■マーケット
中国不動産高騰とラーメン店
中国の上海で「回族」と呼ばれるイスラム教を信仰する少数民族が不動産をめぐる不満を当局に訴えるために集会を行いました。回族やイスラム系民族が考案したとされる蘭州ラーメン店の強制的な閉店や建物の取り壊しが目立ち始めたためです。こうした取り締まり強化の背景として、上海の不動産価格の高騰を指摘する声があります。取り締まりを理由に安い賃料で入る店舗を立ち退かせて再開発し、新たな物件をより高い賃料で貸したいという開発業者や当局の思惑があると見られています。
中継担当：上海支局 吉田知可記者
ＬＩＮＥ関連銘柄上昇
無料対話アプリのラインが今年の夏前にも東京とニューヨークの株式市場に上場を検討してていると伝わりました。ロイター通信傘下のＩＦＲの情報によると「ＬＩＮＥが今年夏前にも東京とニューヨークの株式市場に上場する計画を検討している」とのこと、調達額は最大で3,400億円になる見通しです。ＬＩＮＥは去年の売上高が1207億円、月間利用者数は2億1500万人（15年12月時点）、このうち約７割を日本、タイ、台湾、インドネシアが占めています。
ラインは上場の計画について「現時点では何も決まっていない。上場の有無、タイミング等についてはマーケットや業績の動向を見極めた上で決定する」とコメントを発表しました。株式市場では関連の銘柄に買い注文が殺到し、ラインのスタンプを手掛けるエムアップは東証１部に上場している銘柄の中で値上がり率トップとなりました。また、ラインに占いコンテンツを提供するメディア工房や、仮想通貨「ＬＩＮＥフリーコイン」を手掛けるアドウェイズが値幅制限いっぱいまで買われました。
■みずほ総研チーフエコノミスト／高田創（はじめ）氏
・ 女性活躍推進法
Ｑ．－－この女性活躍推進法の全面施行、行動計画の提出期限、どちらも4月1日期限でもう1ヶ月を切っているわけでが、全国の労働局への提出が進んでいない。悩んでいる企業がいるというのも一つですが、同じ業界の他の会社がいったいどんな内容でどんな数値を出してくるのか、そこを見てから提出したいという会社が多いという事で、横にらみの状態という事なんです。そうなってくると会社のイメージにも関わりますから、慎重になるのはわかるんですが、本来の目的を見失わないか心配です。
Ａ．そもそもこういうダイバーシティ、女性の活躍も含め、新しい企業カルチャーを作っていく、というかやはり、イノベーションが大事だ。イノベーションのための多様化である。単に数字だけだと仏作って魂入れず、となりバックラッシュ（反動）が起きて、やっぱりだめかという風になってしまうので、地道にステップを踏んでやっていくしかない。
Ｑ．－－数字だけの一人歩きにならないためには何が必要ですか？
Ａ．やっぱり社内に浸透させていくことが必要なのだと思う。ただ一方で浸透を阻むもの（粘土層）も社内にあって、トップが号令をかけてもなかなか浸透していかない。女性の育成等に関する施策が社内に行き渡らないことに地道に対応していく必要がある。
・中国経済の現状
Ｑ．－－中国は全人代で年平均の成長率目標を7.0%から6.5%に引き下げたわけですが、中国経済の現状をどう分析していますか？
Ａ．典型的なバランスシート調整といいますか、ミニバブルの崩壊です。これまでのかなり過剰な債務また一方で過剰な設備の調整が起きている。日本のバブル崩壊と似たところがある。
Ｑ．－－高田さんは２月終わりに中国に行かれたそうですが、実態経済としてどういう風に感じられましたか？
Ａ．中国の人民元が下がるんじゃないかという不安をみんなが持っている。数字上は10－12月期の実質成長率は6.8%ということで意外と高いままではあるんですけども、実感が下がってきているという感じです。それはよく見えるのは名目成長率だと思います。名目成長率のほうが実質成長率よりも下がり出しています。
Ｑ．－－名目成長率は物価の変動を含んだものだから、物価が下がり出しているという事ですか？
Ａ．はい、特にモノの物価が下がり出しているという点が大きいです。中国の場合、これまでの慣性があり、早いスピードで走ってきましたから、賃金が上がっており、デフレにはなっていないが、ただモノだけでいうとデフレの近い状況です。
・マイナス金利政策
Ｑ．－－日銀の黒田総裁は、マイナス金利は資産価格にはポジティブな影響を与えると、今日も強気の発言だったわけですが、高田さんはどうとらえてますか？
Ａ．ヨーロッパの中でも特にスウェーデンなど北欧では不動産価格がずいぶん上がっています。ですから収益が確実にあるものは狙われるっていう事でしょう。金利ではなく他のものに求めていく。そういう意味では株が債券に比べて割安に放置されているという事です。企業行動にとってみますと大量に安い金利で調達をして自社株買いをするのが実はよい行動です。あるいは例えばＭ＆Ａをしたり、そういうのが起こってくると黒田さんの通り、効果が出てきます。
・明日発表される１０－１２月期ＧＤＰ改定値
若干は今のマイナス幅が縮まると思います。下手をすると５月１８日に発表される１－３月期のＧＤＰがマイナスの可能性が出てきています。２期連続のマイナスとなると、ちょうどその頃消費税の議論が出ていますし、５月２６～２７日は伊勢志摩サミットですから、政治的に微妙な時期になってきます。
■【ロングセラー研究所】コイケヤポテトチップス
「コイケヤポテトチップス」は、半世紀前に日本で初めて量産されたポテトチップス。埼玉県にある湖池屋の工場には、毎日160トンのジャガイモが契約農家から届きます。180度の油で２分間揚げて、味付けをすれば、「のり塩」が出来上がり。
誕生のきっかけは、高度成長期、東京都の人口が1000万人を突破した1962年、当時小さなお菓子メーカーだった「湖池屋（コイケヤ）」の創業者小池和夫氏（1927～2009年）がたまたま行った飲み屋でアメリカ生まれのポテトチップスに出会いました。当時ポテトチップスは一部で手作りされていた珍しいもの。その味に感激し、見よう見まねで作り始めました。食卓にある砂糖や醤油、唐辛子などを使い、日本人好みの味を模索するが難航し、工場の片隅にポテトチップスの山ができました。そんな中、湖池はついにある黄金の組み合わせを発見しました。それが、塩×青のり。ついにポテトチップス（のりつき塩味が誕生し製造を開始しました。はじめは一斗缶に入れて、せんべい店などで「のり塩」味を量り売りしました。その５年後、日本初となる量産化に成功し大ヒットしました。湖池屋の去年2015年の売り上げは量産化開始時の約140倍になっており、販売累計は約51億袋です。
ロングセラーの秘密分析結果は･･･
分析①アメリカ生まれにスナックに日本人好みの味付けで新市場開拓
分析②時代に合わせて調味料を調整し常に受け入れられる味を作り出していた。
湖池屋の本社では月に２～３回、ある会議が開かれます。「のり塩」の味について議論し、時代に合うようにポテトチップスの調味料の配合を常に調整しています。
派生商品を含めると、湖池屋のポテトチップスは42種類、ミカン味やイチゴのショートケーキ味など変わり種もあります。こうしたあくなきチャレンジ精神こそ湖池屋の強みだと田子忠社長は言います。
（取材先 湖池屋）
■ニュース特集
看板政策に黄信号？ どうなる！女性の活躍
４月１日に、女性活躍推進法が全面施行されます。これにより、今、企業の間で混乱が起きています。女性活躍推進法では女性の採用に関する数値などを盛り込んだ行動計画の策定と、ホームページなどでの公開が義務付けられます。この「行動計画」をどう作るかで、企業は頭を抱えているのです。全国の労働局では企業に向けた説明会が開かれていますが、提出がすすんでいないのが現状です。男性社員が８割というある企業からは、数値だけが独り歩きしてしまうことへの不安などが上がりました。
こうした企業に向け、パソナが始めたのは女性活躍推進法の対策をサポートするというサービスです。女性管理職向けの研修や家事代行、ベビーシッターなどのサービスを一括して提案（女性活躍推進法対応パッケージサービス、料金100～300万円）。別料金で行動計画書の作成も代行します。
依頼をしている損保ジャパン日本興亜システムズは、客観的な目が入ることで、これまでより具体的に女性の活躍推進に取り組めるといいます。今回の行動計画書では女性管理職を増やす数値目標を盛り込み、要望が多かった時間単位の休暇制度も導入を検討します。
《損保ジャパン日本興亜システムズ／松谷直哉副社長》
「やらないといけない意識はあったが、実際には行動を起こせなかった。たぶん自社だけだとやり切れなかったところがあると思います。」
パソナはこうした会社が予想以上に多いと見ています。
《パソナ／矢野美紀子さん》
「目標の立て方がわからない。かつ、それに対してどう行動したらいいかわからない。計画を作った後も実行するパワーをかけられない会社もある。」
《塩崎厚生労働大臣》
Ｑ．－－行動計画の提出数が少ないが･･･
まだ態勢が整っていない企業もあると思うが･･･
Ｑ．－－周知という点では政府の呼びかけは十分だったか？
労働局でそれぞれ大企業、該当する企業にはアプローチしていると思うので、なお努力するようにしたいと思います。
取材先
・ウェザーニューズ
・パソナ
・損保ジャパン日本興亜システムズ
■ニュース
震災から５年 深まる企業の取り組み
震災から５年、インターネットを通じた復興支援を続けるグーグルは、被災地の企業とボランティアをつなぐ「イノベーション東北」というサイトを立ち上げ、デザイナーと地元企業を結びつけてきました。復興プロジェクトのリーダーの松岡さんは「インターネットを通じて新たな変化を起こしたい」と話します。日本航空とイオンは、大災害発生時に協力して緊急支援物資を供給する覚書を締結し、初めての演習を行いました。イオンはこれまでも災害時に物資を空輸してきましたが、航空会社との連携を深めることで、輸送時間の大幅な短縮を目指します。内閣府は最新の災害用ロボットハンドをお披露目しました。過酷な災害現場でも活躍できるよう、細かい動きができる上にパワーも備えます。50Ｋｇ以上のものが持ち上げられ、電源が落ちてもものをつかんだ状態を維持できるのが特徴です。震災で工場が一部被災した並木精密宝石が製造を手がけました。
企業が動く設備投資とは
森永乳業はきょう、22日から発売する「マウントレーニアリッチカフェラッテ」の生産を始めました。新商品は、チルドカップコーヒーのプレミアム商品で、これまでに比べてコーヒー豆を倍使い、値段も20円高くなっています。森永乳業はこの商品を作るため、新たに22億円を投じて生産ラインを増設しました。消費が低迷する中、食品メーカーでは今、新たな設備投資が目立っています。森永乳業のライバルである明治も、新たに90億円投じて、18年度までにカマンベールチーズの生産能力を５割引き上げます。2018年度までに北海道・十勝工場にカマンベールチーズ製造の新棟を建設し生産を始めます。
食品メーカーの投資が目立ちますが、消費の先行きは決して明るくありません。去年10－12月期の実質ＧＤＰでは消費が－0.8%（前期比）となったほか、今日発表の民間エコノミストの予測でも16年度の成長見通しは低迷は続き、「消費」の予測が悪化しています。経済界からも警鐘が聞こえてきます。
《経団連／榊原会長》
「今、消費が底ばい、上向いていない状況ですので、消費の力をつける対応が必要だと思います。」
そんな中、各社が投資を続ける理由とは･･･
森永は冷たいカップコーヒーでシェアトップ。新商品の投入でさらに伸ばす方針です。
《森永乳業／大貫陽一常務執行役員》
「メリハリのある消費、価値あるものにはお金を使ってもらえると考えている。そういう種類と認識した商品には集中的に設備投資をしていく。」
新たな投資の理由には、食品メーカーの「選択と集中」の戦略があります。森永乳業では、コーヒー飲料などの主力製品の設備投資を加速する一方で、デザートなど売り上げが低迷する品目を、大幅に減らす計画です。
ＴＰＰ関連法案 あす閣議決定
あす閣議決定されるＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の本文や関連法案が、合わせて5,200ページ以上に上ることが分かりました。関連法案は、特許法や商標法など11の国内法を改正するもので、農業関連では、牛や豚を飼う農家の経営を安定させる対策や、砂糖価格の調整策などを改正します。また、著作権関係では、現在、作者の死後50年の保護期間を70年に延長することなどが盛り込まれています。ＴＰＰの関連法案は通常国会後半のメーンテーマとなる見通しで、政府与党は安全保障関連法の時と同様に11本の法律改正をひとつの法案にまとめて審議する考えで来月下旬には衆議院を通過させたい考えです。
「マイナス金利で株高・円安」
日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、マイナス金利の導入によりローンなどの金利が下がっていることが株高や円安につながるとの考えを示しました。足元では株安・円高傾向が続いていますが、投資家が冷静になれば市場は落ち着くとの見方を強調。また、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の効果は「極めて強力」だとして、この政策のもとで「デフレに戻ることはない」と強調しました。
山手線新型車両が運転再開
ドアなどのトラブルで運転を中止していた山手線の新型車両「Ｅ235系」についてＪＲ東日本は、システムの不具合を改善したとしてきょう、運転を再開しました。この車両は、去年11月30日に運転を開始しましたが、初日にドアが開かないなどのトラブルが３件発生し、運行を取りやめていました。初日のきょうは外回り８周に限って運行し今後本数を増やします。ＪＲ東日本は2020年までに山手線の全ての車両を新型車両に切り替える方針です。
米韓最大規模の軍事演習
アメリカ軍と韓国軍は今日、定例の軍事演習を韓国や周辺海域で実施しました。過去最大規模の演習で北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候をつかんだ場合の先制攻撃を想定のシナリオも含まれています。一方、北朝鮮側は軍事演習に対抗して、全面対応するための総攻勢に入るとの声明を発表していて、朝鮮半島の緊張が高まっています。
グリコ個人情報８万件流出？
江崎グリコは自社の通販サイトの利用者の個人情報が、外部からの不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。流出の恐れがあるのは顧客の名前や住所など最大でおよそ８万３千件で、一部にはクレジットカードの番号も含まれます。グリコは１月にカード会社から顧客のカードで不正利用の被害があったと連絡を受け、調査していました。
富士重工が新たな車台
富士重工業はきょう、新しい車台＝プラットフォームを発表しました。プラットフォームは車の土台となる部分で、スバルが開発した新型は、鉄の３倍の強さで軽いのが特徴の「超ハイテン」などの素材を採用。軽くした分、部品を増やして、走りや安全面の機能を高めます。このプラットフォームは車の大きさに合わせて幅や長さを変えやすく、今後すべての車種にこれを使うことで、開発や製造のコスト削減につなげます。スバルの武藤取締役は「開発にはお金がかかり中でもプラットフォームは一番大きな案件、造りやすくなることは事実」だと語ります。
■【トレたま】“ホタルの光”ライト
【商品名】 めじるしライト
【商品の特徴】暗くなるとホタルのようにフワッと光って、場所や位置を知らせてくれる目印ライト。
【企業名】 アイリスオーヤマ
【住所】 宮城県角田市小坂上小坂１番
【価格】 498円（税抜き）
【発売日】 発売中
【トレたまキャスター】 大澤亜季子
