2016.3.4 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

“仮想通貨”規制法案　閣議決定

４日、政府はビットコインなどの仮想通貨の定義が示されている資金決済法の改正案を閣議決定しました。ビットコインの消失や国際的なテロ資金対策として、仮想通貨とお金の売買や交換を行う業者に登録制を導入することや定期的な監査を義務付けるという内容です。日本価値記録事業者協会の加納裕三代表理事は「厳しい条件で消費者を保護することによる“信頼回復”に期待する」と話しました。株式市場では、関連銘柄に「買い」が集まりました。

《仮想通貨関連銘柄》

マネーパートナーズＧ　　＋20.5%

セレス　　　＋8.4%

米 ２月の雇用者数 予想上回る

米国、２月の雇用統計は雇用者数の増加幅が予想を大きく上回りました。市場ではアメリカ経済に対する楽観的な見方が広がっています。２月の非農業部門の雇用者数は前月比24万2,000人増で雇用の拡大を示す「20万人増」を２ヵ月ぶりに上回りました。また、去年12月と今年１月の数字が上方修正されました。

－－そうなると市場が注目するアメリカの次の利上げには追い風となるんでしょうか？

確かにこの結果は利上げを押し上げる内容です。製造業の景況感もドル安一服などを背景に持ち直してきたほか、年明け以降大きく下げていた株価もダウは15000ドル台前半から17000ドル前後の水準まで戻しています。ただ、一つ気になるのが、雇用時計の中で明らかになった平均賃金の伸びが前の月に比べてマイナスだったことです。賃金の動向は物価に直接関係があるため、ＦＲＢは重視しています。このことから市場では「ＦＲＢは今月の利上げは見送り、賃金の動向次第で６月にも利上げに踏み切る」との見方が強まっています。

中継担当：影山秀伸　記者

■THE 行列　【駅ナカ“天空カフェ”】

茨城県日立市に太平洋を一望できる「シーバーズカフェ」があります。店の自慢は全面ガラス張りで、360度の眺望を楽しみながら食事ができることです。海沿いの高台に建つこのカフェ、客からは「天空カフェ」と呼ばれています。実はこのカフェ、ＪＲ常磐線日立駅の構内にある駅ナカの「天空カフェ」でした。地方創生を兼ねて、日立市が2011年に建設した駅です。ガラス張りの開放感あふれる駅舎は、鉄道デザイン国際コンペで優秀賞を受賞した駅でもあります。改札を出ると海が見える「絶景」と「駅ナカ」という利便性で多くの客を集客する「シーバーズカフェ」。現在では、月に8,000人以上の客が訪れます。

取材先

・シーバーズカフェ

■“ヒット家電”の仕掛け人とは!?

４月からの新生活を前にして、３月はよく家電が売れる時期だと言います。そのため、家電メーカーはこの時期に続々と新しい商品を投入しています。特に「調理家電」の分野では、海外メーカーの単機能・低価格の調理家電が人気となっています。そこに、先月、アメリカの小型家電市場でシェアナンバーワンの老舗家電メーカー「ハミルトンビーチ」が日本初上陸。1910年創業の老舗家電メーカーで電気鍋やミキサーなどの小型調理家電の分野でアメリカでシェアNo.1を誇ります。第一弾の商品として、全米で300万台以上を売り上げたヒット商品「ホットサンドメーカー」の販売を始めました。また、こうした海外メーカーのヒット調理家電を日本市場に投入する、いわば“ヒット調理家電の仕掛け人”と呼ばれる人がいます。元々はミシンメーカーという石田株式会社の渡辺社長。単機能・低価格な調理家電は今、世界的なトレンドだと言います。今後、海外メーカーが次々と日本市場に調理家電を投入し、家電販売の競争は、ますます激化しそうです。

取材先

・ビックカメラ　新宿西口店

・ヨドバシカメラ　マルティメディアＡｋｉｂａ

・石田株式会社

・ハミルトンビーチ

■東京大学大学院／伊藤元重教授

・沖縄高級リゾート観光について

世界の有数の観光地は、高級リゾートがありながら、同時に一般客も数多く引き寄せる。業界では山が高ければ裾野が広し、ということです。沖縄でこういう高級なものが出てくると、もちろん一般客は高くて泊まれないわけですが、これらが一つのシンボルとなってレストラン等ができて周りに広がって好循環が期待できる。

－－地元経済への波及するか？

沖縄は観光産業と空港・港の２本の柱で経済を支えていて、観光への熱意が非常に強い。ハワイは日本とアメリカの観光客で伸びてきたわけですが、沖縄も日本のリゾート地でありながら、台湾やマレーシアから注目され面白いロケーションです。

・視聴者の方から質問です。日本のサービス業の労働生産性は低いといいますが、サービス業にもいろいろあります。その中でも、日本が生産性で劣っている分野はどこでしょうか？

データを見るとほとんどのサービス業が低いです。特にホワイトカラーとか医療とか課題があるでしょう。中にはコンビニとかレストランとか高い生産性の企業もあるんです。

－－どうやって生産性を上げていく？

①競争で生産性の高いところに淘汰されていく。

②労働力不足になってくると、これまでのように安い労働力を使い捨てにするような経営は成り立たなくなるので、その中で働き方を変えていくでしょう。

サービス業は日本のＧＤＰの７割を占めていますので、ここを上げていかないと成長にはつながらない。

■ニュース

最後の大物！？米国の高級バーガー日本上陸

東京・秋葉原にアメリカから上陸したハンバーガーチェーン、「カールス　ジュニア」の日本１号店がオープンしました。炭火で焼いたパティと新鮮な野菜を使ったハンバーガーは平均900円とやや高めですが、ボリュームは満点です。海外初のハンバーガー店を言えば、去年2015年7月にベアバーガーが自由が丘に、11月にシェイクシャックが外苑前に1号店をオープン、ファッションの最先端に出店してきましたが、何故カールス・ジュニアは秋葉原を選んだのでしょうか。実はカールス　ジュニアは本国では女性セレブを起用した刺激的なテレビＣＭで有名。若い男性をターゲットにした戦略で差別化に成功し、世界で3,600店を展開する巨大チェーンに成長したのです。新しいものや珍しいもの好きの若い男性が集まる秋葉原は１号店に最適だといいます。一方、モスバーガーが今月22日から発売するのは、野菜をふんだんに使った「モス菜摘」シリーズです。レンズ豆などから作ったパティをレタスで包み、ヘルシーさを前面に押し出しました。カロリーを大幅に押さえ、女性客などをさらに呼び込みたい考えです。「群雄割拠」と化す、ハンバーガー市場。専門家は、今後も価格帯やターゲット層の多様化が進むと指摘します。

沖縄に高級リゾート続々

３月18日に沖縄県読谷村に「ジ・ウザテラス ビーチクラブヴィラズ」がオープンします。48室全てにプライベートプールがついたヴィラタイプです。ホテルの売りは「食」で自家農園で育てられた農作物を使ったメニューが楽しめます。料金は最も小さな部屋で12万9,600円です。実はいま沖縄には高級リゾートホテルの進出が相次いでいて、６月には「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」がオープン、「ヒルトン・ワールドワイド」も大型リゾートホテルを立ち上げる予定です。こうしたホテルの建設が相次ぐ理由は、急激な観光客の伸びで2012年から４年連続で上昇しています。去年は過去最高だった2007年のリーマンショック前の水準を上回りました。さらに1人当たりの消費金額も＋9.5%（14年度）と大きく伸びています。

《りゅうぎん総合研究所／城間秋乃研究員》

「今まで（観光客は）10万人台から100万人、200万人と10年ほどかけて増えていってたんですが、14年度は600万人台から700万人台をたった1年で達成しました。こうした急激な伸びが背景としてあります。消費金額が伸びているのはインバウンドが底上げになっています。スイートの中でも一番良いクラスのホテルに何泊も連泊する客が増えています。」

恩納村にある「オリエンタルヒルズ沖縄」、ヴィラタイプで客室は１４棟。全てがラグジュアリースイートです。ベッドのすぐ前のプライベートプール。さらにその先にはビーチが広がる贅沢な空間です。オリエンタルヒルズ沖縄の客室稼働率（15年度）は＋15%増（前年比）です。沖縄で増える高級リゾートホテルの進出の今後に注目が集まります。

金第１書記「核をいつでも使える準備を」

北朝鮮の金第１書記は米韓の合同軍事演習や国連安保理の制裁決議に反発し「実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に発射できるよう常に準備すべきだ」と述べたと朝鮮中央通信が伝えました。４日にはソウルでアメリカ軍と韓国国防省は米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の韓国配備を検討する実務協議チームの初会合が開かれました。朴槿恵大統領は「北朝鮮を止めなければ北朝鮮の核能力は引き続き高度化していく」と警戒感を強め、日本の中谷防衛大臣も「警戒監視に万全を期す」と話しています。

豊洲新市場　観光施設運営は万葉倶楽部

東京都はきょう、今年11月に開場予定の豊洲新市場の観光施設「千客万来」の事業者を温浴施設やリゾートホテルなどを展開する「万葉倶楽部」に決定したと発表しました。2018年の８月にオープンする予定です。江戸の町並みをイメージした飲食店街が2018年８月に、ホテルや24時間営業の温泉施設は2019年８月にオープンします。東京都が市場の敷地の一部を50年契約で事業者に貸す形で、キッチンスタジオやイベントスペースなども併設し、日本の食の魅力を観光客にアピールします。「千客万来」を巡っては、「すしざんまい」を運営する喜代村と大和ハウス工業が事業者に決定していましたが、両社が辞退し都が再公募していました。

国と沖縄県　辺野古訴訟の和解成立

普天間飛行場の辺野古への移設をめぐる政府と沖縄県の代執行訴訟で政府は当初難色を示していた裁判所の和解案を一転して受け入れ、沖縄県と和解が成立しました。和解により政府は今後、移設工事を中止したうえで沖縄県と再協議に入ります。ただ、安倍総理大臣が「辺野古への移設が唯一の選択肢」と強調する一方、沖縄県は移設反対の姿勢を崩しておらず、今後の協議は難航することが予想されます。

16年予算　中国 国防費７～８％増の見通し

中国の今年の国防予算が前の年より７％から８％増える見通しとなりました。中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が明日からはじまるのを前に大会の報道官が会見で明らかにしたもので、伸び率10％を６年ぶりに下回ったもののＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を超える高い水準となります。中国の去年の国防費は日本円でおよそ15兆4,000億円で、８％伸びた場合はおよそ16兆7,000億円となります。

米大統領選　「トランプ降ろし」本格化

アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いをめぐり前回の選挙で共和党の指名候補だったロムニー氏が３日、実業家のトランプ氏を批判し、指名阻止を訴えました。トランプ氏の指名阻止については2008年の共和党指名候補だったマケイン上院議員も賛同するなど共和党内で「トランプ降ろし」の動きが本格化しています。

実質賃金３ヵ月ぶりプラス

厚生労働省が発表した１月の毎月勤労統計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前の年と比べて0.4％増となり、３ヵ月ぶりのプラスに転じました。現金給与総額は、0.4％増の26万9,725円でこちらも３ヵ月ぶりのプラスになっています。

■【トレたま】寒天のこん包材

【商品名】Ａｇａｒ　Ｐｌａｓｔｉｃｉｔｙ

【商品の特徴】寒天から作ったこん包資材

【企業名】ＡＭＡＭ（荒木宏介　前谷典輝　村岡明）

【トレたまキャスター】相内優香

2016.3.4 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株 ３日続伸

きのうの地区連銀経済報告の指摘通りアメリカ景気はどこか力強さに欠け、ＮＹの株価にも勢いが感じられません。雇用や非製造業の指標は、ほぼ想定内の結果。ダウは１万6,500ドルの水準を超えてきた事で、上値が軽くなったとの見方もありますが、一段の上昇にはさすがに新たな力強い材料が必要かもしれません。原油価格が午後に入って勢いを失った事も株価をもたつかせる一因となりました。あすの雇用統計や中国で政策を決める会合が始まる事もあり様子見も漂いました。ダウが44ドル高、１万6,943ドル。ナスダックが４ポイントの上昇、4,707。Ｓ＆Ｐ500が６ポイントプラス、1,993です。

【ＮＹ証券取引所中継】米景気後退の可能性は？

解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

今日発表されたＩＳＭ非製造業景況指数は予想を上回った。先日発表された製造業のほうも持ち直しの兆しが見られますので、年初から言われてきたリセッションの可能性は非現実的だと思います。この先、製造業の見通しを見るうえで、ドル高の一服です。この1年半、ドルは対主要通貨で２５％上昇してきたが、足元では一服している。やはり２５％も上昇すると去年は製造業が打撃を受けたのは当然だったと思います。去年は利上げはいつか、というのが大きなテーマだったので、期待がドルを押し上げやすかったですが、今年はもう逆の期待がしぼむ展開になっていて、今年はドル高が一服しやすい状況で、ドル高が止まるだけで、製造業にとっては追い風になってくると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】米機関投資家が買う銘柄は？

解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

去年12月末時点の大手機関投資家の株式保有状況が発表された。特徴的なのは、まず一つ、エネルギー関連銘柄を拾う動きが目立っています。大手ヘッジファンドがパイプラインの運営会社とか、石油会社とかを幅広く新規に購入する動きが目立っています。原油価格の底入れが近いか、またはエネルギー関連は既に割安になっているか、という見方だと思います。

その他には、最近、通信業界の再編を先取りする動きに着目した動きが目立っていたんですが、例えば携帯電話会社のＴモバイルＵＳがスプリントの買収の標的とされておりましたので、先回りして買うといった動きがあったんですが、当局が再編に積極的ではなくてなかなか進まないという事で見切りをつけるファンドが目立っていました。

大手の機関投資家やヘッジファンドの多くは、保有資産に対して、または利益に対して株価が割安というところに着目した中長期の投資します。そういう点では今回の下落局面は、追加投資のいいチャンスになったと思います。例えば、百貨店のメーシーズは保有資産がかなり大きいという事で着目されていて、これに投資するファンドもあり、年初から上昇しております。

【為替見通し】注目ポイントは「米雇用統計」

解説は三井住友銀行ＮＹの柳谷政人氏

112.00～114.50

市場は雇用統計を控えてポジション調整中心の動きです。ＡＤＰ雇用報告が予想より良かったことで、明日の雇用統計もよい数字を期待する動きが見られていますが、本日はバランス取りに終始している状況です。雇用者数が予想通り19万5000人程度の場合はドル金利上昇からドル買いに分があると考えています。しかし円安を牽引する材料がない現在、大きな上昇はないと見ています。115円は心理的な壁で、今の条件では114円を抜けていくことは困難だと思います。一方で、雇用統計が市場予想より弱い場合は、ここまで戻したドルが売りトレンドになる可能性が高く、値幅としてはこちらのほうが大きく出そうです。雇用統計が良くても円安トレンドを変えるには至らなくて、しばらくは円高ドル安と見ています。理由は2つあります。①日本サイドから円安にこだわる姿勢が消えつつあること。②もう一つは、米国サイドから明確にドル安を牽引する姿勢が見え始めていることです。足下では米国の景気減速懸念がドル安を牽引したことも事実ですが、米国からの牽制もあり、日銀の金融政策で円安に誘導するには無理が生じており、昨年までの反動によりドル安に圧力が高まってくると予想されます。長い目では下値を切り下げていくものと思われます。

【日本株見通し】注目ポイントは「“株価意識”高まる３月」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

１６８００～１７０００

さすがに今日は急伸した後なんで朝利食いが入ってくると思うんですが、押し目買いが入ってくる可能性が高いと思います。かなりマーケットの環境が変わってきていると思っています。通常の月と違う年度末という事です。2014年、消費税増税の時の相場も年初から外人が2兆円位売ってきて急落したんです。ところが３月は評価にものすごい重要なポイントが出てくるんで、株価を上げたなと、このまま株安だと困るっていう人がたくさんいる。そうするといわゆるウィンドウ・ドレッシングっていいますけど、それぞれのファンドの事情で行動する。この時も約６割位リバウンドしている。従いまして今回も６割程度のリバウンドと見た場合、１８０００円の手前っていうのは十分想定できる。予想ＰＥＲで15.5～16倍になるんですが、タームとしては４月の第２週くらいまで強い戻り相場を演じる可能性がある。しかも支援として緊急経済対策というのが見えてきた。だから今から４月の第２週くらいまでは強い展開だと思います。

【世界の株価】３日の終値

■【モーサテ・ワード・バンク】

想定為替レート･･･企業の業績見通しの前提となる為替レート

例年ですと３月期末の企業は来季計画策定すでに終えているはずなんですが、今年は遅れているそうなんです。

《みずほ証券／ﾁｰﾌFXｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ／鈴木健吾氏》

「来季の見通しを企業側に説明する機会が今年急激に増えています。年初からの激しい値動きを反映して、実需（企業）が想定為替レートに関していろいろと問い合わせをしてくる。」

今年ドル円は１０営業日で１０円７０銭ほど円高に振れ去年１年間の変動幅を短期間で超えました。マーケットも企業も荒い値動きに振り回されましたが、そうした中今後為替はどうなるのか、頭の痛い問題です。企業だけでなく、運用のプロも来季の想定為替レートの設定に苦労しています。

《第一生命保険外国債券部長／重本和之氏》

「政策の意図は市場に反映されにくい状態になってきているので、そういう意味で（想定為替レートは）非常に難しい。我々は投資判断は毎月するので（想定為替レートは）頻繁に変わっている。」

ボラティリティも高いし、わからないんですが、かといって大きく外すと困るので、企業は一般的に保守的に見積もる傾向にある。１２月の日銀短観によりますと、想定為替レート（１５年度下期）は、輸出企業はなるべく円高に設定し、素材系の企業は円安に設定している。

　　自動車　　　116円53銭

　　紙・パルプ　122円28銭

■三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　藤戸則弘氏

・　ＩＳＭ非製造業景況指数

雇用指数が2014年2月以来50割れ、先行性を有する新規受注も落ちてきている。つまりアメリカ経済は確かにリセッションには遠いかもしれないが、非常に緩慢な成長だと思います。ＯＥＣＤが2.5%から2.0%成長に下方修正した通り３％には遠い、ゆっくりとした回復であるというのが実態です。ですから時々の指標によって強気になったり弱気になったりというこの状況が続く。

・　サウジ場当たり的？

サウジの国王は非常に安全保障を重視する方です。今ヒズボラは完全に人的資源、武器供与等でイランのコントロール下にある。ということですから政治的な面でスンニ対シーアの対立がありますから、足元で原油価格がリバウンドしてますが、この対立軸がある限り再び混迷するかもしれない。

・想定為替レート

トヨタは１円で営業利益が４００億円、富士重工は１円で１００億円動きます。投資家も来季どの程度の想定為替レートで計画しているのかと注目している。ドル円がどうしても注目を集めるんですが、企業によってはヨーロッパが３割という企業も多く、意外に対ユーロで円高になると予想外のマイナス効果が出る場合もある。自動車の中でもヨーロッパに強いマツダや三菱自動車があります。例えばマツダの場合、去年ロシアルーブルが急落して影響を受けました。

【経済視点】ＧＰＩＦ

去年１２月末のＧＰＩＦは評価額４兆７千億回復しました。但し日経平均は去年末は１９０３３、為替は１２０円２０銭でした。去年９月末は１７３８０、為替１１９円８０銭の時、評価損が７兆８千億だった。今の状況は円高で、外貨建て資産は株と債券を合わせて４割弱ありますから、ＧＰＩＦが買いの手を振ってくる可能性は十分ある。２月第３週にＧＰＩＦの売買をやる信託銀行約５０００億円、昨日配当された分も約３８００億円、２週間で９０００億円買ってきた。３月末から４月にかけての株高に寄与すると思う。

■【プロの眼】マイナス金利がデフレ圧力に？

マイナス金利導入で金融株が急落するという副作用が顕在化したが、この金融株急落のダメージは「逆資産効果」となって、停滞する消費を一段と冷却させていると指摘。デフレ期に活躍したある企業の既存店売上高がプラスに転じる事象がみられるが、これは消費者の財布の紐が再び締り始めたことを示唆しているのではないか。日銀の緩和策は限界に直面しており、今後は安倍政権の経済対策とミックスした「総合経済対策」の体裁をとることが重要と考える。解説は三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の藤戸則弘氏。

為替は円高、株も下がった。その中で強烈に下がったのは銀行株です。銀行は短期で調達して、長期で貸し付ける。その利ザヤで本業が成り立っているんですが、長期がマイナスになってしまうという事で、いわゆる利ザヤが潰れてしまった。今後もその影響が出るんではないかという事で、投資家が売ったんですが、実はこの先例がヨーロッパです。ヨーロッパがいち早くマイナス金利政策を取ったんですが、銀行は本業が厳しくなったので、投資銀行業務やトレーディング収益で稼ごうとした。ところがそれがうまく行かなくて、ドイツ銀行は去年、リーマンショック以降で、赤字の決算でした。他の銀行も押しなべてそうなんです。ドイツ銀行の去年の株は高値３３ユーロから今年の２月には１３ユーロまで下がった。ヘッジファンドはこのことを十分に知っていて、日銀がマイナス金利といった瞬間に強烈にショートをかけてきた。実は、金融株は機関投資家以外に、多くの個人投資家が持っている。去年の高値から一時半値位まで下がったんで、逆資産効果が出てくるんです。既に１月に時点で全世帯の消費支出は５カ月連続でマイナスです。財布のひもがすごく締まっているんですが、このマイナス金利実施された後、王将フードサービスは既存店売上がずっとマイナスだったんですが、２月に１年９か月ぶりにプラスに転じている。つまりデフレの時に安くて美味しいというこで活発だった業種が良くなっている。例えば丸亀製麺も好調です。逆にファミレスで高額帯になっているロイヤルホストは去年の後半から非常に厳しいです。

つまりデフレ脱却を目指してマイナス金利やったんですが、消費者にとっては逆効果が現れているという、皮肉な結果になっている。金融政策ではだめだと思いますから、水曜日に出た景気対策の話で株が大きく戻った。

■ニュース

米共和党“トランプおろし”の動き

アメリカ大統領選挙の共和党の候補者指名争いで実業家、ドナルド・トランプ氏の指名を阻止しようとする「トランプおろし」が本格化しています。共和党「穏健派」の実力者で４年前の選挙で大統領候補だった元マサチューセッツ州知事、ミット・ロムニー氏は３日、「トランプ氏は大統領としての資質に欠ける」として候補者に指名すべきではないと訴えました。共和党の主流派は極端な主張を繰り返すトランプ氏では11月の本選挙で民主党の候補に勝てないとみています。ただトランプ氏に対抗する候補者の一本化作業は難航していて共和党内の混乱はしばらく続きそうです。

米非製造業 改善ペース鈍化

サービス業などの景況感の改善ペースが鈍くなっています。２月のＩＳＭ非製造業景気指数は53.4で前の月から小幅に低下しました。全体では好不況の分かれ目の「50」は維持しましたが、項目別にみると「新規受注」と「雇用」の指数がそれぞれ低下し特に「雇用」は２年ぶりに50を割り込みました。

《２月ＩＳＭ非製造業景気指数》　53.4

　　新規受注　55.5(－1.0)

　　雇　　用　49.7(－2.4)

米新規失業保険申請 ↑6,000人

アメリカの労働省が３日発表した新規失業保険申請者数は前の週より減少と見ていた市場予想に反し6,000人増加しました。ただ中長期的なトレンドを示す四週移動平均は27万250人と前の週に比べ1,750人減少しています。一方、雇用サービス大手、チャレンジャー・グレイ＆クリスマス社が発表した企業の人員削減数は１年前に比べ21.8％増加の６万1,599人となりました。原油安の影響が続きエネルギーセクターでの２月の人員削減は１年前より20％以上増えています。発表元のチャレンジャーＣＥＯは「原油関連での人員削減は今後も続く見通しで、テキサスなど産油地域の景気に悪影響を及ぼす恐れもある」と指摘しています。

ブラジル ６年ぶりマイナス成長

３日発表されたブラジルの2015年のＧＤＰ＝国内総生産は個人消費の低迷などを背景に前の年に比べ3.8％のマイナスとなりました。マイナス成長は６年ぶりです。今年もマイナス成長が予想されていて、２年連続のマイナスとなれば統計データがある1948年以降初めてです。

全日空 国際線事業で攻勢

全日空の篠辺社長は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで増加が見込まれる訪日客を取り込むため国際線を強化していく考えを示しました。全日空は４月に成田ー中国・武漢、９月には成田ーカンボジア・プノンペンへの就航を予定していて路線網は今年海外41都市に広がります。国内線は、客数の伸びが期待できないことから、国際線の路線網の拡大を今後も進める方針で2020年には国際線の売り上げが国内線を上回る見通しです。

志賀原発直下に「活断層」

石川県にある北陸電力・志賀原発１号機について原子力規制委員会の有識者による調査団は、原子炉建屋の真下を通る断層が活断層だとする最終判断を示しました。今後、行われる審査会合で判断が覆らなかった場合は１号機は再稼働できず、北陸電力は廃炉を迫られる可能性が高まりました。

みずほ・第一生命 10月から新会社

みずほフィナンシャルグループと第一生命保険は系列の資産運用会社や運用部門を10月に統合し、新会社を「アセットマネジメントＯｎｅ」にすると発表しました。運用残高は54兆円となり、アジア最大の規模となります。マイナス金利政策の導入などで国内での運用をめぐる環境が厳しくなる中で、両社グループのネットワークを活かし海外での運用力強化を目指します。

スズキ161万台リコール

スズキは、エアコンに不具合があったとしておよそ161万台のリコールを国土交通省に届けました。「パレット」、「ワゴンＲ」「アルト ラパン」など６つの車種が対象で、エアコンが作動している最中に部品が焼き付き、減速時にエンジンが止まる恐れがあるということです。スズキは全国の販売店で無料で部品の交換などに応じることにしています。

サバ缶にサンマ混ぜ出荷

千葉県銚子市の水産加工業者が製造したサバフレークの缶詰、およそ300万缶にサンマが混ぜられていたことがわかりました。水産加工会社、信田（しだ）缶詰がおととし、中東への輸出用に製造し出荷したもので、国内には、流通していないということです。輸出先の企業とはすでに和解が成立しています。

中国非製造業ＰＭＩが悪化

中国の経済メディア、財新が発表した２月の非製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数は51.2と景気判断の節目である「50」は上回ったものの、前の月から悪化し市場予想も下回りました。財新のエコノミストは「中国政府は経済成長を安定させると同時に、サービス業の供給側改革を推進する必要がある」と指摘しています。

民主・維新 新党名を公募

今月中の新党結成を目指す民主党と維新の党は、新しい党の名前をきょうから３日間、インターネットやファックスで一般から募集すると発表しました。集まったアイディアは党名を協議する際の検討材料にするということです。18日までに新党名を正式に決めたい考えですが、両党の間で「民主」という文言を入れるかについて意見の隔たりがあり、協議は難航が予想されます。

野田前総理 小沢氏参加に反対

民主党の野田前総理大臣は連合の集会で、民主党と維新の党が今月中の結成を目指す新党に生活の党の小沢共同代表が参加することに反対する考えを示しました。小沢氏は、民主党政権時に集団で離党した経緯があります。

日産 アメリカで小型車を売り込み

日産はピックアップトラックやＳＵＶに流れる客を食い止めようと小型車の報道陣向け試乗会を３日、ニューヨークで開きました。日産が力を入れるのは去年12月から販売を始めた小型セダン＝「セントラ」の新モデルです。日産は衝突防止アラームなど最新の安全技術を搭載し、価格を２万ドル以下に抑えた小型セダンの販売を強化。ＳＵＶにひけをとらない座席の高さや車内の広さで小型車の販売維持を狙います。

■【ネタのたね】

不動産会社の力作　缶詰

三菱地所はオリジナルの「缶詰」を発表しました。宮城県石巻産の宗太カツオを使ったカレーと、気仙沼産のヨシキリザメを使ったスープで、いずれも東北の食材をふんだんに使っています。地元の水産・加工業を応援して東北の食ブランドの再生と産業支援を推進しようというプロジェクトの一環で、完成した缶詰は三菱地所グループの防災備蓄品などとして購入するほか、東京の丸ビル内でも、オリジナルメニューとしてきょうから販売します。

極薄の壁掛け冷蔵庫

世界で最も薄いという壁掛け冷蔵庫。奥行きはわずか13センチ。ホテルの客室での使用を想定したもので、500ミリリットルのペットボトルを６本入れられます。温度も５度から18度まで設定することができますが、まだ試作品なので、扉を閉めるときは手動で持ち上げなければなりません。商品化に向けて自動で上がるよう検討するとのことです。

■日経超特急

①政府は日本のＧＤＰの７割を占めるサービス業の成長力強化に向けた包括的な対策を打ち出します。安倍総理大臣が今日開かれる官民対話で、この分野での生産性の伸びを2020年までに現状の2倍に高める方針を打ち出します。日本経済の長期停滞は生産性の低さが原因と分析し、ＧＤＰ600兆円目標達成へテコ入れが急務と判断しました。

②日銀のマイナス金利導入で住宅ローンの借り換えが急増しています。三井住友銀行など主要８行の２月の借り換え申込件数は約2万8千件で前年比2.5倍に増えました。各行が住宅ローン金利を過去最低水準に引き下げたためです。マイナス金利政策の家計への影響が鮮明になってきました。

③経団連は今日開く官民対話で観光や農業の支援策を表明します。休み中も給料が支払われる年次有給休暇を一人当たり3日増やし、休日に観光などに出かけやすくします。経団連と農協との協議会も新設し、企業の技術やノウハウを農家に提供します。政府の成長戦略に積極的に協力し、力強い経済成長の実現を目指します。

《観光》

・　民間企業の有給休暇の消化を３日増やす

・　国立公園内でホテルなど営利施設の建設が可能に

・　２０年までに１００ヶ所で官民ファンドを使った観光投資

《農業》

・　経団連と農協が連携強化へ協議体を新設

・　２０年までにトラクターなどの農機を遠隔操作で自動運転

・　農機や肥料などを安くするために秋までに政策パッケージ

■日刊モーサテジャーナル

①WSJ,NYT「シェールブームの立役者、起訴後に事故死」

石油ガス最大手のチェサピークの創業者で前ＣＥＯで、マクレンドン氏が交通事故で死亡した。「フラッキング」というシェール層の採掘方法にいち早く目をつけ、チェサピークをアメリカで２番目に大きなガス生産会社にした。マクレンドン氏のおかげでアメリカは原油輸入の依存から脱却できた、と評価される一方で、石油やガスの採掘権をめぐる入札価格を不正に操作したとして、事故前日の１日に司法省から起訴ていました。

②レバノンで絶大な影響力を誇るイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」。

サウジアラビアは２日にヒズボラをテロ組織に指定。レバノンへの数十億ドルの資金援助をストップし、ヒズボラを抑え込むよう圧力をかけています。

ヒズボラと関係が近いイランとレバノンの関係が深まることで地政学的リスクが高まることを懸念しています。といいますのも既にサウジとイランはイエメンやシリアの内戦でそれぞれ異なる勢力を支持、今回レバノンでもその対立構造が鮮明になった形です。こうした中、ある専門家は、去年サルマン国王就任以来、サウジは場当たり的な行動が目立っている、と見ています。

③勢いが止まらない共和党のトランプ氏ですが、その選挙戦略が自身の著書から読み解ける。３０年真のビジネス書に強さの秘密が隠されている。本の名前は「TRUMP the art of the deal」。トランプ氏が考えるビジネスに必要な要素の一つが「大きく考えること」。大統領選でも１つや２つの州にこだわるのではなく全米で勝利するにはどうするべきか考えている、といいます。また、やられたらやり返すという信念も。実際ロムニー氏にペテン師だなどと批判され後に開いた集会で、トランプ氏は「ロムニー氏は大敗を喫した元大統領候補に過ぎない」と徹底反論しました。