553『自然と人間の歴史・日本篇』検察庁法改正で揺らぐ検察の公平性
日本中が新型コロナウイルスの感染拡大に揺れているなか、国会である事案を巡っての与野党の攻防が山場を迎えている。それには、大方こうある。
まずは国家公務員法改正案で、2030年度を目とに定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる。これには、野党も賛成という。
ついで検察庁法改正案が出ていて、こちらはまず検察官の定年を段階的に63歳から65歳に引き上げる。これにも、野党は賛成だという。
問題だとされるのは次にある、検事長らは63歳で退く「役職定年」を設けるというのだが、野党は反対、削除をもとめているという。それというのは、内閣の判断で、かかる「役職定年」を最長3年延ばせるという内容となっており、2020年4月1日に施行するというのであって、今国会で揉めているのだ。
おりしも、2020年5月15日には、松尾・元検事総長(松尾氏は1968年に検事任官。他の仲間とともに、ロッキード事件では贈賄側を取り調べた経験があるとのこと。法務事務次官を経て2004年から2年間に当職)らの元検察14人が意見書を提出したという。
しかしてこの中では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘しているという。その文面は、なかなかに勇ましい。
現状について、「(検察庁法上の)定年を超えての留任という異常な状態が続いている」としたのは、自然体での発言ではないか。念のため、世の中の流れとしての「定年延長自体」に反対しているのではない。
日本中が新型コロナウイルスの感染拡大に揺れているなか、国会である事案を巡っての与野党の攻防が山場を迎えている。それには、大方こうある。
まずは国家公務員法改正案で、2030年度を目とに定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる。これには、野党も賛成という。
ついで検察庁法改正案が出ていて、こちらはまず検察官の定年を段階的に63歳から65歳に引き上げる。これにも、野党は賛成だという。
問題だとされるのは次にある、検事長らは63歳で退く「役職定年」を設けるというのだが、野党は反対、削除をもとめているという。それというのは、内閣の判断で、かかる「役職定年」を最長3年延ばせるという内容となっており、2020年4月1日に施行するというのであって、今国会で揉めているのだ。
おりしも、2020年5月15日には、松尾・元検事総長(松尾氏は1968年に検事任官。他の仲間とともに、ロッキード事件では贈賄側を取り調べた経験があるとのこと。法務事務次官を経て2004年から2年間に当職)らの元検察14人が意見書を提出したという。
しかしてこの中では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘しているという。その文面は、なかなかに勇ましい。
現状について、「(検察庁法上の)定年を超えての留任という異常な状態が続いている」としたのは、自然体での発言ではないか。念のため、世の中の流れとしての「定年延長自体」に反対しているのではない。
その上で、同意見書は、今回の検察庁法改正案の当該部分は「違法な決議を後追いで容認するものだ」という。「安倍総理は、「朕は国家なり」といったルイ14世」を思い出させる旨、引用もしているとか。
彼らがこうまでいうのは、これについての閣議決定の前後から改正案提出の一連の動きにいたるまでが、国民のかなりは「安倍内閣になってからは、なんでもかんでも、まずは閣議決定でやっていく」のが慣わしとなってきたことに対し、大いなる違和感を覚えてきたのではないか。
そういうことだから、安倍首相は国会などで「黒川氏については、まだ何も決めておりません」と答弁しているのだが、これまでの彼のあれこれ(さしあたって、森友学園での官民の癒着、加計学園獣医学部への疑惑で安倍夫妻が果たした役割を巡る問題、税金を投入しての桜を見る会に絡む問題など)の問題での国民への杜撰(ずさん)な説明の記憶もあって、信用できない。
今回の騒ぎも、安倍氏らがまずは黒川氏が「余人をもって代えがたい」と評価付けした上で、自分たちのいいように運びたい、それも含めて今回、政権が、これからは自分たちの都合のいいように検察首脳を操りたい、ということではないか。
今回の騒ぎも、安倍氏らがまずは黒川氏が「余人をもって代えがたい」と評価付けした上で、自分たちのいいように運びたい、それも含めて今回、政権が、これからは自分たちの都合のいいように検察首脳を操りたい、ということではないか。
およそこのような話に今回なっていったのには、文化人の大いなる役割があった。それというのも、「今回の政府のやり方は、どう考えても国民をないがしろにするものであって、決して許してはならない」という声は、ツイッターとなって、国民の間に拡散していく。そのスピードは、これまでの最高であったのではないか。誠に、勇気ある、そして頼もしい呼び掛けである、
それゆえ、この度の検察庁OBの皆さんによる同意見書が、続けて、このような政府のやり方は、「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と批判しているのは、全く同感だ。また、「検察官というのは、（安倍首相の言うような」行政官に留まるのではなくて、準司法官としての性格ももつ」というのも、妥当な考えだと思われる。
はたして、自民党議員の一部からも、このごり押しをするのは良くないといい、連立の公明党はだんまりを決め込んでいるのだろうか、両党とも一体どこを向いて国政を担当しているのだろうか。国民のかなり多くからこういう嫌疑がかかっているところへ、なぜいま強硬採決への道を歩むのをやめないのだろう。(5月15日夜)
話は、その後も続くのであって、安倍氏がやり直しをほのめかして、今回はごり押しで決めるのをやめたのであった。
ところが、そんな折、今度は黒川氏が新聞記者(朝日新聞が1人、産経新聞が2人という)とかねてから月に1度以上のペースでかけ麻雀をしていたという。しかも、国内が新型コロナでの非常事態宣言下にある5月になっても、その会をやめずに「三密状態」で楽しんでいたというのであるから、驚きだ。
そして、これをマスコミに批判され、さすがに少しは反省したのだろうか、黒川氏が辞職をしたいと「辞職」申し出ると、政府はこれを受理、法務省は彼を訓告処分とした。これだと、法務省止まりの軽い処分であるからして、退職金は全額払われる話らしい。
しかる後、国会で責任を追及された法務大臣は、安倍総理に「進退伺い」をだしたが、慰留され、黒川氏の後任の人事をしたいという。法務大臣の上司にあたる安倍氏は、「黒川氏の定年を延長したこと自体は問題なかった」とか、この「責任は私にあります」と一応は答弁するのだが、元々は彼が肝いりで同氏を定年後も現職に留まらせていたのであって、今になってまるで他人事のようにいうのはおかしい。
なお、現内閣は、ここに至っても同法案を廃案もしくは練り直すというような妥協をしておらず、この問題の落ち着き先は見えていない。
(続く)
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