テレビを見て感じた事をこれから書きます。（今回は、具体的に番組名を挙げます。）
◇ 報道２００１を見て
政治家の危機意識を少し敏感にしてもらいたいと思いました。危機管理意識の低下でしょうかね。（テレビの出演者の方も発言していましたが。）
年金情報漏れなどは、政治家の仕事を真剣に行っていれば防げたように感じました。・・監督、管理するのは政治家でしょうから。（それでなければ、不祥事が起こった場合、監督者である大臣が謝罪する必要がないですからね。）
それと、コンピューターを取り扱う部署に、コンピューターに精通した人が配置されていなかった事に驚きましたね。・・直接仕事に携わる人が一番の責任でしょうが。
年金漏れ事件が起きてからの、年金基金側の答弁（対応）が他人事のように感じたのは自分だけでしょうかね？真剣に事故後の対応を行っているのか不安になりました。（これは、常にテレビ等で流れている番組を見て感じました。）
関係各所の方は、自分が管理している部署の確認をする事が必要でしょうね。他の部署も含め全般。年金機構に限らず。
◇ ＮＨＫの討論会を見て
集団的自衛権の話をしていましたが、民主党、共産党、社民党などは、反対の為の反対論者で、日本の将来を考えていないのだと感じました。
先日、憲法学者が集団的自衛権は憲法違反だと発言し、上記に挙げた党はそれを根拠に廃案だと発言。
憲法九条
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない。
以上に書きましたが、１にある・・国権の発動たる戦争・・と書いてあるが、自衛のための武力は否定していないだろう。自衛のために反撃しなくては、日本国民が危機となる。この場合は戦争に当たらないのだろう。自衛のための武力が違反であるならば、国として存立しなくなる。
次に、砂川判決の事で与野党は言葉じりだけで討論していたが、東京地裁では「米軍駐留は憲法違反」
最高裁判所では、「米軍は憲法違反」ではないと判決。
現実、米軍は日本防衛に貢献している。日本の周辺では昔と状況が変化し、朝鮮に限らず中国までが日本の脅威となってきた。
最高裁の判決で米軍の駐留が認められ、その米軍が攻撃を受ければ日本に被害が及ぶだろう。（日本周辺で起これば）・・日本側が手を貸す事。
この事を集団的自衛権と称しているのであるが、テレビの説明でもあったが、日本の周辺で事が起これば、日本にある米軍が戦争に参加する。その時、米軍の戦力が被害に遭った時（遭おうとする時）に日本側が何もしなくていいのか？となる。・・当然、日本にある米軍基地を攻撃してくる可能性は十分にあります。
ブログを読んで下さる方は、どう考えますか？（日本から大分離れた地域「ホルムズ海峡等」は別として。）
それに関しての集団的自衛権に異論はないと思います。（維新の会は、個別的自衛権で対処できるとしているが。）
ホルムズ海峡の機雷除去はどうなるのか？ですが、海峡封鎖がされ他の地域（中東以外の国）での原油やガスが確保できなくなった時どうするかでしょう。
その時、日本の備蓄されてる原油が底をつき、日本の国民生活に支障が起こるようになった場合、どう考えるかです。・・そこを与党側は発言（今回の討論会以外でも。今日の討論会では発言がなかったと思いますが。）しているのですが、民主、共産、社民は聞く耳を持ちません。廃案一辺倒です。・・集団的自衛権自体が憲法違反と考えているから。
ブログを読んで下さる方はどう考えますか？
ホルムズ海峡周辺が戦争中であれば、機雷除去は日本船も攻撃対象になります。しかし、日本国内が原油不足のため混乱しています。この状況ではリスクが生じます。当然！
前段に書いた、米軍支援に関しては日本に直接関係するのであれば、関わらざるを得ませんが原油に関しても、直接影響が生じてきます。原油が底を尽いてからでは遅すぎる事も考えられます。
他の場所（国）から入手困難になれば、国会承認としてはやむを得ない方向になるのではと思います。機雷除去は。
この状況を国民は分からず、民主、共産、社民の強い発言に左右されているのです。
与党側も常識的な維新の会や次世代の党の修正意見を真摯に受け、修正する所は修正した方がいいと思いますよ。
与党側は国民に説明不足でしょう。国会論議だけで国民は理解できません。与党はそこを理解しなくては。国会議員がいるのですから、地方に出向いて議員が国民に説明する努力が必要です。現状況下では国民が不安に思っています。
自分は地球の反対側を対象にする事は反対です。非軍事的な部分で日本は貢献した方がいいでしょう。
それと、現状から考えると集団的自衛権は、憲法違反にはならないと考えます。上記の限定でしたら。
それと、一つ気がかりなところがありますが、それを書くのは別の機会に。
集団的自衛権は危機管理と考えられますがね。
