問題で北朝鮮問題のステークホルダーの日本にとって、対中国、対北朝鮮に脱北問題で怒る韓国との調整役を日本外交がこなせば、拉致問題解決の契機もになり、慰安婦問題で怒る韓国の世論を一気に日本の味方にできるチャンスだったのですが、日本はまたも解決済みと沈黙するばかりでした。(慰安婦問題では、韓国と同等の被害者がいる中国・北朝鮮からは謝罪や賠償要求は出ていないのです。)
しかし、国連での日本軍慰安婦問題は、北朝鮮の脱北者問題の混乱の影に隠れてしまいました。
韓国統一省は、昨年１年間に韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は2,737人で、脱北者は2000年代に入り急増、2009年には過去最高の2,927人を記録し、2010年秋の累計では2万人を突破したと報道しました。2月21日韓国の国会議員が中国の脱北者強制送還に抗議し断食座り込みを中国大使館前で行い映画「クロッシング」の俳優らも参加して韓国の運動は活発化していました。
国連人権理事会の脱北者問題で中国側は「脱北者は不法入国者であり、国際法に基づき対処する」と主張し、北朝鮮側も脱北者は難民ではないと韓国を批判し、それに対して韓国側は再反論しました。3月12日の国連人権理事会では、非常に興奮した韓国代表団が北朝鮮の代表と小競り合いを起こし、警備員に連れ出されて国連人権理事会は一時中止となる騒ぎになりました。
日本でも１０年前の瀋陽の日本国総領事館に北朝鮮からの亡命一家(ハンミちゃん）の駆け込みがあった瀋陽事件(ハンミちゃんの祖父は金正日に不満を表したため、政治犯収容所へ収容され生死が不明です。当時、家族に収容が及ぶのを恐れて一家は脱北しました。)が有名で、その後、同様に日本に入国した脱北者は、もう「１００人を超える」(国会答弁)と言われていますが、その多くが帰国事業で北朝鮮に渡った(約９万人)人々で特に日本人妻（約1800人）も多いと言われています。しかし、昨年、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で足止めされ来日した脱北者５名の命を救ったのを最後に日本は、「今後は脱北者をもう保護しない」とする(北朝鮮の要請を背景にした）中国側の要求を事実上受け入れています。１２歳になったハンミちゃん(３才のときには日本に感謝の来日もしました)
2002年5月，作为“脱北者”，当时只有2岁的韩美由母亲背着突然闯入日本驻沈上ハ领事馆寻求庇护成为当年轰动世界的新闻。日前，金韩美展示当年闯馆时的照片。如今过去快10年，照片中的小女孩已成大姑娘
3月4日に中国の「経済観察報」の劉建鋒記者は「脱北者を送還する（中国）政府の非人道的な行為に反対する」と主張しています。上海在住のネットユーザーが「微博」上で「脱北者の強制送還についてどう思うか」を尋ねたアンケートでは「強制送還に反対」とする中国国内のユーザー回答は全体の75%を占めました。また中国新聞の章文主筆も「脱北者は北朝鮮で悲惨な運命が待っている。朝鮮（北朝鮮）から逃げ出して中国領土にめぐり着いた以上、彼らは難民だ。人道主義は最高の原則だ。国連難民条約に基づいて処理すべき」という考えを、微博に投稿しました。
アメリカ議会では3月5日に「中国による脱北者強制送還聴聞会」が開催されました。アメリカ下院外交委員会人権小委員会のクリス・スミス委員長は「米国は中国に品物を売ることだけに頭をめぐらせるのではなく、中国で苦しむ脱北者のために行動を起こすべきだ」と述べ、脱北者の強制送還阻止に向けた行動をアメリカ政府に求めています。
アメリカの民間機関「北朝鮮人権委員会」のロバータ・コーエン氏は「北朝鮮の金正恩新政権は金正日総書記の喪中の100日間に北朝鮮から脱走した国民は3世代にわたって厳罰に処すと宣言しており、強制送還はきわめて危険だ」と証言しました。
北朝鮮問題に取り組んできたNPO団体は、北朝鮮では20 万人以上の男性、女性、子どもが監獄や強制収容所に拘束されており、その多くは政治的理由や脱北で拘束された人の家族や関係者であるというだけの理由で拘束され、拘禁中に食糧や医療の不足で多数の被拘禁者は死亡に至るという最悪の奴隷状態を耐え忍んでいると主張しています。
人権問題といえば、中国の第11期全国人民代表大会は3月14日に刑事訴訟法改正案などを採択して閉幕しました。最高人民検察院報告が深刻な腐敗の実態を指摘し、16年ぶりに刑事訴訟法の大幅な見直しがありました。
一審、二審で死刑判決となる被告人に人民最高法院（最高裁）での最終陳述機会を与えることを明記し、拷問など違法な取り調べで得た証言は裁判の証拠から除外するとしており人権に配慮された点では、中国としては画期的な改善内容でした。しかし、国家の安全を脅かす犯罪や深刻な汚職の容疑者を自宅以外の指定場所で監視することも容認され従来の秘密拘束の刑事行為の実態を事実上公然化することで認めたことになりました。国際人権団体は、刑事訴訟法第73条改正案の削除を求める声明を出していました。
この自宅外拘束には中国の知識人や専門家からも反対論が相次ぎ、全国人民代表大会採決では反対160票、棄権57票の批判票が集まりましたが結局提案どおり可決されました。今後民主化活動家や少数民族の活動の制限に利用されるのではと危惧されているのです。
全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した2012年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算は前年比11.5％増の7017億元（9兆1,211億円）となり、すでに世界第２位の規模となった中国の国防予算6,702億元（約8兆7千億円）を２年連続で国内警察予算が上回っているのが中国の現実です。(ちなみに治安国家・日本の警察庁と都道府県警察の予算は約3兆6千億円(2009年度)で、中国の警察費は日本の約2.5倍です。また平和国家・日本の防衛関係費は約4兆7千億円(2011年度)で、中国の国防費は日本の約1.8倍です。)
国際人権擁護団体によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）は中国で行われており、ほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることもあり（公開処刑）。チベット解放運動家はしばしば処刑され、パンチェン・ラマの生まれ変わりとされた少年（当時6歳）さえ政治犯として逮捕されたと報告しています。
また、2005年のアメリカ議会では「中国の強制労働」と題する公聴会が開かれ、中国では約1000箇所の監獄や労働教育施設で無償労働が実施され、その生産物は低価で日本や米国に輸出されていると報告されました(日本でも囚人の矯正と職業訓練もかねた刑務所における労働がありますが、それは小規模です)。アメリカの人権活動家によれば、300万人以上が犯罪人収容でなく思想改造のため強制収容ともいえる拘束がされているのが実態とされ、2008年にはワシントンD.C.に中国の強制労働問題批判をテーマにした「労働改造博物館（en:Laogai Museum）」がオープンされています。
中国と同様に日本でもまだ死刑制度がありますが、死刑の件数と罪状が随分違います。(ただし、中国は死刑執行件数を公表しておらず、実態は明らかとなっていません。) 中華人民共和国刑法では、故意殺人のような生命を侵害する犯罪に限らず、国家機密漏洩などスパイ行為、政治的犯罪、故意傷害や放火、電力設備等破壊などの悪質な暴力行為、麻薬密輸・販売等の薬物犯罪、賄賂授受や業務上横領等の汚職行為、金融詐欺や通貨偽造等の経済犯罪、人身売買、売春や性犯罪、文化財密輸、武器弾薬や毒性物質等危険物の窃盗など広く７３種類もの行為で死刑になります。
また死刑宣告にしても三権分立していない司法機関における二審制で、高等裁判所段階で次々に死刑判決を下します。近代的刑事訴訟手続が要求するデュープロセスも整備されていません。執行猶予がついた死刑判決の場合は、無期懲役に減刑されるケースも最近は増えてきているそうですが、人民最高法院は、死刑判決について執行前に審査はしますが次々に死刑執行の許可を与えていると言われます。新疆ウイグル自治区では政治的理由での死刑判決も行われており、チベットや東トルキスタンの民主化活動家や法輪功信者や農民運動活動家に対して行われた拷問では死刑に至らずとも、虐待死が起こっているとも言われます。また、浙江省で死刑判決となった元企業家の呉英被告の判決を見直すよう嘆願が、今年の初めに話題を集めましたが、習近平関連の汚職を隠蔽するため単なる詐欺罪の呉英被告に死刑の極刑判決が早急に下されたとも言われています。
中国で逮捕され2009年に死刑判決が確定した日本国籍の4人は全員麻薬密輸罪でした。(一方、日本では凶悪犯の中国人１名が2009年に死刑を執行されました。）翌年2010年4月には、日本からの抗議の声も届かず、この日本人4人全員の死刑が執行されました。一方、日本は死刑未執行の死刑囚が累計101人(2009年)で、うち中国籍の死刑囚も4人いると言われていますが、死刑執行には法務大臣の死刑執行命令への署名も必要で、死刑執行はすぐにはされません。
一方欧州では、死刑制度を廃止する国が多く（国連の国際人権規約では死刑は『最も重大な犯罪(戦争犯罪)』に限るべきだとしてます。)その影響で、中国でも香港とマカオには死刑制度はありません。（死刑廃止国は2010年で96ヵ国で先進国では既に多数派です。）
数年前、瀋陽の学生時代の同級生の集まりで、ひとり死刑になった人がいたことを知ってショックを受けたことがありますが、死刑になるような罪人は再犯も多いといいますし、更正は無理だとも思います。死刑廃止論はどうかと思います。
日本でも死刑廃止論は、まだ少数派です。死刑制度を維持する世論が強い点では日本と中国は意外に共通点があります。
共通点といえば、日本と中国は共に、貿易で経済大国となった国ですが、為替管理のため稼いだ外貨準備金では、米国債を大量に購入しており、その結果「沖縄をはじめとした日本領土を軍事同盟支配する世界の憲兵アメリカ」と「中国の人権を徹底して批判する正義の国アメリカ」を共に経済面で実質的に支えているといった皮肉な構造があります。
中国の米国債保有は1兆1600億ドル（約97兆円：1月現在）と日本を抜いてアメリカの最大の債権国となっています。現在のアメリカ財政と世界のドル市場を支えているのは実は外貨準備高１位の中国と２位の日本による米国債の保有なのです。
しかし、一方の日本は先進国の中では、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が異常に高く深刻です。日本政府は、2012年度末には日本国債を含む日本の公的債務残高は1000兆円を超え、2012年の日本の公的債務残高の対国内総生産（GDP）比は218・7％と予測されています。(ギリシャはGDP比159％で債務不履行の危機になったと言われます。)
しかし、ギリシャと本質的に異なる点は、日本国の公的債務は約958兆円（昨年末）ですが、その多くを占める日本国債の残高782兆円の9割超が国内で買われ、その4割を国内金融機関が保有していることです。海外投資家が保有する日本国債はわずか6％程度なので、外国主導での暴落はないといわれます。しかし、日本国の債務に地方の債務を加算すると公的債務残高はすでに約1200兆円であり、どう考えても、このまま行くと将来は日本国民の家計の金融資産約1400兆円を公的債務残高が超えることになり、それは国内需要では不可能です。２年連続で過去の最大値を更新した日本の債務は毎年41兆円のペースで増えていると言われ。さらに東北震災と復興で公的債務額は今後はさらに拡大する一方と言われます。過去120年間で日本国の財政の負債状況は最悪の水準に達しているとも言われます。しかも日本国債の金利は世界一低い水準で殆どが国内消化です。これは価格が安定している反面、金利目当てで海外から日本にお金を貸したいという海外供給が少ないという現実の反映です。(戦中発行された日本国債は、海外引き受け先がなくなり、結局戦前戦後の公債日銀引き受けの禁じ手によって自国内での通貨の膨張的増加による激しいインフレーションを生じて、実質的価値が99.7％もなくなった苦い経験を日本国民は忘れてしまったかのようです。消費税増税などが議論されていますが、昨年日本国民一人当たりの借金は722万円となったと言われ、これはもはや庶民増税などで解決できる金額の規模ではなく、庶民増税では景気が冷え、逆に税収が悪化するリスクが高いとも言われています。)
日本国債を保有し日本国債暴落を阻止して現在買い支えているのは、郵貯銀行が約150兆円で次は国内銀行が同額規模です。そして３番目が公的年金・年金基金で約100兆円を超える年金資産は国債購入に充てられています。国債が引き受け先を失い暴落すれば、日本は金融機関も年金資産も大打撃を受ける状況なのです。日本の銀行企業の資産・債務構造について、現状に近い状態が続くと仮定した震災前の民間試算では、2020年度には国債の新規発行分のうち国内消化しうる比率は64.6%に低下すると予想されており、破綻しないためにはもう海外投資に頼るしかなくなるとも言われてきましたが、東北震災でこのスケジュールが早まりそうです。
中国政府は3月13日、日本政府が中国債を約8,550億円買える枠を認めたそうです。人民元の国際的な信用を高める一環で、外国からの人民元建ての株式や債券への投資に対する規制を少しずつ緩めているそうです。一方、中国は既に外貨準備高で日本国債を保有していると言われます。2010年末の中国から日本への証券投資残高は10兆5000億円でほとんどが中国当局による日本国債の購入です。欧州債務危機でユーロの先行きが懸念されるなか、中国は日本国債への投資の積極化を今後図っていると言われます。
中国は2006年に日本を抜いて外貨準備高が世界第１位の規模になり毎年残高は増加しています。中国人民銀行（中央銀行）は3月13日、2011年末の外貨準備高は前年末比11・7％増の3兆1811億ドル（約244兆円）と発表しました。これは日本の外貨準備高1兆3067億ドルを大きく凌駕した規模です。その日本は、今中国からの日本国債への投資に注目しています。中国はドル市場だけでなく、日本国債の市場を支えることがもう可能な状況なのです。
