5２9『自然と人間の歴史・日本篇』日本の経済指標１（２０１３～２０１８）
（１）まずは。これから紹介しよう。
〇２０１２年末の資金供給量（マネタリーベース）が１３８兆円であったのに対し、２０１７年末の資金供給量（マネタリーベース）は４７９兆円であった。
〇２０１２年末の日本銀行の国債保有量（時価ベース）と保有割合が１１５兆円、１１．９％であったのに対し、２０１７年末の日本銀行の国債保有量（時価ベース）と保有割合は４４９兆円、４１．１％であった。
〇２０１２年末の長期金利（１０年物国債の流通利回り）が０．７９５％であったのに対し、２０１３年３月１９日の長期金利が０．５９５％であった。その後の２０１４年３月１９日の長期金利（１０年物国債の流通利回り）が０．６０５％であった。その後の２０１７年末の長期金利は０．０４５％であった。それから後の、２０１8年2月２６日の長期金利は０．０５５％であった。
〇２０１２年末の国内銀行の新規貸出平均金利が１．１１９％であったのに対し、２０１７年末の国内銀行の新規貸出平均金利は０．７２６％であった。
〇２０１２年末の日本銀行のＥＴＦ（上場投資信託）保有量が１．４兆円であったのに対し、２０１７年末の日本銀行のＥＴＦ（上場投資信託）は１７．２兆円であった。
（２）今度は、少し別のグループを紹介しよう。
〇２０１３年３月の消費者物価（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）がマイナス０．５％であったのに対し、２０１7年12月の消費者物価（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）は０．9％であった
〇２０１3年３月１９日の日経平均株価は１万２４６８円２３銭であったのに対し、２０１４年３月１９日の日経平均株価は１万４４６２円５２銭であった。また、２０１8年2月16日の日経平均株価は2万１７２０円２５銭であった。さらに、２０１8年7月23日の日経平均株価（２２５種）は2万２３９６円９９銭であった。
〇２０１３年３月１９日のドルの対円相場が１ドル＝９５円４７～４８銭であったのに対し、２０１４年３月１９日のドルの対円相場は１ドル＝１０１円５７～５８銭であった。また、２０１８年２月１６日のドルの対円相場は１ドル＝１０６円０１銭であった。さらに、２０１８年7月２３日のドルの対円相場は１ドル＝１１０円９６銭であった。
〇２０１３年２月の完全失業率が４．３％であったのに対し、２０１3年3月の完全失業率は4．1％であった。さらに、２０１４年１月の完全失業率は３．７％であった。その後の２０１7年１2月の完全失業率は2．8％であった。
〇２０１３年１月の現金給与総額（労働者一人当たりの平均賃金）が２６万９９３７円であったのに対し、２０１４年１月の現金給与総額（労働者一人当たりの平均賃金）は２６万９２０３円であった。
〇それでは、影響をとり除いた実質賃金は、どうなっているだろうか。厚生労働省の毎月勤労統計調査でいう実質賃金（従業員５人以上の事業所でみた場合）は、対前年伸び率の四半期別でいうと、２０１３年第３四半期から２０１５年第２四半期までは（２０１４年第３四半期を除く）マイナスが続いた。
２０１６年第１四半期からは（２０１６年第４四半期を除き）プラスが続く。結局、２０１６年の実質賃金伸び率は前年比０．７％増となり、５年ぶりのプラスとなった。
その後の２０１７年第１四半期までは、このプラスが続く。しかし、その後は潮目が変わり、２０１７年の実質賃金伸び率は前年比で０．２％減となり、またもや腰折れ状態に陥った。
〇実質民間最終消費支出は、２０１４年、２０１５年と連続してマイナスだったが、２０１６年の１～３月期から増えていく。２０１６年には、プラス０．４％になった。
（注意）
1. 実質賃金は、名目賃金を消費者物価（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）で割ることによって求められる。
2. マネタリーベースとは、日本銀行が発行する現金通貨（紙幣）に、金融機関が日本銀行に開いている口座としての日銀当座預金を加えたもの。一方、マネーストックというのは、世の中に出まわっている現金通貨と預金通貨との合計が基
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆