〘 自民党の茂木敏充前幹事長は1日配信のユーチューブチャンネル「ReHacQ−リハック−【公式】」に出演し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げについて、「120万円あたりが妥当な数字ではないか」と見解を述べた。「103万円の壁」について石破茂首相が令和7年度税制改正での引き上げを明言し、引き上げ幅を巡って与野党などで駆け引きが続いている。
「103万円の壁」引き上げ議論を先導する国民民主党は、引き上げ幅の根拠に過去30年の最低賃金の上昇率（1・73倍）を挙げ、103万円を73％引き上げた「178万円」を主張する。
これに対し、茂木氏は「恐らく基準にするのは物価がどれだけ上がったか、所得全体がどこまで伸びたかだろう。物価だと大体17％で、103万円を120万円にするのが妥当な数字ではないか」と指摘した。
一方で、「恐らく120万円では（国民民主は）納得してくれない。（われわれは）少数与党で、他党の協力がないと予算も法律も1本も通らない。立場的に相手の方が強く、どこで折り合えるかということではないか」と語った。
茂木氏は「『178万円』にした場合、8兆円近い税収減になる。半分でも4兆円だ。この財源をどこから持ってくるかは苦労する」と述べ、「『103万円の壁』の撤廃は実際には大幅な減税だ。高額所得者ほど減税の幅が大きくなる。それで経済が良くなるだろうか。収入は増えるが、それが全部支出に回るかとなれば、なかなかそうはいかない」とも語った。〙
〘 … これらは国・地方の財政や社会保険制度、働き方や老後にも関わり、国民負担と給付の全体像を見据えた抜本改革が欠かせない。
３党だけの密室協議で固めるのでなく、他の野党を含めて広く開かれた議論を求めたい。〙
〘 … 伊藤惇夫氏は1973年から自民党本部に勤務。1989年から1992年まで自民党政治改革事務局主査補として政治改革大綱を取りまとめた。さらに1998年には民主党の事務局長を務め、2001年に退職。政治アナリストとしての活動を始めた。…
…「目玉政策の『103万円の壁撤廃』について、玉木氏は当初、財源は『税収の上振れ分で賄う』と説明しました。ところが壁の撤廃は超大型の恒久減税を意味します。私も含めて多くの識者や政治家が『税収の上振れ分は年によって額の変動が大きく、恒久減税の財源としては不適当ではないか』と疑問を投げかけると、紆余曲折を経て現時点では『財源を考えるのは政府・与党の責任』と自民党に丸投げしてしまっています。これでは政党の政策論争としては無責任な態度と言わざるを得ません」（同・伊藤氏）… 〙
〘 … ［東京 １５日 ロイター］ - ７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費が伸びてプラス成長となったが、足元では円安が進行し、家計の消費マインドを悪化させている。内需全般に力強さを欠く中、トランプ氏の米大統領再選を受けて世界経済は不透明感を増しており、政府内からは海外要因による先行き下振れリスクを指摘する声が出ている。…
… 大和証券の末広徹チーフエコノミストは「原材料価格の高騰や最低賃金の引き上げによるコスト高が中小企業の収益を圧迫していると予想され、内需が拡大していくイメージは持ちにくい」と指摘する。…
… みずほ証券の分析によると、米国が中国を除くすべての国に１０％の関税をかけた場合、日本の実質ＧＤＰは０．１３％ポイント押し下げられる。さらに対中関税率の６０％への引き上げと中国による同率の報復関税が加わった場合、日本の実質ＧＤＰへの影響は０．２５％ポイントまで膨らむと試算している。
米中の関税合戦による貿易面の影響に加え、トランプ政権の経済政策による米国のインフレ再燃や、為替のドル高／円安進行なども懸念される。内閣府幹部は「世界経済や米国経済の先行きが見通しづらく、投資を手控える企業も出てくるかもしれない」と警戒する。
別の政府関係者は、経済問題だけでなく、ウクライナ紛争や中東情勢、中台関係など地政学的な動きについても「変数が多くなる」と指摘する。「経済安全保障上、どのようなシナリオになっても 日本が関与しないところでいろいろなものが決まっていく展開 はリスクが高い」とし、政府だけでなく企業も主体的な情報収集や働きかけがより重要だとの認識を示す。… 〙
〘 アメリカ大統領選は共和党のトランプ氏が勝利した。これによって、今後の為替相場はどう動くか。みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏に見通しを聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画『どうなるアメリカ』から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
投機的なトレードで足元は円安になっている …
… トランプ氏が公約として掲げていたものがどれくらい実行に移されるのかはわかりませんが、トランプ氏がやりたい政策、つまり財政は拡張路線で金融政策は緩和、移民規制、追加関税、減税を全部実行したら普通はインフレになる。インフレになれば当然利下げはできず、アメリカの金利は高く保たれて、日米金利差は拡大したままでドル円相場は高止まりする。
そのシナリオを織り込んで、投機的なトレードで円安が進むという状況が足元では続いています。来年もそれが続くと思っている人が基本的には多い。ただ、日本についていえば、2022年、2023年と比較して2024年の東京外為市場における円相場の需給環境として、円を売りたい人はけっこう減ってきています。実需の円売りは過去2年に比べると迫力がない。
投機主導で相場が作られていくと崩れるのも早いですから、円安方向に進むにしても値幅がそうとう出る半年間ないし1年間と思っておいたほうがいいです。…
… 日本企業は海外での利益を現地に再投資している
――自動車産業をはじめとした日本の輸出産業は、非常に気を使う4年になりますね。
丁寧な説明が求められるのと、説明してわかる相手かどうかは別の話なんですけれども、結局、日本の経常収支の黒字のほとんどは第1次所得収支（対外金融債権・債務からの利子・配当金などの収支）です。これは過去の投資の蓄積から生まれている黒字ですよね。
近年話題になっていますが、海外で稼いだ日本企業の利益はそのまま海外に再投資されているケースが多い。日本の対米黒字の多くはアメリカに再投資されていることを丁寧に説明する4年間になるでしょうね。このネタが4年も持つかはわからないですけれども、必ずその局面はやってくるでしょう。
――日本企業の海外直接投資がこれまでも多かったということは、翻って国内の設備投資は相対的に弱かったわけですよね。そうすると、トランプ氏の4年というのは、日本経済にとって追い風なのか逆風なのか、どちらでしょうか。
難しいところですけれども、基本的にトランプ氏の目指しているところは国際協調ではないです。アメリカがよければいい、と。
ただ、ヨーロッパもけっこうそういう雰囲気になってきているので、日米欧3極において、自分の国がよければいい、自分の国にいかに投資をしてもらうのかを戦略上いちばん大事な論点に置いているのは別に珍しいことではない。むしろ、そういう状況にもかかわらず自由貿易が大事なんだと言い続けるスタンスのほうがナイーブなんです。…
… 動画内ではこのほかにも、「為替相場のサブシナリオ」「日本の金融・通貨政策への影響」「ユーロの動向」について聞いています。
著者：野村 明弘 〙
〘 … ■「要は取れるところからキッチリ取る」
この空気を察してか、国民民主内でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになればなるほど政府の思うツボだ。
「控除は『生活維持のため最低限の収入を守る』という趣旨で始まった制度。消費税増税で国民の生活費にまでドンドン手を突っ込んでいる以上、75万円程度の引き上げは当たり前です」と言うのは立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続けた。
「財源不足が問題なら、大企業や富裕層から応分の税収を徴収すればいい。所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し、法人税も今以上に累進性を強化すれば、約58兆円の税収を捻出できます。要は取れるところからキッチリ取る。ウソだというなら、いつでも根拠をお示ししますよ」… 〙
〘 … 壁を超えても働き損ではない
実際には、103万円を超えて働いたとしても、収入は増えるわけなので、“働き損”ではありません。たとえば10万円オーバーしても、その10万円にかかる所得税は、税率5％でわずか5000円です。トータルで考えれば9万5000円収入は増えています（住民税は別途かかる）。なんとなく「103万円の壁」という言葉のイメージが先行し、収入がそれを超えないよう働き控えをしている人が多そうです。
ここ数年で、パートやアルバイトの時給はかなり上昇したので、従来より短い労働時間で、年収103万円に達してしまいます。実際には、103万円は、それほど高い壁でないのにもかかわらず、心理的壁 になっているとしたら、これが引き上げられることによって、就労時間が伸びることが期待できます。
また、実際に所得控除の合計額が178万円まで引き上げられたとしたら、現在年収200万円の人は8.6万円、年収500万円なら13.2万円、年収800万円なら22.8万円の減税（所得増）となります。つまり働いている人すべてに恩恵があるので、国民民主党の案が今後実現するかどうか注視したいところです。
今回のまとめ
・103万円の壁は、所得税がかかる、かからないのボーダーライン
・実際に年収が103万円を超えても働き損になるわけではない
・103万円の壁が178万円に引き上げられれば、それ以下の人が税金ゼロになるだけでなくそれ以上働く人すべてが所得増につながる
【プロフィール】
藤川里絵（ふじかわ・りえ）／個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。〙
〘 … セーフティネット化する現場
先の89歳による死亡事故の報道に対しては、
「死ぬまで働き続ける未来。明日は我が身と思うとゾッとする」
「年金だけでは生きられないのが日本の現実」
という声が多く上がる一方、
「89歳でも仕事に生きがいを感じていたかもしれないじゃないか」
「認知症防止としても仕事は体が動く限り続けたい」
という声も聞かれた。当然、定年を迎えた後も働き続けたいと思う労働者は多いだろう。かく言う筆者もそのひとりだ。
しかし、ブルーカラーの現場は、生きがいを感じていればいつまでも仕事ができるほど穏やかな環境でも、認知症の防止のために役立つ ような環境でもない。
ある建設会社の経営者はこう話す。
「89歳の作業員はかなりレアだと思います。労力としてもやはり劣ります。警備員は高齢の方もいますが、それでも80歳以上は滅多に聞きません」
また、別の建築業界経験者からもこんな言葉が聞かれた。
「建築現場は、不整地、不陸、段差などが存在し、作業上の移動すら危険なところだらけ。高齢者の場合、少しの段差でもつまずき骨折する恐れが高い。どんな業務であれ、89歳の作業員が建築現場の労働で得るのは 、賃金などのメリットよりも怪我などによるリスクのほうが極めて大きい」
89歳の従業員に対して「生きがいを感じていたのでは」と言える人たちはおそらく、上皇や上皇后とほぼ同じ年代の労働者が、危険な重機や機械が至る所に存在する現場で、かつ従業員という誰かの指示のもと仕事をする現実を想像できない人なのだと思う。
万一、本当に生きがいを感じていたのだとして、その現場で亡くなることほど、皮肉なものはない。
高齢化が加速する昨今、国は「生涯現役」を謳い、「高齢者でも“働ける”」政策を積極的に進めているが、それと「高齢者でも“働かなければならない”」とは線引きを明確にする必要がある。
特にこうして肉体を酷使する仕事であるにもかかわらず、年金だけでは生活できない人たちのセーフティネットにすらなっているブルーカラーの現場においては、高齢労働者の救済こそ、現場の労働災害を減らす最大の近道な気がするのだ。…
… 実は現場が対峙している一番の危険因子は、こうした世間からの偏見なのかもしれない、と思うのだ。
橋本愛喜（はしもと・あいき）フリーライター。元工場経営者、日本語教師。大型自動車一種免許を取得後、トラックで200社以上のモノづくりの現場を訪問。ブルーカラーの労働問題、災害対策、文化差異、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆中。各メディア出演や全国での講演活動も行う。著書に『トラックドライバーにも言わせて』（新潮新書）、『やさぐれトラックドライバーの一本道迷路 現場知らずのルールに振り回され今日も荷物を運びます』（KADOKAWA）
デイリー新潮編集部 〙
〘 2024/11/04 14:06
玉木雄一郎代表、決選投票で石破ＶＳ野田になっても「玉木雄一郎」 無効票覚悟「ご理解ください」
(デイリースポーツ)
国民民主党の玉木雄一郎代表が４日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、近々行われる予定の首班指名について、同党の考えを述べた。
玉木代表は「２８議席を得てこれからどうする国民民主党」と題して動画をアップ。「首班指名」「連立は？」「実現したい政策は？」の３つについて説明した。… 〙
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