◇ 維新の会が安保法制の対案骨子を発表。
内容は与党案と似ているが、一番修正協議する所はホルムズ海峡に関する所である。
維新の会は、経済危機だけではホルムズ海峡の機雷撤去は、出来ないとしている。
与党は「存立危機」を明記しており、そこの所が維新の会の経済危機だけでは・・と与党が考えてる意識の差を議論する所があると思う。
維新の会が「経済危機」だけではと主張し、ではどこの時点で認めるのかである。
中東以外に原油を調達できなくなり、日本にある会社が原油に依存している工場、施設等が停止し製造出来なくなる時点か？原油がなくなる事が予想がつき、原油を切らさない期限を想定してまでなのか？
それとも「経済危機」だけではと言う考えは、日本経済や国民が寒さ、経済的に収入がゼロになっても機雷除去は認めないのか。国民生活が最悪になっても耐える事を強いるのか？
「与党が主張する存立危機」と言う状態は、どの程度なのかである。
双方の主張は具体的な所を示していないが、双方が国民に示す事が必要だろう。一番は国民に影響があるからである。
学者連中が「憲法違反」と言ってるが、国や国民がいなくては憲法が必要ない。ここの所を学者連中は分かってるのかね？「立憲主義」に反すると批判しているが、国が危なくなってもそこを唱えるの？
日本の国と同盟関係ある国に対しての対応は考えられない？それであるなら日本独自で防衛できる力をつけなければならない。学者連中こそ日本独自で防衛出来るよう、憲法改正の声を挙げるべきでは？・・十分、学者であれば承知していると思うが、「人間は考える葦である」と言われている通り、規則はこうなってるけど・・と現実的な発想が湧かないの？
共産、社民は反対の為の反対論者であるから、国会議員としての役目を果たしていない。（戦争に送り込む・・などの危機を過度に国民に植え付ける事をしている。・・すべての事案に対して国会承認が必要である所を考えていない。）
民主も共産、社民と似ているところがあるが、主導権を握りたい為の手法の所がある。その所は国民にばれてる。
与党、維新の会、双方は日本国を思う所が伺える。いっそ、安保法制は憲法の範囲内と言う事ではなく、与党が一時提案した※「加憲」として考えたら？（憲法は現状に即していないのであるなら、現状にあったものにしなくては、絵に描いた餅と言う事になる。）
◇ これから書く事は、憲法学者と言われる人に読んでもらいたいと思うけど。
憲法学者の中に安保法制を進める政治家に対して、現在の政治家の人達に大学で教えたのは、自分達（先輩教授）であり、教えに反し理解していないのは、責任があるなどと一見上から目線的な事を言った人がいたが、自分から言わせればその言葉こそ天狗の発想だろうと思う。
常日頃から憲法を学生に教え、憲法を考える事が出来る一番近い人ですね？あなた達も日本国民の一員ですよね？日本社会の事、日本を取り巻く海外の事などは関心はないのですか？
日本を取り巻く状況は分かっていますよね？（関心がない人は憲法を学生に教える事は止めて、教授を引退してください。）
集団的自衛権は「憲法違反」だと断言しましたね！そう考えるのであれば、現憲法が現代に則していない事になりますよね？それであるなら、一番、憲法論議に近いあなた達がどうにかしようとする方が筋でしょう？・・それとも現代にあってない事を是認して、生徒に教えているのですか？
教授達こそ、異を唱えて現状の矛盾を解決しようとしなければ、憲法学者の仕事をしていない事になります。違いますか？
自分達の仕事に対して責任を持てば、自分ら（憲法学者）から憲法を変えようとなるはずです。
愚かにも今回の事案が「憲法違反」だと世間に公表する事こそ、自分らの恥をさらしてる事ですよ！
本来であれば、自分ら（憲法学者）から憲法改正を発案する立場ですよ。日本の現状を真剣に考えているのであれば。真剣に考えていないから、愚かな発言になるのです！
上記の事は常識的な考えですよ。憲法学者と言われる方々。(上記に書いた事が理解できなければ、真の学者だと考えないけど。理解できなければ上から目線の言葉は発しないでください。）
