タバコの有害性・受動喫煙の健康被害は明白だ。だが法律では堂々と「我が国タバコ産業の健全な発展を図り、もって財政の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」すなわち国民の健康などどちらでも良い、タバコ産業を発展させ、財政収入のほうが大事だと高らかに宣言しているのだ。これは基本的人権として憲法で謳っている健康権（第25条）の理念に全く反している。法律が憲法の理念に反している矛盾をなぜ指摘しないのか？財務省の予算の締め付けに厚労省も文科省も動きが取れないのだ、財務省の天下りの巣は他の省庁にはゼッタイに渡さない。実はそれが本音だろう・・・・