個人請願とは請願法という法律があります、法によって国民は、国や県、市町村に対して誰でも
自分の思いを請願という形で訴えることができます。今回は、県に対する請願ですが、県は
国や市町村の問題であっても受け付けて、その場合は国や市町に請願内容伝えなければなりません。
請願を受けた国や県、市町は誠意をもって対応しなければならないとしています。
暮らし、福祉、教育、のこと、要求実現へ請願書を提出し生の声を届けて来ました。
南大津支部は、ＦＡＸを含めて40人分を提出しました。
実行委員会を代表して瀧上委員長が挨拶
年金者組合を代表して挨拶する谷委員長
県健康福祉課に対し年金2.5％削減を行はないこと等を請願する谷委員長