新春を心からお慶び申し上げます。
この度多くの有志のご賛同を頂き「禁煙推進の会兵庫さんだ」を設立することができました。タバコによる有害性また、受動喫煙による健康被害は社会問題として大きく取り上げられているものの、我が国の禁煙対策は諸外国に比べ極めて低い状況ににあります。厚労省の発表によりますと、タバコが原因と思われる死亡者は約120,000人、自殺者31,000人、交通事故死約5,000人とタバコが原因の死亡者は断トツのの1位を占め年々増加の一途をたどっています。タバコの禁煙対策が講じられない理由にタバコの税収があります。年間約2兆2億円と言われていますが、逆にタバコが原因の医療費は約5兆7千億円にのぼります。このことは公に取り上げられることはありません、その理由は喫煙率の増加に必死になっているJTタバコ産業、それに関係する属議員や関係官庁の天下り先の確保などがあげられます。しかしながら世論の禁煙推進への高まりから、平成22年4月神奈川県が全国で初めて「受動喫煙防止条例」施行しました。次いで兵庫県も本年度早期施行にむけ取り組んでいます。タバコ産業は年々減少する喫煙率の向上を図るため、そのほこ先を若い女性や若年層を狙い、巧みなコマーシャルや景品付きのパッケージを定価販売する戦術を展開しています。一度タバコに手をつけるとニコチン依存の毒牙にかかり抜け出すことは容易ではありません。タバコは決して嗜好品ではありません、麻薬やドラックの中毒と同様、薬物中毒であり病気です。タバコの箱には「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんによりより死亡する危険性が非喫煙者に比べ２倍から４倍高くなります」と明記しています。有害性を認めながら税収のため国民の健康被害を引き換えにする政策は到底納得できることではありません。