✳️大型連休を控えた全国での外出自粛の要請の中、これから約2週間が分かれ道と心得ます。
そこで、 今からでも遅すぎることはない、という思いで、これまでの新型コロナについての報道などから、今後の私たちの参考になりそうなもの、議論になっているものを選んで紹介、それに対する自分なりの感想や意見を述べます。
記
これらのうち、どのくらいの人が感染しているかどうか、またその履歴を調べるための検査が、この国ではどうして進まないのかということだという。それというのも、政府はこの間、事実上、ＰＣＲ検査をたくさんやると医療崩壊するとも受け止められるような対応を進めてきた。その関連では、クラスターを見つけて一つ一つを調べ上げ、その都度大きくなる前にそれを潰していくことを中心に行ってきてきた。ところが、感染拡大は止まらず、感染経路不明の患者が多くなってきた。
それからは、「ＰＣＲ検査を増やさないと、無症状の感染者の数、分布を明らかにできない」「院内感染・医療崩壊への対策からＰＣＲ検査を医療従事者に短いスパンで実施しなければならない」ことにもなっていく。ついては、かかる検査をなんとか大幅に増やそうということになってきているものの、いままでの日本のやり方を具体的にどうやって改めたらよいのだろうか。
ちなみに、検査の種類としては現在、ＰＣＲ検査（ＲＴ―ＰＣＲ法、ＬＡＭＰ法、唾液をとってのもの）、抗原検査（血液など）、抗体検査（血液など）の3種類があるという。これらでの検査の自動化の話も幾つか伝わる。こと精度ということに限ると、現状ではＰＣＲ検査が一番頼りとなろう。
これらの中心になるのは現在、ＰＣＲ検査がよかろうということらしいのだが、試薬が足りないともいう。その中ではＲＴ―ＰＣＲ法が一日に７０００～９０００件が可能になっている筈だという。ＬＡＭＰ法というのは、最短３５分で結果が出るといい、3月下旬から行政検査で使用可能となっているのとのこと。
さらに唾液をとってのＰＣＲ検査ということでは、日本では北海道大学で研究段階ながら始められていて、これだと容易にかつ採取者にとって安全な案配にて検体を採取でき（感染リスクが低い）、検査の所要時間も４～６時間で済むのだというが、まだ未承認とのことだ。
二つ目のグループとしての抗原検査というのは、そもそもその人の体に当該ウイルスがすみ着いているかどうかが判明する。そのやり方としては、検査キットに血液なりをスポイトし、さらに試薬を継ぎ足すことで、感染後時間を追って2種類の抗体ができているかどうかを10～15分かけて割り出すのだという。これだと、糖尿病の血糖値の簡易検査のような「針プッシュ」で一滴の血液を採取するだけで検体が出来上がることから、5月中に保険適用が可能とも話される。
三つ目には抗体検査というものがあって、感染で何かしらの抗体ができているかどうかが判明する。これだと10～20分で結果を引き出すことが可能であり、最新のものではロシュという海外の会社が5月中に承認申請をしてくる予定になっているという。
かたや、全自動のＰＣＲ検査機（ロッシュ社製などか）も国内にかなりが導入されているとあり、フル稼働すると一日7万件くらいはできるのだという。そうであるならば、これを増やして使うことで検査者の負担が減らすことができるのではないかと話されている。
「新型コロナ」関連の経営破たんが新たに5件発生、経営破たんは全国で累計105件（倒産73件、弁護士一任・準備中32件）だという。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で宿泊業が22件（同16件、同6件）と突出。 次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同4件、同6件）。
また、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどのサービス業、娯楽業も8件発生。この他、食料品卸、機械製造卸、出版などでも、経営破たんが相次いでいるという
これを読んでは、「イベント自粛や休校の煽り」とか「インバウンド消失と外出自粛」とか、今回の倒産のかなりが需要の急減速によって起こっている。
これを窺うに、人口の差異や、東京の実際の感染者数を仮に10倍強の5万人として両者を考慮しても、ニューヨーク州の数字は東京の6倍近くとなり、大きすぎるのではないか。
「感染者は1万3333人で、今日はプラス66人。死者は380人で、今日は8人のプラス。それから厚生労働省HPによると、人工呼吸器または集中治療室に入院している人は296人で、今日はプラス9人。」
また、これとは別に、商店街やスーパー、公園での混雑回避を図ることを事業者などに要請するよう都道府県に通知した。
このガイドラインでは、都道府県が現在出している特措法24条9項に基づく休業の「協力要請」を行う。これに対し、事業者が「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合」の手順を示した。
その「第2段階」としては、特措法45条2項に基づく「要請」、次いで同条3項に基づく「指示」を行うと述べる。かかる要請・指示を行う際には、対象となる施設名と所在地、それに要請・指示の内容と理由を各都道府県のホームページなどで公表するとした。
これにつき一歩踏み込んだ説明もなされていて、同方法45条2項の「要請」は、実地調査で協力要請に従っていないことを確認し、対象施設に要請や公表予定の内容、期限などを事前通知した上で、「翌日」も従っていない場合に行うと規定。私権制限につながるため、条件も付した。単に協力要請に応じないだけでなく、対象施設の稼働がウイルスの「まん延につながる恐れがあると認められる必要がある」と記す
○4月23日、埼玉県在住の男性が、感染の後自宅で休養していたのであったが、死亡したという。
大野県知事は、その夕方の外見で、「軽症者は自宅でという方針は間違っていないし、これからも続ける」という。しかし、国はこの変事を重く受け止めたようで、夜のニユースで方針を変えるという。
しかしての翌朝の彼は、公用車を県庁玄関先で降りて執務に向かう際、前言を翻し、「我々は重大な責任を感じる」と言い直したのだが、謝罪はしなかったのではないか。
海の向こうのアメリカでは、トランプ大統領が「患者に消毒液を注射してみてはどうか」の暴言を吐き、物議をかもした。その後の会見で記者からこれを質問されると、そんな話を真面目に受けとるYouの方がけしからんということか、居直った。
この病院では、先月下旬に院内感染が発覚し、対策を強化していて、今月6日以降は、新型コロナ以外で入院する全ての患者について検査を実施しているという。
この結果の受け止め方は、調査の母数が少ない上、診察により入院の必要があるとされた人についてのものであって、今回のコロナによる市中感染の状況を推測するには遠く及ばないとの見方がある一方、当該患者は病院の外の市中で感染したとの考えがほぼ成り立つことで、地域での感染状況反映の可能性があるとの見方もある。