2016.3.3 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

米景気後退に陥るのか？

米国では景気後退の局面に入るとの声が根強く残っています。よく言われる理由の一つが、前回の景気後退からすでに７年が経過しているためです。過去50年間のパターンを見ますと、約６年半に１回、景気後退が訪れています。製造業を中心にさえない指標が相次いでいることや年明け以降、世界的に株価が下落しているのも景気後退の前兆だとされています。しかし、米経済が景気後退に陥る可能性は低いとの見方もあります。これまでのパターンですと景気後退は通常、利上げの最終局面に訪れていますが、今回は去年の12月に利上げを始めたばかりです。また、歴史的に原油価格の上昇によって個人消費が打撃を受けＧＤＰを下落させていましたが、今の原油価格は下落しています。２日に発表されたベージュブック・地区連銀経済報告でも景気の拡大が確認されており、景気後退にはほど遠い状況と言えます。

中継担当：ホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣ　堀古英司氏

３日続伸も…先行きは？

日経平均株価は今年初の３日続伸となりました。２日の株式市場では空売り比率が今年最低の水準となっていて、株価の先行きが上昇するとみている投資家が多いともいえます。ただ、今年最低の空売り比率でも去年の平均よりはまだ高いのが現状です。岩井コスモ証券の林卓郎さんは今後の日本株について「株価に悪材料となるものに反射的に空売りを行う投資家の存在が大きいため、変動の激しい状況がまだ続く」とみています。

■東京大学大学院／伊藤元重教授

・　エアバス「Ａ380」の活用

競争環境を変える可能性がある。うまく回れば消費者にとって利益。アメリカは空港が多いが、中型機で便数が多いのほうが便利。アジアでは東京や上海など人口が多い都市で中型機を頻繁に飛ばせないところで、Ａ380のビジネスモデルが成り立つ可能性がある。もう一つは大型機のＣＯ２排出の問題です。

・　リセッション

欧米でも日本でも景気後退よりも、むしろ問題なのは長期停滞です。いろんな政策を打っても、なかなか需要が増えていかない。理由はバブル崩壊後の尾を引いていること、少子高齢化で消費や投資が伸びにくいこと、など。長期停滞に落ちいているから、欧米も日本もかなり踏み込んだ金融政策をやらざるを得ない。しかしそれでは不十分で、最終的には技術革新や規制改革等で地道に経済を浮揚させるしかないだろう。

・森林の"見える化"

森林は、産業化、都市化、グローバル化する経済の中で置き忘れてきたものですが、もう一度"見える化"して資産市場に乗せてあげることで有効かできるかもしれない。

■ニュース特集

ＡＮＡ 国際線事業で攻勢

ＡＮＡは３日、国際線定期便の就航30周年を記念するイベントを開催しました。ＡＮＡは今、急速な勢いで海外路線の開拓を進めています。去年はアメリカ・ヒューストン線などを就航。今年は中国の武漢（ぶかん）やカンボジアのプノンペンなどの新規路線を開設する予定です。ここ５年で世界の１４の航空会社と業務提携しました。2010年と比べて国際線の座席供給量は２倍近くに拡大しています。国は日本航空に対し新規の投資や路線計画を監視していて、ＡＮＡはライバルの動きが制限されている間に、海外路線を一気に広げる戦略です。

《国際線の収入比較》

2011年3月期　ANA　2,806億円(516万人)　JAL　3,852億円(684万人)

2015年3月期　ANA　4,683億円(720万人)　JAL　4,548億円(779万人)

しかし、足下では不安要素もあります。ＡＮＡが支援するスカイマークとの共同運航の見通しがたっていないのです。ＡＮＡはスカイマークに自社の予約システムを導入して経営の主導権を握りたい考えですが、スカイマークは経営の独自性を維持したいとの思いがあります。ＡＮＡは客数の伸びない国内線は共同運航で効率化を進め、そこで生まれた経営資源を声量が見込める国際線に振り向けたい考えです。

また、スカイマークの支援を勝ち取るために合計３機購入したエアバス「Ａ380」。２階建ての世界最大の旅客機で価格は約500億円。ＡＮＡのドル箱路線であるハワイ路線に2019年春にも導入し、ライバルに迫る狙いです。世界の航空業界では、新たな設備投資が必要な大型機は敬遠される傾向にあります。座席数が多く、搭乗率が低ければ赤字路線に陥るリスクも高くなるからです。足元の経営課題を克服できるのか。ＡＮＡがグローバル戦略を加速するうえで大きなカギを握りそうです。

活況続く国内マリン市場

横浜市で３日開幕した「ジャパンインターナショナルボートショー2016」。今回は過去最大規模となる193社が参加しています。出展されたボートの中には、５億円を超えるイタリア製の豪華クルーザーなどがあり、人気を集めていました。現在、国内ではマリン市場の好調が続いています。2012年以降、円安や株高の影響を受け、レジャーボートや船外機の出荷額が増加。その状況を受けて、トヨタ自動車もヤンマーとマリン事業での業務提携を発表。今後、共同で部品の供給や新たな商品開発などを進め、他社との差別化を図る方針です。ボートを身近にする取り組みが、ヤマハ発動機の会員制レンタルボートサービス「シースタイル」です。全国140ヵ所のマリーナどこでも借りることができ、入会金２万1,600円月会費3,240円から楽しめます。会員数は、2011年から毎年1,000人ほど増えていて2015年は過去最高の１万8,000人になっています。

森林の価値を"見える化"－－荒れた山でも金になる？

プロの目利きをシステム化

面積の８割が森林の岐阜県には、国や自治体の整備が行き届きにくい「私有林」が多くあります。所有者が長年手入れをせず、荒廃して災害につながりかねない森もあります。しかし、極東森林開発の中原さんは、荒れた森林にも売れる木はあるといいます。中原さんは、長年の経験でデータを蓄積し、木を見ただけでおおよその価格が分かります。岐阜市のＩＴ企業「インフォファーム」は中原さんのノウハウを活用し、森林の資産価格を“見える化”するソフトを開発しました。所有者の森林簿の情報を入力するだけで、森の木の価格が分かります。間伐を続けると何年後に利益が出せるのかも予測できます。会社経営の國井さんが持つ13ヘクタールの手つかず森林は2,552万円の価値があると試算できました。より詳しい資産価格を導き出すため、ドローンなどを使って現地調査もします。十六銀行もこの仕組みに関心を持ち、ビジネスマッチングなどの支援をする予定です。

《取材先　　・極東森林開発　・インフォファーム　・十六銀行》

岐阜県は面積の８割の森林資源を持ちます。そのほとんどが国や自治体が関与できない私有林です。

・　極東森林開発（中原丈夫社長）

樹を一目見るだけで価格がわかる中原社長は、長年の経験の中で、成長した木の木材量のデータを蓄積してきた。木の質と大きさがわかれば、数十年後の資源量を予測できる。ＩＴ企業の「㈱インフォファーム」とタッグを組んで画期的なシステムを開発しました。現在持っている山林がお金の価値に換算すると、どのくらいの価値があるのか、を算出するシステムです。森林の所有者には都道府県から森林簿（森林にある木の種類や樹齢、面積などの記録）が割り当てられています。この森林簿の情報と中原社長のノウハウをシステム化し、森林資産価値の"見える化"が実現しました。

■ニュース

サバ缶にサンマ混ぜ出荷

千葉県銚子市の水産加工業者が製造したサバフレークの缶詰、およそ300万缶にサンマが混ぜられていたことがわかりました。水産加工会社、信田（しだ）缶詰がおととし、中東への輸出用に製造し出荷したもので、国内には、流通していないということです。輸出先の企業とはすでに和解が成立しています。

北朝鮮、短距離ミサイル発射か

北朝鮮は３日午前、東部の元山（ウォンサン）付近から短距離ミサイルかロケット弾と見られる飛翔体６発を日本海に発射しました。国連の安保理制裁決議への反発と見られます。７日には韓国で米韓合同軍事演習が始まる予定で、北朝鮮がさらに軍事的緊張を高める恐れもあります。

民主・維新 新党名を募集

今月中の新党結成を目指す民主党と維新の党は、新しい党の名前を４日から３日間、インターネットやファックスで一般から募集すると発表しました。集まったアイディアは党名を協議する際の検討材料にするということです。18日までに新党名を正式に決めたい考えですが、両党の間で「民主」という文言を入れるかについて意見の隔たりがあり、協議は難航が予想されます。

みずほ・第一生命　運用新会社 10月発足

みずほフィナンシャルグループと第一生命保険は系列の資産運用会社や運用部門を10月に統合し、新会社を「アセットマネジメントＯｎｅ」にすると発表しました。運用残高は54兆円となり、アジア最大の規模となります。マイナス金利政策の導入などで国内での運用をめぐる環境が厳しくなる中で、両社グループのネットワークを活かし海外での運用力強化を目指します。

連合 ベアをあらためて要求

今年の「春闘」にむけて自動車や中小企業の労働組合などが３日、後楽園ホールで決起集会を行い、連合の神津会長は春闘での基本給のベースアップを改めて要求しました。連合は今年の要求を「基本給の２％程度アップを基準」とし、去年より水準を下げています。

よみうりランド　100億円投じて体験施設

よみうりランドは総工費100億円をかけた新たな屋内型施設を３日、報道陣に公開しました。東京ドームおよそ半分の広さの「グッジョバ」は、食品や自動車など４つの業種のモノづくりが体験できる施設です。日産自動車が監修するこちらのブースでは、好きな部品を選んで自動車をカスタマイズできます。施設内には合わせて15種類のアトラクションがあり、大手メーカー６社が協力しています。よみうりランドは、体験型の娯楽を求める「コト消費」に特化した施設で子どもからシニアまで幅広い層を囲い込みたい考えです。「グッジョバ」は今月18日にオープンします。

■【ヒットの順番】結婚式場

結婚式を挙げるカップルは減少傾向にあり、いわゆる“ナシ婚”が半数を占めると言われています。式場側はカップルを結婚式に呼び戻すために、さまざまな特徴を打ち出しています。「みんなのウェディング」の調査による、東京都内式場の人気ランキングで５位に入ったのは「シュビア」です。10年以上借り手がつかないテナントを格安で借りて活用するなどでコストを抑えています。２位の「母屋 虎幻庭」は、出席者１人あたりの平均単価は、７～８万円と高めですが、和牛の鉄板焼と和装が似合う会場が人気です。1位は「ルクリアモーレ東京駅前」。親族など10人程度を招くだけの“少人数婚”に特化しています。費用は、式と10人での会食で22万5,720円。同グループの大手式場の会場を活用し、格安で提供しています。

取材先

・目黒雅叙園

・シュビア

・母屋 虎幻庭

・ルクリアモーレ東京駅前

結婚式を挙げない、いわゆる"ナシ婚"が増えています。式を挙げなカップルをいかにして結婚式に結び付けるか、いろいろな工夫を凝らした結婚式場がランキング上位に名を連ねました。

《口コミで人気の都内結婚式場》みんなのウェディング調べ(2/23現在)

１　ルクリアモーレ東京駅前【格安少人数婚、挙式＋10人会食22万円】

２　母屋　虎幻庭【古民家風、最高級料理】

３　レストランＦＥＵ

４　アルジェントＡＳＯ

５　シュビア【リーズナブル結婚式、明朗会計】

６　ラリアンス

７　ＸＥＸ日本橋

８　ザ・リッツカールトン東京

９　ザ・ペニンシュラ東京

10　シャングリ・ラ　ホテル東京

■【トレたま】キューブ型ドアストッパー

【商品名】　ドアキューブ

【商品の特徴】　置くだけでドアを止められる

【企業名】　三洋

【住所】　　東京都中央区日本橋馬喰町１－１３－１４

【価格】　　参考価格1,000円（税別）

【発売日】　４月予定

【トレたまキャスター】　相内優香

2016.3.3 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株 続伸

きのうの大幅高の後とあって一服感も漂っています。原油価格に方向感がなく、株価もそれにつられて上下に動きました。アメリカでの原油の供給は増えたものの国内での生産は減少。細かい部分をとらえて価格は上下に動きました。株価もレンジ内でのもみ合い。雇用指標の改善は織り込み済みで反応は限定的でした。さらに午後発表された地区連銀経済報告も株価の重石に。全体的にアメリカ経済は改善しているもののドラマチックな改善は見られず上値が押さえられました。ダウが34ドル高、１万6,899ドル。ナスダックが13ポイント上昇です、4,703。Ｓ＆Ｐ500が８ポイントプラス、1,986です。

【ＮＹ証券取引所中継】米雇用は安定

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

ＡＤＰ雇用報告では民間部門の雇用は２月も勢いを失っていないことが確認され、アメリカ経済の成長基盤がしっかりしていることを示したと言えます。中小企業から大企業まで幅広く拡大し、特に海外経済の影響を受けやすい大企業の雇用が７万６千人増と１月の４万４千人増から上向いたことでリセッション懸念が杞憂であるといえそうです。暖冬の影響で住宅建設などが順調に進み、建設業の雇用が増加傾向を示しており、これは住宅市場の支援材料です。このように堅調な雇用が続いていることは個人消費にも好影響で、企業の景気の先行きを楽観的にみることができます。

【ＮＹ証券取引所中継】米ＴＶがもたらす商機

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

先月末ＦＣＣ連邦通信委員会はケーブルテレビのセット・トップ・ボックス（衛星、ケーブルＴＶの受信に必要な機器）の市場の自由化を推進するルール作成を提案することを可決しました。今後は業界などからの意見を集めて最終ルール案が年内にも作成されることになります。ＦＣＣのウィラー委員長はＷＩＦＩなどのように機器を標準化することで消費者に選択肢を与えるべきであるとしています。現状では99%の消費者がケーブル会社からレンタルするしかなく、年間平均231ドル（約26,000円）の費用がかかっています。テレビやパソコンの価格は下落しているにもかかわらず、ケーブルボックスの価格は上昇を続け、消費者の負担となっています。このルールが導入されますとアップルのアップルＴＶやグーグルのクロ－ムキャスト、ゲーム機など、独自の危機を経由して既存の有料テレビを見られるようになります。家電メーカをはじめマイクロソフトやアマゾンなどのインターネット企業にも蓄積してきた人工知能やデータ分析を生かすなどソフト面で新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

【為替見通し】注目ポイントは「米国債利回り」

解説はＨＳＢＣの花生浩介氏

113.00～114.00

最近の米経済指標は堅調な推移を示すものが多いので、過度な悲観論は後退しつつある。ドル円はまだ11円から115円のレンジ内での動きですが、徐々に下値を切り上げると思っています。アメリカの国債利回りは、世界的な景気後退懸念を受けて一旦大きく低下した。例えば、５年債は年明け以降１％を割り込んだんですが、２月中旬以降は景気指標の好転を受けて反転の兆しを見せている。チャートでみると綺麗なダブルボトムを見せて反転しています。同様のチャートが米国株や原油価格にも見られていますので、市場心理の改善を示している。これを確認する意味でも今週金曜日の雇用統計は重要な意味を持つと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「利回り追及の動き」

解説はいちよし証券の大塚俊一氏

１６５００～１７０００

大幅上昇の後だけに利益確定売りもありそうですが、日経平均は上値抵抗線となっていた２５日移動平均線を上回ってきており、円安に傾けば上昇に転じ続伸と見ています。

リーマンショック以降、予想配当利回りが長期金利を上回る状態がが続いていますが、マイナス金利導入による一段の金利低下からこの局面が続くと思われます。今後利回り追求の動きが強まりそうです。東証一部上場の時価総額５０００億円以上で、予想配当利回りが２％以上、過去10年間で減配したことがない会社15社の株価を見るとマイナス金利導入後日経平均を上回っています。3月は期末で例年配頭取の動きが見られますが、マイナス金利のもとでより高い利回りを求める動きが強まりそうです。株価が上昇すれば配当利回りが低下することになりますが、今年度の上場企業の配当総額は初めて10兆円を超え、3年連続で過去最高の見通しです。株主還元強化で今後も高配当企業が注目されそうです。

【世界の株価】２日の終値

■ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏

・　大統領選

所得の格差など非常に多くの人が不満を持っていることが現れている。内向きなってしまっているようですが、これはアメリカが唯一の経済的な超大国ではなくなってきていて、誰がなっても基本的条件は変わらない。

経済視点「ブルームバーグ」第３の候補

■【プロの眼】

人民元基軸通貨への道のり

Ｇ20後も変動が続く人民元。全ての政策を手段を用いるとは言っているものの、根本原因に対する有効な手段を打ち出せなかったという印象が残ります。しかし今思い切った事をやって乗り切れば、人民元の国際化を加速するチャンスになる可能性があるといいます。解説はニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏。

－－Ｇ20後も変動が続く人民元

当面は厳しいが、長い目で見てあまり心配していない。むしろこの危機をうまく乗り切ることが人民元が国際基軸通貨になる大きなチャンスだと思う。
アメリカが基軸通貨になる前に、ものすごいドル危機が起こって、それを乗り切るときにアメリカは秘策を講じた。

《1914年のドル危機》

7月28日　第1次世界大戦勃発

7月30日　ＮＹ証券取引所閉鎖

9月　　　ＮＹ市のポンド建て債券救済

11月　　　連邦準備銀行稼働

12月12日　ＮＹ証券取引所再開

この時に戦費を調達しようとして、皆がアメリカにある資産を売って外貨を引き上げようとしたので、ドル危機が起こった。本当はドルと金の交換を停止したいが、それをやるとドルの信認がなくなってしまう。そこで外国人が持っている大量の株を売らせないようにしてしまえば、現金が手に入らないので金を買うことができない。ということで証券取引所を４か月間、閉鎖してしまった。当時はアメリカは純債務国だったんですが、この後、輸出が伸びて純債権国に転換するという読みがあった。ですからこの数か月を乗り切れば問題は解決するという狙いで、当時のマカドゥー財務長官がやった。これがうまく行ったのでドルは基軸通貨になれた。

－－中国が同じような奇抜な政策を？

いま中国は日本に次ぐ世界第２位の純債権国であり、外貨資産をたくさん持っている。だからお金が返せなくなるなどという心配よりも、短期的な資金のやりくりを乗り切るということを考えたほうが良い。

－－そうすると中国も資本規制をやったほうが良いと？

海外の人が人民元を売って資金を引き揚げられないとなると信用が無くなる。問題は中国人自身が人民元を信用していなくて、資産を海外に移そうとして人民元を売ってドルに換えようとしていることです。中国は自国民の資金の動きを規制すればよいし、それに外国はあまり文句は言わないはず。

－－切り下げより資本規制？

切り下げは誰も望んでいない。中国もあまりやりたくないし、海外はそんなことやられたらとんでもない。人民元を支えるための政策であれば、かなりありえない政策でも黙認する可能性が高い。思い切った手を打ってくるかもしれないが、人民元の基軸通貨への一歩になるかもしれないし、歴史的な転換点になるかもしれない。

■ニュース

クリントン氏 トランプ氏が前進

アメリカ大統領選は候補者指名争いのヤマ場、「スーパーチューズデー」で民主党のクリントン氏、共和党のトランプ氏がともに７つの州で勝利し、指名獲得に大きく前進しました。内田記者の報告です。

11月の本選挙で対決する可能性が高まったことで、両者はお互いをけん制する発言を繰り返しました。クリントン氏は大票田のテキサス州やテネシー州など黒人有権者の多い南部を中心に７州で勝利し、黒人からの強い支持を改めて示しました。今後は１１月の本選挙を見据えて、人種差別的な考えの持ち主だとトランプ氏を追及して反トランプ票の掘り起こしに動くと見られます。一方トランプ氏はジョージア州やマサチューセッツ州など７州を制して共和党内での指名争いでは独走態勢を固め、本選挙に向けて共和党の結束を呼びかけました。ただ同時に党内の主流派が押してきたルビオ上院議員を「今夜の負け犬だ」と酷評するなど党内の中傷合戦が熱を帯びています。このため共和党が一致結束できるかは不透明で、本選挙に向けてはクリントン氏に有利な展開になりつつあります。

国連安保理 北朝鮮制裁決議を採択

北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け制裁強化を協議してきた国連の安全保障理事会は２日、制裁を大幅に強化する決議案を採択しました。決議は北朝鮮への航空機・ロケット燃料の輸出禁止と北朝鮮産の鉱物資源の一部輸入禁止が柱になっていて、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査義務化も盛り込まれました。また北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射に踏み切れば「さらなる重大な措置」で応じると警告しています。

米地区連銀報告「米経済拡大」

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は先ほど地区連銀経済報告を発表し、「１月から２月にかけてのアメリカ経済は大部分の地区で引き続き拡大している」との判断を示しました。個人消費や雇用の改善が続き、賃金が大きく上昇した地区もありましたが、ばらつきが出ました。一方、製造業の状況は全体としては横ばいで、エネルギー部門の需要低迷やドル高、世界経済の減速が悪影響を及ぼしているとしています。

米民間雇用 ↑21.4万人

雇用調査会社ＡＤＰが発表した２月のアメリカの民間雇用は、前の月に比べ21万4,000人増加し、市場予想の19万人を大きく上回りました。産業別に見ると、製造業がマイナスとなったほかは幅広く増加していて、発表元は、「世界経済の混乱にも関わらずアメリカの労働市場は極めて堅調だ」と分析しています。

エクソン 設備投資縮小を延長

原油安の傾向が続く中、アメリカの石油大手エクソンモービルが設備投資の縮小を来年末まで延長します。エクソンモービルは先月、今年の設備投資額をおよそ25％削減の230億ドルに抑える計画を発表していましたがこれを2017年の末まで伸ばします。エクソンは、原油価格が１ドル下落するごとに収益が年間３億7,500万ドル悪化すると試算していて、キャッシュフローの減少に歯止めをかける狙いです。今後の原油価格について、ティラーソン会長兼ＣＥＯは一段安の可能性もあるとの見方を示しました。

安倍総理「在任中に改憲を」

安倍総理大臣は、きのうの参議院予算委員会で、総理在任中に憲法改正を行いたい考えを明言しました。安倍総理大臣は、民主党の大塚耕平参議院議員の質問に答える形で、総理在任中に憲法改正を成し遂げたいと明言しました。ただ、同時に、与党に加え野党の協力がないと憲法改正は不可能であるとの認識も示しました。憲法改正を巡っては、安倍総理は、この夏の参議院選挙の争点としたい考えですが、与党内では、慎重な意見が出ています。

マネタリーベース 過去最高に

日銀が市場に供給している資金の量を示すマネタリーベースは２月の末の時点で358兆8,015億円となり、３ヵ月連続で過去最高を更新しました。このうち銀行など民間金融機関が日銀に預けている当座預金残高は１年前に比べ４割増えておよそ259兆円、紙幣はおよそ95兆1,000億円でした。

トヨタ カンパニー制に

トヨタ自動車が４月からの新体制を発表しました。小型車や高級車など製品ごとに事業を統括する７つのカンパニーを新たに作り、権限を与えて責任を明確にします。カンパニーでは製品企画から製造まで一貫して取り組むことで意思決定を早めます。年間のグループ販売台数が1,000万台を超えたトヨタでは社内調整が課題になっていました。

リニア名古屋駅工事 契約延期

ＪＲ東海はリニア中央新幹線の名古屋駅工事の契約締結を延期すると発表しました。これまで３月の末までに契約する予定でしたが、今年中の契約とします。施工計画の策定に時間がかかっていることなどが理由です。2027年の開業予定は、施工方法を見直し工期を短縮することで、変わらないということです。

オリンパス 米司法省と和解

オリンパスはきのう、アメリカ司法省との間で制裁金や罰金など６億4,600万ドル＝およそ743億円を支払うことで和解したと発表しました。医療機器を販売するアメリカの子会社が2006年以降製品販売の見返りにアメリカの医師らに不正な便宜を図っていたとして反キックバック法違反の疑いで、司法省から調査を受けていました。

中国格付け見通し「弱含み」に

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日、中国の国債の格付けについて「Ａａ３」の見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げました。理由としてムーディーズは、政府のバランスシートに計上された偶発債務の規模が大きく、今後も財政指標の改善が見込まれないことや外貨準備高が資本流出の影響で減り続けていることなどを挙げています。さらに中国当局が国内経済の不均衡是正に向けた改革を実施できるのかという不透明感も指摘しています。

スマトラ島沖でＭ7.8

インドネシアのスマトラ島沖で昨夜、マグニチュード7.8の地震が起きました。震源は、スマトラ島中部パダンの西南西800キロで震源の深さは24キロです。インドネシア当局によりますとこの地震で、パダンでは小さな津波が観測されたということです。また現時点で、けが人や建物などの被害は確認されていません。一方パダンでは、パニックに陥った住民が車などで避難しようとして、幹線道路が混雑しました。

川崎中１殺害 犯行生々しく

川崎市で中学１年生の上村遼太さんが殺害された事件で、傷害致死の罪に問われた当時17歳の少年の初公判が横浜地裁で開かれました。少年は「間違いありません」と起訴内容を認めました。先月、刑が確定した主犯格の少年が検察側の証人として出廷し「できない」と話す被告を、「やれよ」と脅した犯行当時を生々しく証言しました。

安倍総理 民共連携をけん制

安倍総理大臣は、自民党額賀派の政治資金パーティーでこのように述べ、夏の参議院選挙に向けた民主党と共産党などの選挙協力をけん制しました。また、民主党などが安全保障関連法の廃止を争点に掲げていることについては、「日米の絆を壊そうとしている」と持論を述べました。

海老蔵さん ＮＹ初公演

ニューヨークの音楽の殿堂「カーネギーホール」で１日、日本の歌舞伎や能、狂言の公演が行われました。舞台に上がった歌舞伎俳優、市川海老蔵さんに今回の公演への思いを聞きました。

■日経超特急

①大統領選クリントン氏８勝、トランプ氏７勝

両氏が月内にも指名争いを事実上、決着させる可能性がある、としています。

②日本生命保険は今年３月期決算で個人契約者の配当を２年続けて増やす方針です。本業のもうけを示す基礎利益が９年ぶりの高水準となる見通しで、およそ２１５万件の契約を対象に利益の還元を増やします。マイナス金利政策で生保の運用が厳しくなっていますが、ニッセイは強固な財務基盤を生かして安定配当を続けます。他の大手生保も増配を検討する見通しです。

③政府は昨日、国家戦略特区諮問会議を開き、地域限定の特区での規制緩和策を決めました。企業の実質的な農地保有や自家用車でお金をもらって乗客を運ぶライドシェアなどを条件付きで解禁しました。岩盤規制に風穴を開けたものの、業界団体などの反発もあって、改革は道半ばです。特区での運用を通じ、全国展開への道を開けるかに今後の成長がかかっています。

《特区　医療・新産業で一定の成果》

農業　　　　条件付きで企業の事実上の農地保有を認めた

シェア経済　ライドシェアを観光客向けに解禁。民間参入は明記せず。

　　　　　　民泊解禁したが、要件厳しく参入少なく

新産業　　　ドローンの飛行規制を緩和。民間企業が事業化検討。　　　　

医療　　　　スマホ診察で処方箋をもらえるように。

働き方　　　解雇規制などに踏み込めず

外国人　　　外国人就労を一部認めたが、農業などでは認めず。

④ガソリンの小売価格が６年１１か月ぶりに安値水準

資源エネルギー庁が昨日発表した２月２９日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は、全国平均で１リットル112.5円（前週比－0.5円）になりました。これまでの卸価格の引き下げ分が遅れて反映されたうえ、給油所間の販売競争も店頭価格の下落につながりました。

■日刊モーサテジャーナル

①スーパーチューズデーの結果を受けて、アメリカ各紙は「クリントン氏とトランプ氏の２強に絞られつつある」と報じています。

WSJ「共和党は２週間後のフロリダ州などの予備選までに、トランプ氏でまとまるのか、対抗馬を立てるのか。最後の審判の時を迎えている。対抗馬としてクルーズ氏とルビオ氏に票が割れる状況が続けば、トランプ氏勝利の可能性が高まる。ただ保守強硬派のクルーズ氏は実はトランプ氏と同じ位、共和党主流派から嫌われている。一方ルビオ氏はこれまでの戦いで勝利したのがミネソタ州のみ。反トランプの一本化は難しい状況だ。」

Daily_news「トランプ氏が大統領になる可能性が日に日に高まる中、一部のアメリカ人は国外に脱出する計画を立てている。カナダ、メキシコ、シンガポールetc」

②FT「安倍総理大臣の成長戦略がぐらつく中、初めてマイナス金利の国債に。財務省が１日行った１０年物国債の入札でマイナス金利になり、安倍総理の経済政策にさらなる課題を突き付けた。」

WSJ「債務がＧＤＰの２倍以上ある日本にとって、恩恵もあるかもしれないがリスクもかなり高い。経済成長のためにという理由で、財政再建や構造改革など本当に必要な政策が遅れてしまうのでは」と懸念しています。

③FT「株式相場の変動が激しい中、投資家の間で豊かな土地が注目を集めています。世界の農業関連のファンドは去年は2009年の8倍以上の39億ドルの調達に成功した。他国の穀物の栽培・取引に乗り出す投資家が増えている。」