ファミマ、ユニー統合協議 背景に生き残りへの“危機感”
産経新聞
2015年3月6日（金）05:48
ファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが
経営統合協議に入る背景には、消費税増税後の業績低迷に加え、
飽和状態にあるコンビニ業界で、
単独では生き残れないとの危機感がある。
ファミマは低価格の食品スーパーなどに客を奪われ、販売不振が続く。
平成２７年２月期の出店計画を３００店減の１,３００店に下方修正した。
２８年２月期も１千店程度に抑えるなど、抑制策を打ち出している。
一方、サークルＫサンクスも、サークルＫとサンクスの合併後、
仕入れの共通化やシステム統合などを進めたが、大きな効果は出ていない。
地方では他のコンビニチェーンにくら替えする動きも多く、
ユニーも危機感を募らせていた。
国内のコンビニ店舗数は昨年１２月末現在で５万店を超え、
収益性が高い場所は軒並み出店済みとなっている。
収益率を高め生き残りを図るためには、
コストの削減が避けられない状況だった。
両社は過去にも統合構想があったが、統合形態をめぐり調整がつかなかった経緯がある。
コンビニやスーパーなど異業態を傘下に抱える総合化で収益を改善し、
巻き返しを図る考え。ファミマの株式の約３０％を、
ユニーグループの株式の約３％を伊藤忠商事が保有しており、
資本関係でも親和性が高いとみられる。
（山口暢彦）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1503060010.html
ファミマとユニーＨＤ、経営統合協議へ 売上高２兆６千億円 業界２位に
産経新聞
2015年3月6日（金）01:18
コンビニ業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、
経営統合に向けた協議を始めることが５日わかった。
競争が激化する中、統合で経営基盤を強化し生き残りを図る。
統合が実現した場合、両社のコンビニ事業を合算した売上高（平成２６年２月期）は
２兆６千億円に達し、業界２位に浮上する。また、
統合後の店舗数は約１万７千店で、
最大手のセブン－イレブン・ジャパンと肩を並べる規模となる。
店舗数の拡大で、商品などの調達や物流のコストを引き下げる。
また、新規出店や商品開発でも協力し、競争力向上を狙う構えだ。
両社は近く協議に入り、統合形態などの詳細を詰める。
共同で設立する持ち株会社の傘下に両社が入る方式が想定される。
ただ、コンビニ事業の統合など、検討課題も少なくない。
＜ファミマ・ユニー統合検討＞事業強化、相乗効果狙う
毎日新聞
2015年3月6日（金）01:07
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が
経営統合を含めた交渉に入るのを決めたのは、
コンビニ業界を取り巻く厳しい事業環境がある。
また、中部を中心に総合スーパーを展開するユニーは、
ファミマと連携することで、事業の強化を狙う。
コンビニ業界はここ数年、セブン－イレブン・ジャパン、
ローソン、ファミマの大手３社を中心に激しい出店競争を繰り広げてきた。
ただ、少子高齢化や消費増税を背景に、
業界全体の既存店売上高は減少している。
日本フランチャイズチェーン協会によると、
２０１４年の主要コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は
前年比０．８％減の８兆８,３１５億円と３年連続のマイナスだった。
それでも業界首位のセブンは、１杯１００円のいれたてコーヒーや
プライベートブランド商品の強化などで、
既存店売上高を伸ばし続け、他を大きく引き離している。
収益力でも、セブン１店舗当たりの１日平均売上高は約６６万円で、
大手で唯一６０万円台だ。対するファミマは約５６万円で、
このままではセブンに対抗できないとの危機感があった。
一方、ユニーはさらに深刻だ。
ユニーの１４年２月期の連結営業利益は２５３億円。
サークルＫサンクスはそのうちの４割弱を占めるが、
１店舗当たりの売上高は、ファミマをさらに１０万円程度下回る。
近年は西日本で、サークルＫサンクスから、
セブンやローソンにくら替えするフランチャイズ（ＦＣ）店が続出。
他社が出店攻勢をかける中、店舗数は頭打ちだった。
ユニーは業績不振の責任を取り、３月１日付で社長が交代するなど、
経営体制を刷新して戦略を練り直していた。
また、ファミマの筆頭株主である伊藤忠商事は
０９年にユニーにも出資し、両社の連携を探ってきた。
コンビニと総合スーパーによる商品開発、
物流や情報システムなど幅広い分野で、
相乗効果を図るための協議を進めるとみられる。
【神崎修一】
ファミマとユニー、統合交渉 コンビニ売上高２位浮上か
朝日新聞
2015年3月6日（金）00:04
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、
４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが
経営統合に向けて近く交渉に入ることが分かった。
実現すれば、コンビニ事業の売上高は
首位のセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ２位に浮上し、
店舗数でも肩を並べる。
ファミリーマートの関係者は５日、朝日新聞の取材に対し、
統合交渉に入ることを認めた。
共同持ち株会社の設立など統合の形態や統合時期などの詳細は、
今後詰める。コンビニのブランドを
一本化するか併存させるかも注目される。
ファミマとサークルＫサンクスの２０１４年２月期の売上高（フランチャイズを含む全店ベース）の合計は
約２兆６,７００億円。約１兆９,５００億円のローソンを抜き、
セブンイレブンの約３兆７,８００億円に次ぐ規模になる。
産経新聞
2015年3月6日（金）05:48
ファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが
経営統合協議に入る背景には、消費税増税後の業績低迷に加え、
飽和状態にあるコンビニ業界で、
単独では生き残れないとの危機感がある。
ファミマは低価格の食品スーパーなどに客を奪われ、販売不振が続く。
平成２７年２月期の出店計画を３００店減の１,３００店に下方修正した。
２８年２月期も１千店程度に抑えるなど、抑制策を打ち出している。
一方、サークルＫサンクスも、サークルＫとサンクスの合併後、
仕入れの共通化やシステム統合などを進めたが、大きな効果は出ていない。
地方では他のコンビニチェーンにくら替えする動きも多く、
ユニーも危機感を募らせていた。
国内のコンビニ店舗数は昨年１２月末現在で５万店を超え、
収益性が高い場所は軒並み出店済みとなっている。
収益率を高め生き残りを図るためには、
コストの削減が避けられない状況だった。
両社は過去にも統合構想があったが、統合形態をめぐり調整がつかなかった経緯がある。
コンビニやスーパーなど異業態を傘下に抱える総合化で収益を改善し、
巻き返しを図る考え。ファミマの株式の約３０％を、
ユニーグループの株式の約３％を伊藤忠商事が保有しており、
資本関係でも親和性が高いとみられる。
（山口暢彦）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1503060010.html
ファミマとユニーＨＤ、経営統合協議へ 売上高２兆６千億円 業界２位に
産経新聞
2015年3月6日（金）01:18
コンビニ業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、
経営統合に向けた協議を始めることが５日わかった。
競争が激化する中、統合で経営基盤を強化し生き残りを図る。
統合が実現した場合、両社のコンビニ事業を合算した売上高（平成２６年２月期）は
２兆６千億円に達し、業界２位に浮上する。また、
統合後の店舗数は約１万７千店で、
最大手のセブン－イレブン・ジャパンと肩を並べる規模となる。
店舗数の拡大で、商品などの調達や物流のコストを引き下げる。
また、新規出店や商品開発でも協力し、競争力向上を狙う構えだ。
両社は近く協議に入り、統合形態などの詳細を詰める。
共同で設立する持ち株会社の傘下に両社が入る方式が想定される。
ただ、コンビニ事業の統合など、検討課題も少なくない。
＜ファミマ・ユニー統合検討＞事業強化、相乗効果狙う
毎日新聞
2015年3月6日（金）01:07
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が
経営統合を含めた交渉に入るのを決めたのは、
コンビニ業界を取り巻く厳しい事業環境がある。
また、中部を中心に総合スーパーを展開するユニーは、
ファミマと連携することで、事業の強化を狙う。
コンビニ業界はここ数年、セブン－イレブン・ジャパン、
ローソン、ファミマの大手３社を中心に激しい出店競争を繰り広げてきた。
ただ、少子高齢化や消費増税を背景に、
業界全体の既存店売上高は減少している。
日本フランチャイズチェーン協会によると、
２０１４年の主要コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は
前年比０．８％減の８兆８,３１５億円と３年連続のマイナスだった。
それでも業界首位のセブンは、１杯１００円のいれたてコーヒーや
プライベートブランド商品の強化などで、
既存店売上高を伸ばし続け、他を大きく引き離している。
収益力でも、セブン１店舗当たりの１日平均売上高は約６６万円で、
大手で唯一６０万円台だ。対するファミマは約５６万円で、
このままではセブンに対抗できないとの危機感があった。
一方、ユニーはさらに深刻だ。
ユニーの１４年２月期の連結営業利益は２５３億円。
サークルＫサンクスはそのうちの４割弱を占めるが、
１店舗当たりの売上高は、ファミマをさらに１０万円程度下回る。
近年は西日本で、サークルＫサンクスから、
セブンやローソンにくら替えするフランチャイズ（ＦＣ）店が続出。
他社が出店攻勢をかける中、店舗数は頭打ちだった。
ユニーは業績不振の責任を取り、３月１日付で社長が交代するなど、
経営体制を刷新して戦略を練り直していた。
また、ファミマの筆頭株主である伊藤忠商事は
０９年にユニーにも出資し、両社の連携を探ってきた。
コンビニと総合スーパーによる商品開発、
物流や情報システムなど幅広い分野で、
相乗効果を図るための協議を進めるとみられる。
【神崎修一】
ファミマとユニー、統合交渉 コンビニ売上高２位浮上か
朝日新聞
2015年3月6日（金）00:04
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、
４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが
経営統合に向けて近く交渉に入ることが分かった。
実現すれば、コンビニ事業の売上高は
首位のセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ２位に浮上し、
店舗数でも肩を並べる。
ファミリーマートの関係者は５日、朝日新聞の取材に対し、
統合交渉に入ることを認めた。
共同持ち株会社の設立など統合の形態や統合時期などの詳細は、
今後詰める。コンビニのブランドを
一本化するか併存させるかも注目される。
ファミマとサークルＫサンクスの２０１４年２月期の売上高（フランチャイズを含む全店ベース）の合計は
約２兆６,７００億円。約１兆９,５００億円のローソンを抜き、
セブンイレブンの約３兆７,８００億円に次ぐ規模になる。
