○○356『自然と人間の歴史・日本篇』復金融資の顛末

356『自然と人間の歴史・日本篇』復金融資の顛末

 そこで、これについては、ドッジＧＨＱ経済顧問が、価格差補給金と復金融資という竹馬の２本足切りを日本国へ勧告したからたまらない。この勧告に政府は従わざるをえなかったから、同公庫は１９５２年（昭和２７年）１月には解散を余儀なくされていく。ちなみに、１９４９年（昭和２４年）３月末で測った全ての金融機関の設備投資残高と、それに占める復興金融公庫の融資比率を見ると、つぎのような高率となっていた。

　石炭は３３８億７７００万円のうち３３４億２４００万円で９８．１％、鉄鋼は２８億２１００万円のうち２０億７１００万円で７３．４％、肥料は７１億１３００万円のうち４５億５５００万円で６４．０％、電力は２０５億８０００万円のうち１９１億２５００万円で９２．９％、海運は１５５億６９００万円のうち１３０億７９００万円で８４．０％、繊維１１０億８８００万円のうち４９億７５００万円で４４．９％の計９１０億４８００万円のうち７７２億２９００万円で８４．５％。以上の融資総計は１２７３億８０００万円のうち９４３億４１００万円で７４．１％となっていた（出所は、宮下武平「財閥の再建」及び御園生等「日本の独占」至誠堂、１９５８より）。
　もっともこれは全額ではなく、設備投資資金以外も入れると、１９４９年３月の復興金融公庫の資金融資打ち切り時の融資残高は１３１９億円にものぼっていた。実にここまでやるか、の感想を拭えない。そのからくりについて、復興金融公庫はせっせと復金債権を発行し、日本銀行はこれをどんどん買い入れる。融資された企業はどんどん投資し、生産し、それをどんどん売ってもうけを殖やしてきた訳だ。しかも見過ごすことができないのは、このころから政界と官界と財界の癒着が本格化したことにある。室伏哲郎氏の著書に、こうある。
　「この復金融資を牛耳っていたのは、政治家と高級官僚だった。復金の最下部には事務局審査部があり、その上に復金役員会がある。だが、役員会をパスした融資申し込みも、さらに大蔵省銀行局長（事件当初は福田赳夫）を議長とする復金幹事会、およびその上の大臣クラスの委員会を通過しなければならなかった。一見民主的にお膳立てされた組織だが、じつは５０００万円以上の「政治融資」には蔵相を委員長とする委員会の決定が必要で、その実質的な決定権は、その下の高級官僚で固めた幹事会にあり、ここが当然ながら、暗い取引の場となったのだった。４９年３月までの復金融資残高は１３１９億円だが、その融資総額の８０％以上はこの５０００万円以上の大口だったのである。」（室伏哲郎「腐職の構造」岩波新書、１９８１」より）

（続く）

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○○355『自然と人間の歴史・日本篇』戦後の日本経済の復興に向けて（ドッジライン）

355『自然と人間の歴史・日本篇』戦後の日本経済の復興に向けて（ドッジライン）

 　１９４８年（昭和２３年）１０月、アメリカの本国にある国家安全保障委員会（ＮＳＣ）が、日本に対する統治についての当面の方針の決定を行った。日本の占領をいましばらく続けることになる。その他に、経済復興のための制約をできるだけ速やかに排除することを目指すことになった。その翌年の５月には、日本に戦時賠償を求めない方針も定められている。これらは極秘でやられたので、日本側にはその経緯がよくわからない。

　１９４８年１２月、同委員会は、ワシントンで日本の経済復興を即身するための、「経済安定９原則」が採択され、東京のＧＨＱに指示があった。本国からその命令を受けた「マッカーサー命令」を出して経済安定９原則を吉田内閣に行うように指示した。これで内容は更にラディカルなものになっている。ここに９原則とは、（１）歳出の引締め、（２）徴税の強化、（３）銀行の貸し出しの限定、（４）賃金の安定、（５）価格統制の強化、（６）為替管理の強化、（７）割り当て並びに配給制度の改善、（８）生産の増加、及び（９）食糧供給の能力向上となっている。
　そして１９４９年（昭和２４年）２月、総司令部の財政金融顧問としてやってきたデトロイト銀行のドッジ頭取が経済安定のための一連の政策を勧告した。その中で、彼が主なものとしては、総予算の均衡をはかること、徴税の強化、信用の拡張の厳重な制限、その他の６項目の中では「賃金安定３原則」に基づいて、賃金の抑制を打ち出している。

　これらのうち①の歳出の引締めについては、日本政府に指示して編成させた１９４９年度予算は、一般会計・特別会計・政府関係の総額で１５６９億円の黒字＝歳入超過という、破格のものとなっていく。吉田内閣によるドッジラインの受け入れによって、１ドル＝３６０円の固定レートで全国単一為替相場（１９４９年４月２５日）が実施された。また、「外国為替及び外国貿易管理法」（４９年）、「外資に関する法律」（５０年）などが制定される。
　ここで、なぜ１ドルが３６０円なのかと言えば、次の関係があることによる。すなわち、金１オンス（ounce:ｱｳﾝｽ）＝３５ドルヤード・ポンド法による重量の単位で、１オンスは１ポンドの約１６分の１に当たる。ところで、１ポンドは約４５３．６グラムなので、１オンスは約２８．３５グラムに相当する。

　なぜこうなるかというと、貨幣・薬価単位で１オンス＝３１．１０３５グラムであるから、金１オンス＝金３１．１０３５グラム＝３５ドル。１ドル＝金３１．１０３５グラム／３５＝０．８８８６７１グラム。

　したがって、１円＝金０．００２４６８５３グラムであるから、円の対ドル為替平価は１ドル対１円＝０．８８８６７１グラム対０．００２４６８５３グラムとなる。つまり、０．８８８６７１グラム・円＝０．００２４６８５３グラム・ドルとなって、ここから１ドル＝３６０．００４４５６１円、端数を処理して１ドル＝３６０円となったのだ。
　さて、ドッジが日本政府に指示して編成させた１９４９年度（昭和２４年度）予算は、一般会計・特別会計・政府関係の総額で１５６９億円の黒字＝歳入超過という、破格のものとなる。また、④の賃金の安定については、「賃金安定３原則」に基づいて、賃金の抑制を打ち出す。これらのねらいは、インフレ抑制と、アメリカを中心とする資本主義体制に我が国経済を組み込むことにあった。こうして１９４９年４月、１ドル＝３６０円の固定相場になる。日本経済はアメリカ経済が主導する当時の自由主義経済の再生産軌道に連結されたのだ。
　国内では、物資の窮乏に加え、戦時中のインフレーションによって貨幣価値は劇落していた。その経験を踏まえて１９４７年（昭和２２年）には財政法第５条が制定され、原則として長期国債の日銀引受や長期貸付を禁止した。ただし、特別の事由がある場合に国会の議決を経た金額の範囲内で国債の日銀引受が認められている。

　とはいえ、日本銀行が保有している満期到来国債の借換えの引受に限られることになっている。この政府による国債の日銀引き受け発行では、日銀は発行した日銀券が政府に手渡される。それは国庫にある日銀政府当座預金という口座に入るが、政府により引き出されて投資とか消費とかに支出されていくであろうことが予定されるところだ。

（続く）

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○○354の2『自然と人間の歴史・日本篇』戦後の日本経済の復興に向けて（経済安定１０原則）

354の2『自然と人間の歴史・日本篇』戦後の日本経済の復興に向けて（経済安定１０原則）

　１９４８年（昭和２３年）６月、ヤング（米国連邦制度理事会調査統計局次長）報告。その骨子は、「１０月１日までに単なる軍事交換相場の改定にとどまることなく、単一かつ一般的な為替相場を設定すべきである」とするものであった。これについては、１９７０年（昭和４５年）暮れに発表されるまで機密文書扱いのままであった。１９４８年（昭和２３年）７月に新物価体系の発動で１ドル＝２７０円とされる。同年８月、芦田内閣がヤング報告に盛られた経済安定１０原則を決定するも、日本側としては、当時の経済状況では、その実施は時期尚早とみなし、重い腰を上げようとしなかった。

   ここに１０原則とは、（１）生産、（２）割り当て配給、（３）食糧の供出、（４）公定価格、（５）賃金、（６）脱税防止、（７）租税制度、（８）財政収支の均衡、（９）貿易為替管理、（１０）融資規制に関する安定計画となっている。１９４８年７月に新物価体系の発動で１ドル＝２７０円となっていた為替相場に、変革の次期がやってきました。この年の「新・新物価体系」に至っても、闇価格はまだ残存し、公定価格より相当高い水準のままであった。
　ここで、戦前の１９３４（昭和９年）～１９３６年（昭和１１年）を１としたときの物価の動きは、卸売物価は１９４５年（昭和２０年）３．５で前年比倍率は１．５１であるのに対し、消費者物価は計数不明、１９４６年（昭和２１年）は卸売物価が１６．３で前年比倍率は４．６４であるのに対し、消費者物価は５０．６で前年比倍率は不明であった。１９４７年（昭和２２年）は卸売物価が４８．２で前年比倍率は２．９６なのに対し、消費者物価は１０９．１で前年比倍率は２．１６であった。１９４８年（昭和２３年）は卸売物価が１２７．９で前年比倍率は２．６６、消費者物価も１８９．０で前年比倍率は１．７３といずれも加速上昇中である。１９４９年（昭和２４年）になると、卸売物価が２０８．８で前年比倍率は１．６３でやや増加のテンポが鈍ってきたのに対し、消費者物価は２３６．９で前年比倍率は１．２５でまだ伸びが大きい。

   １９５０年（昭和２５年）は卸売物価が２４６．８で前年比倍率は１．１８、消費者物価も２１９．９で前年比倍率は０．９３となり、いずれの指標も落ち着き始めている。そして１９５１年（昭和２６年）は卸売物価が３４２．５で前年比倍率は１．３９なのに対し、消費者物価の方も２５５．５で前年比倍率は１．１６となって、おおむね落ち着きの傾向が強まっている（中村隆英「昭和経済史」経済セミナーブックス、１９８６より引用させていただいた）。
　これらの背景には、実物経済面でも、１９４８年（昭和２３年）の終わりぐらいから、工業生産と農業生産が、前者は戦前水準のおよそ６割、農業生産もようやく回復してきたことが上げられるだろう。こうして世の中に物資が少しずつ増えてくるに従い、それまでヤミ価格を先頭に物価が止めどもなく上がってきていたのが、両者の間のひらきも縮まり始めたのである。

（続く）

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○354の1『自然と人間の歴史・日本篇』戦後の日本経済の復興に向けて（戦後インフレ）

354の1『自然と人間の歴史・日本篇』戦後の日本経済の復興に向けて（戦後インフレ）

　日本国内では、１９４６年（昭和２１年）２月１７日に金融緊急措置令、日本銀行券預入令が発せられた。これらで民間に出回っている貨幣をすべて金融機関に預けてもらうという、一種の預金封鎖の荒療治を行うことで、３月より新円に切り替えで新しい貨幣だけが世の中に出ていくような取組みがなされたことになる。これを銀行サイドから言うと、かれらはそれまでの「貸出債権を二分し、健全貸付債権を新勘定、不良債権を旧勘定に区分と区分し、旧勘定の不良債権の大部分を凍結した庶民の預金（第二封鎖預金）と資本金で引き当てた」（箭内昇「メガバンクの誤算」中公新書）ことになる。

　この銀行による不良債権の集中的処理は、時の政府がＧＨＱ司令部の命令で銀行企業への戦時補償を打ち切ることがあったため、戦時下をくぐり抜けて不良債権の山を抱えていた中での銀行の再出発となっていく。

　１９４６年（昭和２６年）２月、物価体系の端緒としての物価改定が行われた。公定価格を引き上げて闇価格に近づける政策であった。１９４７年（昭和２２年）１月、復興金融公庫が第一回政府出資金４０億円をもって設立された。これで、政府融資を盛んに行う体制がひとまず整ったことになる。ところが、同公庫の資本金が当初の１００億円から１９４８年（昭和２３年）末には１４５０億円まで増資されていたものの、政府は財政難から合計で２５０億円しか政府出資分を払い込むことができなかった。そのために結局、資金を、復興金融債権を発行することによって賄うことにせざるをえなくなっていく。

　１９４６年（昭和２１年）３月には、財政法が公布された。この法律には、公債発行と借入金の制限が盛り込まれた。同年７月、「流通秩序要綱」に基づく「安定帯新物価体系」による補給金制が敷かれた。同年１２月、臨時金利調整法の公布・施行があり、預金金利の上限を設定、と続いていく。
　ところで、復興金融公庫の復興金融債の発行高は、１９４６年度（昭和２１年度）が３０億円、１９４７年度が５５９億円、さらに１９４８年度には１０９１億円と鰻昇りに発行額が増やされた。ところが、その合計１６８０億円のうち７５．４％が日本銀行引き受けの形で発行された。このため、生産回復の副産物として、この面からの貨幣の過剰発行によるインフレーションの加速が現実のものとなっていく。

（続く）

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