北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は昨日7日付で「我々は戦略ロケットを思い通りに打ち上げることができる。アメリカが核兵器を振りかざせば、我々も核兵器で対抗できる」と北朝鮮の核とミサイル技術をアピールしました。中国はロシアと同様に北朝鮮に自制を呼び掛けています。
しかし、パールハーバー奇襲での日米開戦12月8日の記念日を前にして、アメリカ米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は12月6日、臨界前核実験を5日に西部ネバダ州で実施したと発表したのです。「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され2009年のノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領ですが、オバマ政権下で４回目の核実験となりました。アメリカの今回の核実験の政治効果は、北朝鮮のミサイル発射への抑止などではなく、逆にあきらかさまな挑発行為とも言えるものでした。
アメリカのアジア戦略の大きな柱の一つは対北朝鮮包囲戦略とも言われます。今年4月13日にも北朝鮮は、ミサイル実験を強行し、失敗しましたが、当時は金日成生誕100周年記念行事と金正恩体制の幕開けの祝賀的な自称「人工衛星」の打ち上げ実験でした。しかし、今回は、目的が少し違うようです。
金正日の一周忌（12月17日）を哀悼するものとも、韓国初の人工衛星搭載ロケットの打ち上げ準備への対抗心とも言われています。しかし、偶然でしょうか？北朝鮮が関係国に通報した発射予定時期は10～22日で、日本の政権が決まる16日の総選挙と19日の韓国大統領選挙と重なります。また、これも偶然でしょうが、発射の方向から、1段目は韓国南西部の全羅北道西方沖の黄海上から尖閣諸島沖を、２段目はフィリピン東方沖から南沙諸島に落下を予想する人もいます。
日本政府は早速、アメリカ政府に協力を依頼しミサイル飛行予定ルートの周辺海域に、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を派遣してもらい。沖縄県や首都圏など計７カ所で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備もしました。韓国政府も、黄海にイージス艦を展開しています。また北朝鮮と日本政府が予定していた12月5、6両日の北京での政府間会談は延期されました。
人民日報の4日の主張では、これまでと異なり、日本と韓国のメディアは、今回の北朝鮮のミサイル打ち上げ日時についての宣伝を強化したとしています。
韓国・聯合ニュースは「ロケット打ち上げを利用して韓国大統領選に影響を与え、韓国社会を分裂させようとする朝鮮の意図は非常に明白だ」と指摘。その前には「朝鮮がこのような方法で韓国国民に心理的圧力をかけようとするのは、朝鮮に対して非友好的な大統領が再び当選した場合、韓朝関係は2010年の延坪島砲撃事件や天安沈没事件のような緊張状態に再び陥る可能性があることを意味する」と報じました。
日本の自民、民主両党は北朝鮮の動きについて対策会議を開き、野田首相は、前回のような情報公開不足にならないよう、打ち上げの詳細な情報を国民に公表する方針を表明しました。衆院選で勝ち抜くためのカードとして政客に利用される可能性があるとも推測しています。またメディアは「日本が朝鮮の脅威を誇張するのは、自国の軍事力を発展させ、平和憲法の束縛を打破する隠れ蓑にするためだ」とも指摘しています。
また、アメリカ国務省のヌランド報道官が12月1日、弾道ミサイル技術を用いて衛星を打ち上げる北朝鮮のいかなる行動も国連安保理決議第1718号と第1874号に直接違反するとの声明を書面で出したことに対して、北朝鮮に制裁を発動する方針を明らかにする狙いがあるとも中国当局は見ています。また、国連が北朝鮮に人権問題担当特使を調停に派遣したことを評価する一方、朝鮮半島関係の継続的悪化に伴い、東アジアの軍拡競争が招かれるとしたドイツ紙の記事を人民日報は紹介しています。
アメリカ国防総省の報道官は、12月5日水曜、記者団を前に、アメリカと韓国の机上演習の目的は、北朝鮮の核・軍事的脅威に備えるものだと表明しました。さらに、「これは両国が行う二度目の演習であり、初回は2011年に実施された」とも述べました。
こうした表明の一方で、アメリカ軍統合参謀本部の元副議長で核戦略部隊の元司令官、カートライト氏は、「アメリカの抑止力は、900個の核弾頭によって実現される。必要な場合にはその半数によりこの力を維持することができる」とも語りました。ニューヨークタイムズは、アメリカの核政策について、「アメリカが核兵器の多数を破壊しようとすれば、北朝鮮などの国への圧力行使に向けた状況はより難しくなるだろう」としました。
今回の北朝鮮に対する核の抑止力としてのアメリカと韓国の机上演習は、以前、アメリカ議会の軍事委員会が、2013年の国家軍事予算委員会の改正案を可決する際に、オバマ政権に対して、戦術的核兵器行使を朝鮮半島向けて配備するよう求めていたものです。政治評論家によれば、アメリカの政府関係者は、北朝鮮の核・ミサイル計画に対するプロパガンダの波を誘導しており、アメリカ国防総省は、同国の核の兵器庫の削減に向けて歩みを進めるどころか、今後も韓国等他国を核の演習に協力させる方針で、アメリカは、世界で核兵器や核実験を今後も広めていく方向にある、ということです。
アメリカの各メディアも、これ以前に何度となく、核兵器と新型核兵器に費やされるアメリカの膨大な軍事予算を非難しています。オバマの「核なき世界」は言葉だけだったのでしょうか。
一方、アメリカ下院の外交委員長エド・ロイス共和党議員は朝鮮日報のインタビューで「今アメリカがすべきことは、中国を圧迫し、北朝鮮の政権への支援をやめさせることだ」と発言したそうです。「住民が飢えているにもかかわらず、北朝鮮が相次いでロケットを発射するのは、中国が支援・黙認しているからだ。」「中国の企業・銀行も制裁を受けなければならない」とまで主張します。中国が北朝鮮に対してミサイル発射を中止するよう自制を呼び掛け努力していることを無視し、人道的支援までも非難するアメリカ共和党の対中国強硬姿勢をあからさまに表明したものでした。
부산（용두산공원）
我在釜山的Ｊ
