風を読む-Newsモーニングサテライト-

モーニングサテライト・ウォッチ

2016.3.25 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年03月25日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

千葉銀行と武蔵野銀行が包括提携地銀再編.JPG
千葉銀行と武蔵野銀行は25日、資本業務提携を発表しました。今後、上限を3%とした株式の持ち合いに加え、営業部門のコールセンターを共有化することや金融商品の共同開発を目指します。この提携で両行は5年間で100億円のプラス効果を見込んでいます。銀行間の競争が激しい関東地方では、横浜銀行と東日本銀行が4月に統合予定、常陽銀行と足利ホールディングスも10月に統合予定する予定です。地方銀行をめぐる動きでは昨今、合併や統合が加速していますが、千葉銀行・武蔵野銀行ともにその可能性を否定しています。しかしマイナス金利で銀行の経営環境が悪化する懸念がある中、提携や統合を模索する動きがさらに加速しそうです
《武蔵野銀行/加藤喜久雄頭取》
「あくまでも自主独立を維持しながら、それぞれの地域で勝ち残っていくための同盟関係であります。」


大統領罷免?揺れるブラジルブラジル.JPG
今月ブラジルで起こった大統領の退陣を求めるデモ、リオデジャネイロ・オリンピックの開催を控え、経済危機や政治の汚職疑惑に揺れていますが、ルセフ大統領が後退する可能性が高まっているようです。
先週、ブラジルの議会ではルセフ大統領の弾劾に向けた審議に入りました。市場関係者はこの動きを歓迎しています。大統領は反発を強めていますが、市場は政権交代で経済政策が正常化すると期待して、株価指数ボべスパが今年の底値からすでに30%以上も急騰し、通貨レアルも今年初めから10%以上、上昇しています。ブラジルはGDPが世界第7位の大国ですが、資源価格の低迷と、現政権下での財政赤字拡大で去年に続き今年もマイナス成長が見込まれます。一時は通貨危機やデフォルトの懸念も囁かれていました。ブラジル国内の世論調査では国民の68%がルセフ大統領弾劾を支持すると回答しており、世論の後押しを受け連立与党の一部が離脱し議会が大統領弾劾に賛成する可能性が高まっています。ただし、本格的な経済の回復には社会保障費の削減など「痛みを伴う改革」が不可欠です。 
中継担当:みずほ総研NY 新形敦氏



■クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト/市川眞一氏

・乳製品不足の日本
--この先も供給の先細りに打つ手はないのか。
日銀の企業物価を見ていると、昨年日本のバターの価格は4.9%値上がりをしている。ところが国際商品市況ではバターは13.3%値下がりをしている。為替の問題もありますが、これは実質は輸入統制を敷いていることが要因なわけで、そういう意味では酪農家を保護することで、例えばパンやケーキの事業者や我々消費者が曽於分をコスト負担しているということになる。
--実際に酪農家の保護はうまく行っているのでしょうか。
そこが問題で、30年間で酪農家が年率5%減っていて、5分の1になっています。つまり消費者にとってもパンやケーキの事業者にとっても酪農家にとっても、今の制度はうまく機能していない。そういう意味ではTPPがあるかないかを除いて考えても、やはりここで大胆に発想を転換して、輸入品を広汎に受け入れる一方において国内の酪農家をどう強くしていくか、大胆な方向転換がないと誰もメリットを得られない制度になってしまっています。


・函館北斗市、北海道新幹線開通
--観光資源が豊富な魅力的な土地であるということはよくわかりますが、4時間の壁を乗り越えていくことができるでしょうか。
確かに4時間の壁は厳しいです。それが故に商圏として北関東以北ということを考えているのだと思いますが、本格的に需要をきちっと埋めて経済効果を生み出すためにはどうしても東京圏に勝負しないといけないと思います。そのために2つ考えるべき点があります。一つは①東京・羽田発、函館への最終便が17時30分ということは都心部から羽田まで行く時間を考えると4時過ぎに出ないと函館までいけないです。ですから夕方から夜の時間帯を新幹線でどう活用していくか。飛行機が飛んでいない時間帯の便数を増やすなど。もう一つは②4時間というと北京まで飛ぶくらいの時間です。その時間を有効に活用できるように携帯電話のWIFIを使えたり、食事が充実していたり、ビデオオンディマンドが使えたりといった4時間の時間を感じさせない何か工夫をすること。特別な空間にすることです。


・【質問】北陸新幹線開業1年 駅で明暗が分かれる各地域はチャンスをどう生かせばいいか(LINE・かまさん)
ストロー現象という言葉があります。瀬戸大橋ができる時に後に埼玉大学の教授になった小野五郎先生が当時通産官僚でしたが、要は瀬戸大橋がストローの役割をして四国の需要を本州が吸い上げてしまうという例です。その背景には小売引力の法則というのがあって、大きな年が近いとそこにどんどん経済が集中してしまうことを表しています。その意味では北陸新幹線にしろ北海道新幹線にしろ、ストロー現象即ち引力で引っ張ってきてしまう可能性があります。
--とすると近くに大きな年がある町は何に力を入れていけばいいのですか。
今週の火曜日に香川県からの中継があって、男木島で人口が増えている。あれは教育インフラを整備することでUターン、Iターンの人達が安心して帰ってこれるということです。そういった着実にインフラを整えることによって人口増につなげていく。そういう地道な努力しかないと思います。
--住みやすい街になるというのが一つの解決策ですか。
一番のコアだと思います。



■ニュース特集 列島縦断!ニッポン興隆

北海道新幹線あす開業~新しい経済圏をつくれ
新青森駅から青函トンネルを抜けて新函館北斗まで走る北海道新幹線は明日開業します。2030年度にさらに札幌まで伸びるということです。北海道2.JPG
函館市の夜景で知られる「函館山ロープウェイ」がゴンドラを新しくするなど16億円以上の大型投資を行う企業がある。函館パークホテルは現在別棟(30部屋)を建設中で来月開業予定です。一方で、東京―新函館北斗間の所要時間が「4時間の壁」を突破できなかったことや新函館駅から函館駅までは在来線などに乗り換えて30分近くかかることもあり、「開業効果は限定的」とも言われ、函館市内のホテルには「投資には慎重」との姿勢を示す業者もあります。そんな中、北海道と青森県で“新たな経済圏をつくる”動きが広がっています。
 地元の女性70人で結成された「津軽海峡マグロ女子会」は、青森市と函館市などをめぐるご当地ツアーを企画し、「青函圏で一つになろう」と訴えます。青森と函館はこれまで約2時間かかっていましたが北海道新幹線により1時間に短縮、互いに連携することで観光客を周遊させる巨大な青函圏をつくりだすことができるといいます。マグロ女子会は秋までに青森と函館などを周遊する40種類の新たな「ご当地ツアー」を開発します。北海道3.JPG
 また北海道新幹線/新函館開業対策推進機構/竹村和人さんは栃木県の青森・函館フェアに函館市や商工会議所を代表して売り込みに来ていました。北関東・東北エリア沿線の百貨店を中心に訪問しています。その狙いは北関東以北の人達を函館へ誘致することです。これまで栃木県から函館に行く場合、東京の羽田空港へ出て航空機を利用するケースが多く約5時間ほどかかりましたが、北海道新幹線が開業すれば那須塩原から乗り継いで函館まで約4時間で行けます。さらに旅行会社のJTBは北海道への行きは新幹線で帰りは飛行機というプランを開発しました。新幹線を途中下車して東北観光も楽しめます。
 一方、新函館北斗駅に弁当カフェを出店するのは、青森県八戸市の駅弁製造会社「吉田屋」。創業124年という老舗です。官民連携ファンドから2,000万円の出資を受けて、青森県のホタテや北斗市のカキなどを盛り込んだ「青函 食のかけ橋弁当」を開発しました。
その他にも函館エリアにはいくつもの名産があります。函館で17店をを展開するハンバーガーショップ「ラッキーピエロ」は親子3世代が楽しめる内装になっています。新函館北斗駅から車で8分ほどに新幹線開業を見越して3年前にオープンしました。また地元のコンビニ「ハセガワストア(通称ハセスト)」、さらに地元の漁協が造った食堂「北斗フィッシャー」などで地元食材を使ったグルメを堪能できます。
新函館北斗駅の周りにはまだ何もない。さらに2030年度には札幌駅まで延伸するということで、この駅が通過駅になるという不安を抱えています。そうならないためにも函館市、その隣の北斗市も含めた函館エリア全体でチャンスを生かしてブランド力をどのように高めていくのか、その挑戦はまだ始まったばかりです。
取材先 ・吉田屋 ・ホテルテトラ ・JTB ・青森銀行



■ニュース

注目!“賢い時計”の可能性
 去年アップルが発売したアップルウォッチは、今では最も有名なスマートウォッチですが、スマートウォッチ自体がまだ我々の生活にそれほど浸透していない。そうした中、時計メーカーのカシオがスマートウオッチを発売しました。いったいどんな戦略があるんでしょうか。
 カシオはきょう発売したのがアウトドア向けのスマートウオッチ「WSD-F10」です。登山や釣り向けのスマートウオッチで、価格は7万円(税別)。Gショックの技術を生かし、耐久性や防水機能に優れています。例えば、昇降速度、頂上までの残りの高度が見られるようになっています。他にもコンパス機能などを始めスマートフォンが圏外でも使えるGPSアプリや今いる場所で雨の様子がわかるアプリ「Go雨!探知機」などを備え、アウトドア向けになっています。さらに別売りのデジタルカメラ(EX-FR100)を使えば自撮りも可能です。
《カシオ計算機新規事業開発部/岡田健さん》
「スマートウォッチは汎用的で便利だが使い方がよくわからないという声があった。それでカシオとしては今回アウトドアに用途を絞り使い方を明確に差別化した。携帯電話の通信技術や時計の外装技術などが融合してできあがっています。これからアウトドアシーズンを迎えるので、登り切った後の『結果』を見て達成感を感じてもらいたい。」
 今はアウトドアでスマートフォンを使う人が多いのも開発のきっかけでした。リュックなどからスマートフォンを取り出さなくても情報を確認できるのが売りです。カシオはアウトドアに用途を絞ることで、スマートウオッチの差別化をはかったのです。
スイスの高級時計メーカー、タグ・ホイヤーも去年11月にスマートウオッチを発売しました。価格は税別で16万5,000円です。9種類から選べる文字盤が特徴で、従来の時計のようなアナログ感を残しています。高級時計メーカも参入する背景には市場の急激な拡大があります。世界でのスマートウオッチの販売数はここ1年で4倍に増加しています。しかし日本ではまだあまり浸透していないようです。
 そんな中、新たなスマートウオッチの開発に乗り出しているのがソニーです。新たに開発したのは、バンド部分にスマートウオッチ機能を搭載しウェナ リストです。機能は3つに絞り込みました。
①携帯電話への着信を知らせる通知機能(電話、メールなど)
②運動した際の歩数や・消費カロリー・移動距離などの情報をバンド部部が検知しスマホに送ります。
③電子マネーの支払い
本体部分は例えば服飾メーカーや時計メーカーとコラボしてさまざまなブランドとして出していきたいといいます。クラウドファンディングで1億円を集め、今年の夏発売予定です。
取材:
ICI石井スポーツ登山本店/安達伯陽さん(東京・千代田区)
タグ・ホイヤー銀座/河井幸人さん
ソニー事業創出部



TPP控え乳製品輸入攻勢プルーンピューレ.JPG
 日本では乳製品の需要が堅調な一方で、酪農家の高齢化が進むことなどで国産乳製品の供給は先細りになると言われています。そこでTPPに参加する農業大国ニュージーランドが日本市場を狙った動きを活発化させています。
 千葉市のショッピングモールで、ニュージーランド産のバターやチーズを使った商品を集めた催しが始まりました。開いたのはニュージーランドの乳業最大手フォンテラ。フォンテラは140ヵ国に乳製品を販売、ニュージーランドの輸出額のおよそ4分の1を占める巨大企業で、日本にもチーズや粉ミルクの原料となる乳製品を輸出しています。フォンテラは国産乳製品の供給不足や、TPP=環太平洋経済連携協定による関税引き下げを追い風に、日本でのシェア拡大を狙います。
 東京・新宿区のベーカリーでは、バターの代わりにプルーンピューレを使って生地を作ります。この食材はバターと同様、パンの水分を保つ働きがあるほか、バターより安く仕入れ価格を抑えられます。日本で売られるプルーンの9割はアメリカ産。関税は2.4%台だが、ピューレ状で輸入すると23.1%と10倍かかります。TPP発効で関税が撤廃されれば、輸入が加速し、需要の拡大が見込まれます。






ブリュッセル連続テロ 捜索現場に銃撃音と爆発音
ベルギーの連続テロ事件で治安当局の特殊部隊などが捜索をしていたブリュッセルのスカールベーク地区で先ほど銃撃音と爆発音があったということです。ベルギーのメディアによりますと、連続テロの大規模な捜索中に、現場で銃撃音と爆発音が鳴り響きました。死傷者などの情報はまだありません。また、この捜索で、1人が拘束されました。この人物は、爆発物が入ったスーツケースを持っていたということです。現場は封鎖されており、重装備の武装警官や軍のトラックのほか、爆発物処理部隊も出動しています。緊迫した事態が続き、ブリュッセルの観光地や人気店で売り上げへの影響が出ています。ただ日本企業が社員の渡航禁止などの対応を取る一方、欧米企業では渡航を禁止する動きはほぼなく、店なども通常通りの営業を続けています。ブリュッセルの担当者は、日常の経済活動を続けることが重要だと強調しました。



北海道新幹線 あす開業!
北海道新幹線が26日開業します。北海道新幹線のために新しく造られた「新函館北斗駅」は深夜にもかかわらず開業の準備をしています。北海道新幹線は、停車の際に車体から雪が落ちることがあるため、乗り降りするためのホームのドアと車体の間をあけるなど、“北海道”に合わせた形になっています。



伊方原発1号機廃炉に
四国電力は、運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機の廃炉を決め、佐伯社長がきょう午前、愛媛県の中村知事に伝えました。原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づいて、廃炉となる原発は6基目となります。原発の運転期間は、原子力規制委員会が認めれば最長20年の延長が可能ですが、多額の安全対策費がかかり、規模の小さい1号機では投資に見合う収益が得られないと判断しました。一方、中村知事は、「何もかも再稼働ありきではないということを明確に示されたと思う」と述べ、廃炉を決めた経緯を説明した佐伯社長に理解を示しました。



与党が待機児童で提言
自民、公明両党は安倍総理大臣に待機児童の解消に向けた緊急提言を提出しました。現在19人以下に設定している小規模保育の受け入れ人数を増やすことや保育士を確保するために給与を4%引き上げることなどが明記されています。この提言をふまえて政府は来週月曜日にも緊急対策を出す考えです。



自民幹部 「乙武氏出馬 見送るべき」
週刊誌で不倫問題が報じられた、作家の乙武洋匡氏について、今夜、自民党幹部は「参議院選挙での擁立は無理だろう」との見通しを示しました。乙武氏をめぐっては、自民党が参院選で比例代表候補などでの擁立を検討していました。党内には、すでに不倫問題で議員辞職に至った例もあることから、同じ問題を抱える乙武氏の擁立は難しいと判断したもようです。



“おやじ”ライダー疾走
国内最大級となるオートバイの祭典が開かれました。今回で43回目を迎えた「東京モーターサイクルショー」。国内外から500を超える車種が集まりました。オートバイ市場は、若者のバイク離れが進むなか、ユーザーの半数が50代以上です。そこで人気があるのは重量が軽い車種。運転しやすく、車体が倒れても起こしやすいのが特徴です。



米軍「イスラム国No.2殺害」
アメリカのカーター国防長官はさきほどアメリカ軍がシリアで「イスラム国」ナンバー2のハジ・イマム氏を殺害したと伝えました。カーター国防長官は会見を開き、今月、シリアで行われているアメリカ軍による空爆で、「イスラム国」ナンバー2のハジ・イマム氏を殺害したと明らかにしました。この作戦の成功で「イスラム国」に大きな打撃を与えたと述べました。



■【THE行列】母の味 ちくわパン

札幌市西区にある「どんぐり」は、常に行列のできるパン製造販売の店です。1番人気は、ちくわが丸ごと1本パンに包まれた「ちくわパン」。ちくわの中には、味付けされたツナサラダがぎっしりと詰まっています。外はカリッと、中はジューシーなのが特徴です。札幌市民の間では、味噌ラーメンやスープカレーに匹敵するほど「ちくわパン」は有名だといいます。その「ちくわパン」の人気に目をつけ、パン製造大手のフジパンも期間限定で全国販売をしたほどです。この「ちくわパン」を考案したのは、創業者の妻でした。手作りの愛情を込めた「おかず」をパンに使うことを思いつきました。母の味で生まれた「ちくわパン」は、30年以上たった今でも、手作りで客の絶大な支持を得ています。また「どんぐり」では、母の味を生かした斬新なパンが毎月登場するなど、客を飽きさせない工夫を凝らし、1日に9,000個もの商品を販売する店に成長しました。 取材先 ・どんぐり琴似店



■【トレたま】画像認識猫よけ装置

【商品名】猫除け装置「ニャンナウェイ」 
【商品の特徴】画像認識技術で猫の顔を検知して、水を噴射し猫を追い払う 
【企業名】最先端研究開発支援センター 
【住所】 東京都品川区北品川5ー5ー15 
【価格】 未定 
【発売日】1年以内の製品化を目指す 
【トレたまキャスター】大澤亜季子



2016.3.25 Newsモーニングサテライト

2016年03月25日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NYダウ 小反発
NY株式相場はピリッとしない展開でした。明日はイースター直前の金曜日、いわゆるグッドフライデーで市場が休場になることも盛り上がりに欠ける一つの要因だったようです。最近回復の兆しが見え始めていたアメリカの製造業ですが、耐久財受注の内容が予想を下回り投資家心理は重くなりがち。前日に引き続き原油安、ドル高がくすぶり、まさに年初に株価が下がったときの不安材料が再び顔をそろえた状況です。明日は休場ですが10月から12月期のGDP=国内総生産の確定値が発表されることも投資家を動きづらくさせているようです。ダウが13ドル高、1万7,517ドル。ナスダックが4ポイント上昇、4,773。S&P500が小幅にマイナス、0.77ポイントマイナスの2,035でした。
0指標.jpg


【世界の株価】24日の終値














【NY証券取引所中継】米耐久財受注を分析
解説は岡三証券NYの高野一真氏
本日は欧州金融セクターが軟調だったことを受けて、アメリカも金融を中心に売られていました。下値では拾う動きもあり引けにかけてやや持ち直しましたが、翌日からの連休を控えて買いの勢いは限定的となっていました。
--指標では耐久財受注が失望でしたね。
2月の耐久財受注は市場予想を何とか上回ったんですが、前月比2.8%減そして1月分も4.2%増に下方修正されています。さらにGDPの計算に用いられるコア資本財出荷もマイナス1.1%で、1月分も下方修正されましてGDPの押し下げ要因となりそうです。
《2月の耐久財受注(前月比)》NY1.JPG
・ -2.8%(予想を上回る)
・ 1月 +4.2%に下方修正
《2月のコア資本財出荷(前月比)》
・ -1.1%(予想を下回る)
・ 1月 -1.3%に下方修正
--ここ最近製造業の底入れ感を示す指標も示されて先行きに安心感が出ていたところですが・・・
そういった意味では企業の設備投資についても残念な結果となっています。設備投資の先行指標とされるコア資本財受注は4ヶ月で3度目のマイナスとなっております。昨年後半はやや持ち直す場面もあったんですが、12月に原油価格が再び底割れした以降は軟調な推移となっております。足下の原油価格が上昇していることもありますので翌月以降回復してくるかどうか注目しています。


【NY証券取引所中継】米自社株買い控えの影響は?NY2.JPG
解説は岡三証券NYの高野一真氏
--株価の動きに短期的にブレーキがかかりそうですね。
3月も終わりに近づき1-3月期の決算も視野に入ってくる中、ブラックアウトという自社株買いを手控える期間に入ることGその要因です。足下で自社株買いは大きな買いの主体になっておりまして、今週発表されたS&P500企業の2015年第4四半期の自社株買いは引き続き高水準で、2016年第1四半期に関しましてもさらなる拡大が予想されております。
--この影響はどのくらい前から出てくるものですか。NY2-2.JPG
通常、決算発表の5週間ほど前から企業は自社株買いを手控える傾向にあります。企業の決算発表のピークですけれども、4月の第3週目から4週目にかけてと予想されておりまして、これを考慮しますとまさに今週から自社株買いのブラックアウト期間に入ったと言えそうです。
--つまり投資家にとっては我慢の時期ということになるんでしょうか。
世界経済の鈍化懸念などがきちんと解消されておらず、4月利上げの思惑も浮上する中、やはり自社株買いの中断は弱気材料だと思います。ただ財務体質が健全な企業に関しましては、決算発表後に高水準の自社株買いの再会が可能だと思いますので、逆に相場がもたついている場面はそういった銘柄の押し目買いのチャンスだと考えております。



【為替見通し】注目ポイントは「FRBの真意」
解説は三菱東京UFJ銀行NYの野本尚宏氏
予想を下回りましたアメリカの耐久財受注のコアの部分を受けてドル円は下落しましたけれども、アメリカの金利が上昇したことでドル円も元に位置まで戻っております。
--今日の予想レンジが112.20円 - 113.20円です。
明日から来週の月曜日までイースター休暇となりましてマーケットの参加者が激減してしまいます。流動性が落ちている中でアメリカの GDP確報値が発表となりますので、値幅が出る可能性もありますけれどもトレンドを作るところまでは行かないと思っています。
--注目ポイントは「FRBの真意」、高官発言が相次いでいます。
予想外のハト派の結果となった3月のFOMCの後からFRBの連銀総裁から逆にタカ派の発言が出るようになりました。しかも最近の発言者の中には、元々ハト派と思われるような人もぐ組まれています。FOMCの後からこの一週間で急激に何かが変わったという事はありませんので、FOMCの後のマーケットの反応を見てあまりに利上げの織り込みが少ないところで、若干調整を加えてきたのではないかと思います。結局はデータ次第という事ではないかと思ってます。まあ来週はイースター明けの火曜日にニューヨーク時間にイエレン議長の講演がありますので、そこに一番注目していきたいと思ってます。
0為替・金利.jpg






















【日本株見通し】注目ポイントは「来週の日米経済指標」
日本株1.JPG
解説は野村証券の若生寿一氏
予想レンジは16700~17100円。
海外がイースター休暇でマーケットの参加者が少なくなりますので、方向感は出にくいと見られます。3月末の配当取りの動きが支えになると思いますが、17000円を抜け切れるためのエネルギーも足りないということで、全体としては新年度を睨んだ根固めと考えています。
--注目ポイントは「来週の日米経済指標」、重要指標が相次ぎます。
特に週末1日の日銀短観、ADP雇用報告、ISM製造業景気指数などに注目しています。中でもアメリカのISM製造業景気指数に注目です。この指数をS&P500の12カ月移動日本株2.JPG平均からの乖離率、つまり過去1年の株価トレンドと比べてそれぞれの時点のマーケットが強気か弱気化という状況と比べてみると、経験的に連動していると言えます。今回も2月後半以降の株価の反転とISM製造業景気指数の底入れ、つまりアメリカ景気に対するマーケットの悲観論の修正、これが連動しているといことがはっきり見れます。今回、ISM製造業景気指数が改善を続けて50を上回ってくるというのであれば、足下のアメリカ株の反発は景況感あるいはファンダメンタルズの改善と連動しているいうことですから、出遅れている日本株の後押し材料にもなるという点で注目しています。


■エール大学名誉教授/浜田宏一氏、BNPパリバ証券の中空麻奈氏

・連銀総裁の利上げ発言
--耐久財が失望される内容だったのですが、アメリカは最近4月にも利上げをという声もチラホラ出る中で、果たしてできるのか。
(浜田)FRBあるいはアメリカ全体のジャーナリズム、学会等では、(1)雇用を重んじて金融緩和を進めたいハト派の人と(2)市場経済の正常な働きの為にはあまり金融は介入しない方がいいのではないかという人たちの差があるわけです。ニュースが出るたびに一喜一憂している現象だと思います。ただ日本の人に生かして欲しいのは、アメリカが出口に出るというのは、固定制の論理を覚えている人は世界経済が悪くなるというのは全く反対なんです。アメリカが速く出口に出てくれた方が却って変動制を取っている日本にとっても追い風になる。後進国もちゃんと変動制を取れば追い風になるということは理解していただきたいと思います。
--中空さん、いま新興国は落ち着いてますか。
(中空)落ち着いています。利上げすればサプライズでマーケットが強くなるというのはあり得ると思います。ただ今のマーケットは利上げしない方を織り込んでいるんだと思いますけど、なのでサプライズが出るのはいいことかもしれません。


・経済視点
BNPパリバ証券の中空麻奈氏「消費を盛り上げる""のあり方を考える」
いくら財政再建をしたいと言っても先送りは織り込み済みなので、そうすると消費に短期的に効くような政策をどんどん打っていかないといけないです。しかも今回財政出動もするという話が出てきていますので、消費増税を先送りして財政出動をしてしまったら財政再建はできないわけで、それなら何が一番効果的かを建設的に考えていく時期に来たかなと思います。例えば保育所を短期的にばーっと造ってしまい、女性の就労を促すとか。



■消費増税の延期論を問う
すでに織り込まれているとも言われている来年4月の消費増税の「延期論」。もし延期した場合のリスクや代替案を安倍総理の経済政策のブレーン、浜田宏一内閣官房参与とBNPパリバ証券の中空麻奈氏が解説。
PRO1.JPG
--増税延期という言葉が毎日のように出ています。
(浜田)日本経済の現状は日銀総裁もいうようにファンダメンタルが平穏。米国に出口があるということは為替でプラス。日本経済はエネルギーの95%を原油に依存しているので原油安も福音。しかし、今の市場はマイナス金利という新しい手段をとったりして非常に神経質になっていてアメリカの出口を逡巡していることからも円安効果が働かない、そういう事態です。ですから野田さんの時は増税しようと言ったのだけど、今は波風が高いので安倍総理が現在の状況を考慮して判断すべきです。日本経済は残念ながらPRO2.JPGこれだけオープン化していきますと、間接税に頼る比率を上げていかねばならないので、私は一方的な増税反対派ではないのですが、現在の状態でもしか日本丸が沈没する心配があるときに危険を冒さないほうがいいと思います。
--中空さんはいかがでしょうか。
(中空)わたしはクレジットアナリストなので債務が増えていくのは止めなくてはいけない。財政再建のためには消費増税はやるべきだと思います。昨日まで香港で投資家の方たちとたくさん会ってきたのですが、ほとんどの人達は消費増税先送りを織り込み済みにしていますので、先送りになったからと言ってマーケットに影響はないと思います。
--モーサテサーベイでも94%の人が延期した方がいいと見ています。専門家もこう見ていますので、市場の声と見ていいと思います。
(浜田)ですからここで増税を実施すれば少なくとも短期には市場に悪影響です。
--うまく織り込んだというか、G20からの流れですが・・・
(中空)消費増税をしていいかというよりは、今のこの状況ではしては良くないという方にうまく来たということです。
--浜田さんが考えているポイント、延期の理由は「市場の不安定さ」・「税の自然増収」を挙げています。主要税目の税収グラフで全ての税目で上がってきています。
(浜田)これから国民は金の卵を産む鶏みたいなもので、税金はそこからくるのですが税金だけ取ると鶏が死んでしまう。そういう状態は避けなくてはいけないという立場です。
--税収が必要なのは確かですね。
(浜田)もちろん社会保障でこれが金科玉条のように言われていますが、社会保障があるから税金を集めろというのではなくて、税金にはいろんなロスがありますから、今アベノミクスが成功しているときに日本経済の活力を削ぐことはできない。
--織り込んだとしても考えられるリスクというのは多少あるわけですね。
PRO3.JPG
(中空)短期的には先送りした方がリスクは高いわけですが、2つあって、1つは①「駆け込み需要が無くなる」であろうということなので景気が若干下がる。もう一つは②「国債の格下げ」です。国債の格付けがどんどん下がってきています。問題はS&Pやムーディーズの格付けでシングルAの一番下まで行くと短期の格付けが連動して落ちます。そして最上級を取れなくなると日本の銀行や事業会社が資金調達が困難になるということです。
PRO4.JPG
(浜田)私は市場の格付けはほとんど信用しない。マネーショートという映画で言われていることは貧乏な人が住宅ローンを借りた時の返却のリスクが大きいアメリカの住宅市場のモーゲージローンがなんとトリプルAで取引されていた。だからリーマンショックを起こしたのはアメリカ格付け会社といってもいい。
--影響がないこともない。若い人たちのことを考えれば、もし消費増税の延期するならば、何かそれの変わる代替案を提示できないか。
(浜田)日本は世界中に投資している大資産国ですから、若い人に対していちばんやさしい国なんです。政府の財政だけ見てはだめだ。しかしほとんどの税金は資源配分に近い国民から取らないと財政ができないという状態になっているので、資源配分に役立つ(例えば空気をきれいにする、水をきれいにして財務省にお金が入っていく)炭素税・環境税の導入を考える。これについてはスティグリッツ教授と意見が合う。環境技術の先進国に日本がなるためには、炭素税や環境税を導入することによって技術進歩で成長の生産性が高まる。
PRO5.JPG
--実際に日本に導入できるでしょうか。
(浜田)ドイツではほとんどそれでやっている。我々が教育していかないといけない。
--消費税増税相当分になるのですか。
(浜田)僕も数字には弱いんですが、全部を消費税を代替するといろんな問題があるかもしれません。一部を代替するのは現実的なことですが、経団連などの頭を切り換えもらわないといけません。
--増税延期で本当に消費が持ち上がるのか。消費をを喚起するものも必要ではないか。
(浜田)日本は老人支配の社会です。日本はすごい形式なことで老人たちが権威を保っていることがいろんな企業であると思う。そういうことで賃金も配当も投資もしない老人支配をやめるべきです。



■今日の予定

2月消費者物価指数
2月企業向けサービス価格指数
参院予算委集中審議
米・15年10-12月期GDP(確定値)
(休場)アメリカ、イギリス、ドイツなど



■ニュース

米耐久財受注↓ ドル高・原油安響く
アメリカの2月の耐久財受注は長引くドル高と原油安の影響で前の月より2.8%のマイナスとなりました。民間航空機や国防関連航空機の新規受注が30%近く減少し全体を押し下げた形です。また設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財受注は1.8%のマイナスで、企業の先行き不安を示す結果となりました。
《2月米耐久財受注(前月比)》
・ 民間航空機   -27.1%
・ 国防関連航空機 -29.2%
・ 非国防資本財受注(航空機除く) -1.8%


「遠くないうちに次の利上げも」
早期の利上げに前向きな発言を繰り返しています。セントルイス連銀のブラード総裁は24日、ニューヨーク市内で行った講演の中で「経済が予想通りに進展すれば、遠くないうちに次の利上げが実施される可能性がある」と述べました。雇用の改善が続いていることから「利上げしなければ、FRB=連邦準備制度理事会の信認を脅かす事態も想定される」としています。


米新規失業保険申請↑6,000人
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から6,000人増え、26万5,000人となりました。トレンドを示す4週移動平均も25万9,750人に増えました。ただ1週間の申請者数は55週連続で30万人を下回っていることからアメリカの雇用市場が引き続き底堅いことを示す内容となりました。
《米・新規失業保険申請者数》
4週移動平均 25万9,750人(前週比 +250人)


「物言う株主」ヤフー経営陣退陣求める
経営再建中のヤフーに対し「物言う株主」が「ノー」を突きつけました。ヤフーの株式1.7%を保有するアメリカのヘッジファンド、スターボード・バリューは24日、ヤフーの取締役9人全員の解任を求めると発表しました。スターボードは「経営陣の実行能力のなさなどに極めて失望した」とした上で、新たな経営陣の選任に同意するよう他の株主に呼びかけました。


ベルギーテロ関与 5人目浮上
ベルギーの首都ブリュッセルで起きた、連続テロ事件に関して、フランスの大手紙など複数のメディアは24日、5人目の実行犯がいた可能性を伝えました。フランスのルモンド紙などは24日これまでに判明していた実行犯4人とは別に「容疑者がもう1人いた恐れがある」と報じました。現場となった地下鉄の駅で事件が起きる直前に、大きなバックを持った不審人物が監視カメラに写っていたことがわかったということです。ベルギー公共放送は24日、今回のテロ事件は当初、2つのグループによるより大規模なテロとして計画されていた可能性があるとみて捜査当局が調べていると伝えました。また、地下鉄で自爆したハリド・バクラウィ容疑者が偽の身分証を使い借りていた住居に去年11月に起きたパリの同時多発テロの実行犯の一人サラ・アブデスラム容疑者が潜伏していたことが明らかになるなど2つのテロ事件の関連性が強まっています。


機構 シャープ再建になお意欲
現在進行中の鴻海精密工業によるシャープ買収について交渉が決裂した場合、日本の官民ファンド「産業革新機構」がシャープの再建を引き受ける可能性があることが明らかになりました。テレビ東京の取材に対し産業革新機構の関係者は再建に意欲を示した上で「白物家電事業など再編を検討する」と話しています。


企業がマイナス金利で資金調達
リース事業大手の三井住友ファイナンス&リースが、民間企業として初めてマイナス金利で資金調達したことが分かりました。満期まで6ヵ月の短期社債を年マイナス0.001%の金利で50億円発行し、民間の金融機関が引き受けます。三井住友ファイナンス&リースは半年間、50億円を借りた上で2万5,000円ほどの利息を受け取る計算です。


三菱商事 4,300億円の損失
三菱商事は今年3月期の連結決算で資源安などの影響でおよそ4,300億円の損失を計上し1,500億円の赤字となる見通しだと業績予想を下方修正しました。連結赤字は創業以来初めてで経営責任を明確にするため、全役員がこの夏の役員賞与を全額返上するほか小林社長が役員報酬の半分を返上するなどします。
・ 全役員  夏の役員賞与を全額返上
・ 小林社長 役員報酬の半分を返上


中国李首相 景気対策を示唆
中国の李克強首相はボアオ・アジアフォーラムで「財政出動の余地がある」と述べ、追加の景気対策を講じる可能性を示唆しました。企業向けの減税や公共投資を想定しているとみられます。また「大規模な金融混乱の再発を防ぐ必要がある」と表明し、金融面で協調するための組織「アジア金融協力協会」の設立を提唱しました。


「カローラ」50周年で記念イベント
トヨタ・カローラの発売50周年を記念するパーティーが23日開かれました。日本で1966年に誕生したカローラ。アメリカではその2年後の1968年に発売され、現在は140以上の国と地域で販売されています。今回、アメリカで50周年を記念するモデルが8,000台限定で発売されます。これまでに世界で累計4,300万台以上売れたカローラはトヨタにとってアメリカ市場の基礎と位置づけられる車で、北米トヨタのレンツ社長はガソリン安が続いても売れると強調しました。



■日経超特急

①伊方原発1号機廃炉へ
四国電、再稼働を断念 老朽原発、安全投資重く 
四国電力は運転開始から40年近い伊方原子力発電所1号機(愛媛県)を廃炉にする方針を決めた。東日本大震災後に再稼働を目指していたが、経営判断から断念した。国の規制で定めた原発の運転期間は原則40年で、原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長できる。ただ、伊方1号機の稼働延長には2000億円規模の安全対策費がかかる見込み。四国電は投資負担に見合わないと判断した。


②金利ゼロの調達拡大 三井住友リース、CPで初のマイナス 
企業がゼロ近辺の金利で資金を調達する動きが広がってきた。アサヒグループホールディングス(HD)や横浜ゴムなどは期間1年以内の短期の資金を金利ゼロで調達。また三井住友ファイナンス&リースが民間企業として初めてマイナス金利で資金を調達します。2月に導入した日銀のマイナス金利政策の効果が波及し、企業の資金調達のコストが大きく低下している。


③企業景況感悪化見通し
民間調査会社は日銀が来月1日に発表する3月の企業短期経済観測調査で企業の景況感が悪化するとの予測をまとめた。大企業製造業を中心に年明けからの急速な円高と新興国景気の減速が逆風になる。実際に企業の景況感が大きく悪化すれば、金融市場などで日銀の追加緩和観測や消費増税の先送りの議論が高まる可能性がある。



■日刊モーサテジャーナル

①ベルギー連続テロ
ワシントンポスト
「今回のテロで露呈したのはベルギーのセキュリティの欠陥。」
ベルギー政府はベルギー国籍の容疑者一人について、過去にイスラム国に参加する意思があったとの情報を掴んでいたにもかかわらず、差し迫ったテロの脅威と認識しなかったと報じています。また記事は、ベルギーはEU本部など2500の国際組織が集まる都市だが、ベル義連邦警察が1万2千人ほどにとどまっていると批判しています。さらにベルギーでは午後9時から午前5時までの間一部の例外を除いて警察による家宅捜索を禁止するという法律があると現状を解説。パリの同時多発テロが起きた2日後、容疑者の一人がベルギーのアパートに潜伏しているという情報があったにもかかわらず、法律が足かせとなり警察は夜明けまで突入できず結局見つけられなかったといいます。


②アメリカ企業の取締役の高齢化と在任期間の長さ
ウォールストリートジャーナル
最近では取締役の在任期間が伸びていて、特にS&P500の構成企業である化粧品、衣類、家具メーカーの取締役3人はそれぞれ50年以上もその役職に就いている。そもそも取締役会のメンバーは経営のトップか適切な経営に当たっているか、監視する役割が期待されていますが、記事によりますと投資家は取締役の高齢化を懸念。豊富な経験が会社に利益をもたらす一方で、馴れ合いからチェック機能が十分果たせなくなると懸念する声がでている。


③ロボット開発のベンチャー「ボストン・ダイナミックス」
ウォールストリートジャーナル
グーグルの持ち株会社アルファベットの傘下にありますが、アルファベットが売却を検討していると報じています。売却の理由として、利益が出ないことがあります。ボストンダイナミックスと方向性の違いがあった模様です。アルファベットが目指すのは自動運転車に代表される実用的なロボットに対して、ボストン・ダイナミックスは人間のような形をしたロボットへのこだわりが強い。記事は、手足があるロボットが実用的というのは間違った考えで、実際はジャングルでの歩行など稀な状況でしか重宝されず、軍事産業ぐらいしか興味を持っていないとする専門家の声を伝えています。