戦後の日本経済の大きなターニングポイントとなったのが、1980年代末に起こったバブル経済とその崩壊であることに（今となっては）もはや誰も異論はないでしょう。戦後の高度成長期が一息も二息もつき、社会全体がモヤモヤした空気に包まれていたそんな時代の一体何が（かの）不動産バブルを生みだし、日本経済にその後も30年余にわたる傷跡を残したのか。
10月7日の金融情報サイト「THE GOLD ONLINE」が、経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏による「バブル崩壊の裏に隠された大蔵省と日銀の失態」と題する論考を掲載していたので、引き続きその主張の一部を追っていきたいと思います。
振り返れば、市場最高値となった1989年12月末の日経平均株価は3万8,915円。以降、1年ごとに年末の株価を見ると、1990年は2万3,848円、1991年は2万2,983円、1992年は1万6,924円と、株価は「つるべ落とし」で下がっていき、誰の目にもバブル経済の崩壊は明らかだったと森永氏はこの論考で語っています。
本来なら、バブル崩壊を財政金融政策で緩和していかなければならないはず。ところが現実には、ここで不思議なことが起きていたと氏は言います。
「不動産向け融資」の伸び率を金融機関の総貸出の伸び率以下に抑えるように大蔵省が指導する「総量規制」を導入したのは1990年3月27日のこと。バブル崩壊が一般に認識されるようになって、実に3カ月も経ってからのことだったということです。
しかも、この総量規制が解除されたのは翌1991年の12月だった由。バブルを抑制するために導入するのならともかく、バブル崩壊後にこんな指導をしたら、バブル崩壊後の谷を深くするに決まっているというのが、この論考で氏の指摘するところです。
実際、不動産の価格、特に大都市商業地の地価は、バブル解消を通り越して、はるか深い谷（逆バブル）に沈み込んでいったと氏は言います。
さらに、（当時）逆噴射をしたのは日銀も同じだった。バブル崩壊後の1990年3月20日、日銀は公定歩合をそれまでの4.25％から5.25％に引き上げ、さらに（あろうことか）1990年8月30日には公定歩合を6.0％まで引き上げたと氏は続けます。
さすがに公定歩合は6.0％をピークに1991年7月1日に5.5％に引き下げ、その後1995年9月8日に0.5％となるまで段階的に引き下げている。ただ、バブル崩壊後の実に1年以上にわたって「逆噴射」を続けたことは（紛れもない）事実だということです。
それどころか、資金供給の面ではさらに恐ろしいことが起きていたと氏はしています。日銀が自由にコントロールできる資金供給量をマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）と呼ぶ。そのマネタリーベースの対前年伸び率を各年の12月の数字で見ていくと、1989年が12.6％だったのに対して、1990年は6.6％、1991年は▲2.8％、1992年は1.4％、1993年は3.7％、1994年は4.0％、1995年は6.1％。バブルが既に崩壊していたにもかかわらず、（資金供給という面から言えば）、日銀は少なくとも5年にわたって金融引き締めに走っていたということです。
なぜ、大蔵省と日銀は、常識では考えられない引き締めをバブル崩壊後も続けたのか。その理由は、正直言って、よくわからないと森永氏はここで（匙を投げたように）話しています。
財務省と日銀が罹患している「引き締め病」のためか、アメリカからの圧力に屈したのか、明確な証拠はどこにもない。ただ、はっきりしていることは、「市街地価格指数」で見ると、6大都市圏の商業地の地価は、1990年から2000年にかけての10年間で、5分の1に大暴落。そして、戦後の日本経済を支えてきた「株式の持ち合い」と「不動産担保金融」が崩壊に向かったことだけだということです。
さて、バブル崩壊の気配が濃厚となってきたそんな折、政府の経済対策や日銀の金融政策で、なんだか方向性の定まらないチグハグな何かが起きていたのは、私も（そして誰もが）肌で感じていたところ。一方で、当時のマスコミや国会の論争は（いまだ）、投機的な株や不動産等への投資を抑え、値上がりしすぎた不動産や諸物価の高騰をどう鎮静化すべきか…といった議論に終始していたような気もします。
思えば、バブル経済の崩壊から早くも35年年の歳月が経過しようとしています。日本中が浮かれたバブルの季節が終焉を迎え、「崩壊」に向けた秋風が漂う中、財務省や日銀の政策決定に当たって一体何が議論されていたのか。
バブルの時代を「懐かしむ」空気が漂ってくる昨今ですが、同じ失敗（？）を繰り返さないためにも、関係者が社会から引退する前に、もう一度しっかり検証しておく必要があるのではないかと、森永氏の指摘を読んで私も改めて感じているところです。