（第四弾の記事「転職しました その４」はこちら）
初めての転職のため、退職に伴う書類の授受などの流れが不明でした。しかし、会社や公的機関に確認することにより解決できました。第五弾は、退職の申し出以降の取り組みについて紹介いたします。転職シリーズの最終回です。
１．退職日の決定
在職中に転職活動をしておりましたが、内定承諾してから約２ヵ月後の○月１日（月の初日，内定承諾する見込み日付による）を入社日として、それまでの期間内に退職する会社にて業務の引き継ぎ作業などを行う日程で各種対応を進めました。（例えば、内定承諾する日付が５月２０日頃になる見込みの場合は、入社日を８月１日、退職日を７月３１日となるようにしました。）採用面接時にこのことを申し伝え、この日程どおりに入社日が決定しました。
民法上は、主に正社員が該当する雇用期間に定めのない無期雇用の場合は、退職日の２週間前までに申し出ることで退職が可能です。ただし、一般的には勤務先の就業規則に従うこととなります。２週間前の申し出では、退職までの期間内に、事務手続きや後任者への業務の引き継ぎを十分に行うことが難しくなります。円満退職を実現するためにも、余裕をもったスケジュールを確保するのがよいです。
退職の意思は、直属の上司に伝えるようにします。口頭やメールで時間をつくってほしい旨を依頼してから、なるべく対面で退職の意思を伝えます。上司が忙しいときは話を聞いてもらえない可能性があるため、都合がつきやすいタイミングを選ぶようにします。
２．退職までの時系列
私が内定承諾してから退職するまでの流れを紹介いたします。尚、転職前の勤務先では在宅勤務しており、社員間で連絡する際は、チャットや通話の機能を有するコミュニケーションツールを用いていました。
・退職日の１０週間前
内定通知をいただいた会社に内定承諾の連絡をしました。
・退職日の９週間前
退職の意思を伝えました。直属の上司にチャットで「通話でお話したいのですが、お時間とっていただけますか。」と連絡後、都合がついたときに通話で「退職をしたいのですが…。」と申し出ました。翌日に、詳細な話をすることとなりました。
翌日、他の上司も交えてWebミーティングが行われました。退職理由や退職時期，残務対応などについて話し合いました。また、退職届を提出すること、最終出勤日を決めることの指示がありました。
・退職日の８週間前
退職に伴う会社側の事務手続きは、退職届が受理されてから行われることから、早期のうちに退職届を作成，提出しました。退職届の提出先となる上司は他県の事業所で勤務しているため、郵送して提出しました。
退職届の書き方や郵送時の封筒は、下記のサイトを参考にしました。
退職届の書き方
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/taishoku_todoke/
退職届の封筒，送付状
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/105/
https://mynavi-creator.jp/knowhow/article/envelope-for-resignation-letter
業務の引き継ぎ作業や残務量を踏まえて、退職日から約３週間前の日付を最終出勤日として、その翌日～退職日を有給休暇に充てるようにしました。
・退職日の８～３週間前
業務の引き継ぎ作業や残務の対応を行いました。退職が近いため、大きな仕事が割り振られることはありませんでした。
・退職日の６週間前
会社から、押印や署名が必要な書類が自宅に郵送されました。返却物チェックリストも同封されており、この内容にしたがって各種物品を返却することとなります。これらの書類は、押印や署名後に会社に提出するものです。
退職後に、自宅に郵送される書類があるため、転居予定の有無確認もありました。
・退職日の３週間前（最終出勤日）
午前中に、コミュニケーションツールにて今までお世話になった社員（主に同じ部署で勤務した社員）に挨拶しました。最終出勤日までの勤務表を提出し、最終出勤日後の有給休暇届を申請しました。
午後に、会社から貸与された物品（在宅勤務で使用していたパソコンなど）を返却するために事務所に出社しました。前述した押印や署名が必要な書類も提出しました。
・退職日の３週間前～当日
有給休暇のため、出勤せずに休暇を過ごしていました。転職先の会社に提出する書類の準備もしました。
・退職日の数日後
健康保険証を退職した会社に返却しました。健康保険証の返却先となる事業所は他県にあるため、郵送して返却しました。また、離職票，源泉徴収票，退職金支払明細書が自宅に郵送されました。
・退職日の２週間後
退職金が銀行口座に振り込まれました。
在宅勤務していたためイレギュラーな手順を踏んでいると思いますが、私の場合はこのような流れとなりました。
３．退職する会社に返却するもの
会社の物品や業務で作成した物品は、返却しなければなりません。会社の指示にしたがってください。
・社員であることを証明するもの
名刺，社員証など
・会社から貸与されたもの
パソコン，制服など
基本的にパソコンのハードディスクにあるデータは削除しますが、会社の指示にしたがってください。
・会社の費用で購入したもの
書籍，文房具など
・作成物
業務で作成した資料やプログラムなど
・健康保険証（健康保険被保険者証）
健康保険は、加入者が退職した時点で脱退する仕組みとなっています。退職後は、その会社から交付された健康保険証を使用できなくなるため返却します。被扶養者の健康保険証がある場合は、そちらも返却します。
・その他、会社から指示があったもの
４．退職する会社から受け取るもの
以下の物品は、退職時に会社から受け取ります。離職票や源泉徴収票は、手続き上、退職日までに受け取ることができないため、退職後に会社から郵送などの方法で受け取ります。退職後に引っ越す場合は、転居先への郵送を依頼しておきます。転職先が決まっている場合は、その会社に提出するものもあります。
・離職票
会社を退職したことを証明する書類です。転職先が決まっている場合は使用しません。転職先が決まっていない場合は、失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出します。
・源泉徴収票
所得税の年末調整で必要になります。転職する際は転職先の会社に提出し、転職前の会社の分もまとめて年末調整します。
・雇用保険被保険者証
会社で保管せずに、従業員が各自保管している場合もあります。転職する際は転職先の会社に提出します。（原本を提出せずに被保険者番号のみを提示する場合もあります。）紛失した場合は、ハローワークで再発行することも可能です。
・年金手帳
会社で保管せずに、従業員が各自保管している場合もあります。転職する際は転職先の会社に提出します。（原本を提出せずに基礎年金番号のみを提示する場合もあります。）紛失した場合は、年金事務所で基礎年金番号通知書を再発行することも可能です。
・健康保険の資格喪失証明書
退職前はその会社から交付された健康保険証を使用しており、退職後は役所で交付された国民健康保険の健康保険証を使用したい場合があると思います。国民健康保険の健康保険証を交付したい場合は、申請時にこの書類が必要になるため、退職する会社に発行を依頼する必要があります。
・給与所得者異動届出書
転職先の会社に提出する場合は、転職する会社に発行を依頼する必要があります。
書類を紛失した場合や提出期限に間に合わない場合は、会社や公的機関に相談して、その指示にしたがってください
５．あとがき
私にとって今回の転職は初めての経験となり、不明な点が多々ありました。同じような方がいらっしゃるようでしたら、参考になればと思います。
転職を通して、日々の生活が充実するようになった方もいれば、後悔する方もいると思います。求人には年齢制限が設けられているものもあり、より早く転職を決断すればよかったと思う方もいると思います。自分はどんな仕事をしたいのかを考えたときに、それが転職した先にあるという結論になった場合には、悔いのない転職を実現してほしいと願っております。
出典
マイナビ転職 退職は何日前までに申し出るべき？法律と辞めるまでにかかる日数
リクナビNEXT 退職や入社など転職で必要となる書類一覧
厚生労働省 雇用保険被保険者証の再交付について
日本年金機構 年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたのですが、再発行はできますか。
初めての転職のため、退職に伴う書類の授受などの流れが不明でした。しかし、会社や公的機関に確認することにより解決できました。第五弾は、退職の申し出以降の取り組みについて紹介いたします。転職シリーズの最終回です。
１．退職日の決定
在職中に転職活動をしておりましたが、内定承諾してから約２ヵ月後の○月１日（月の初日，内定承諾する見込み日付による）を入社日として、それまでの期間内に退職する会社にて業務の引き継ぎ作業などを行う日程で各種対応を進めました。（例えば、内定承諾する日付が５月２０日頃になる見込みの場合は、入社日を８月１日、退職日を７月３１日となるようにしました。）採用面接時にこのことを申し伝え、この日程どおりに入社日が決定しました。
民法上は、主に正社員が該当する雇用期間に定めのない無期雇用の場合は、退職日の２週間前までに申し出ることで退職が可能です。ただし、一般的には勤務先の就業規則に従うこととなります。２週間前の申し出では、退職までの期間内に、事務手続きや後任者への業務の引き継ぎを十分に行うことが難しくなります。円満退職を実現するためにも、余裕をもったスケジュールを確保するのがよいです。
退職の意思は、直属の上司に伝えるようにします。口頭やメールで時間をつくってほしい旨を依頼してから、なるべく対面で退職の意思を伝えます。上司が忙しいときは話を聞いてもらえない可能性があるため、都合がつきやすいタイミングを選ぶようにします。
２．退職までの時系列
私が内定承諾してから退職するまでの流れを紹介いたします。尚、転職前の勤務先では在宅勤務しており、社員間で連絡する際は、チャットや通話の機能を有するコミュニケーションツールを用いていました。
・退職日の１０週間前
内定通知をいただいた会社に内定承諾の連絡をしました。
・退職日の９週間前
退職の意思を伝えました。直属の上司にチャットで「通話でお話したいのですが、お時間とっていただけますか。」と連絡後、都合がついたときに通話で「退職をしたいのですが…。」と申し出ました。翌日に、詳細な話をすることとなりました。
翌日、他の上司も交えてWebミーティングが行われました。退職理由や退職時期，残務対応などについて話し合いました。また、退職届を提出すること、最終出勤日を決めることの指示がありました。
・退職日の８週間前
退職に伴う会社側の事務手続きは、退職届が受理されてから行われることから、早期のうちに退職届を作成，提出しました。退職届の提出先となる上司は他県の事業所で勤務しているため、郵送して提出しました。
退職届の書き方や郵送時の封筒は、下記のサイトを参考にしました。
退職届の書き方
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/taishoku_todoke/
退職届の封筒，送付状
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/105/
https://mynavi-creator.jp/knowhow/article/envelope-for-resignation-letter
業務の引き継ぎ作業や残務量を踏まえて、退職日から約３週間前の日付を最終出勤日として、その翌日～退職日を有給休暇に充てるようにしました。
・退職日の８～３週間前
業務の引き継ぎ作業や残務の対応を行いました。退職が近いため、大きな仕事が割り振られることはありませんでした。
・退職日の６週間前
会社から、押印や署名が必要な書類が自宅に郵送されました。返却物チェックリストも同封されており、この内容にしたがって各種物品を返却することとなります。これらの書類は、押印や署名後に会社に提出するものです。
退職後に、自宅に郵送される書類があるため、転居予定の有無確認もありました。
・退職日の３週間前（最終出勤日）
午前中に、コミュニケーションツールにて今までお世話になった社員（主に同じ部署で勤務した社員）に挨拶しました。最終出勤日までの勤務表を提出し、最終出勤日後の有給休暇届を申請しました。
午後に、会社から貸与された物品（在宅勤務で使用していたパソコンなど）を返却するために事務所に出社しました。前述した押印や署名が必要な書類も提出しました。
・退職日の３週間前～当日
有給休暇のため、出勤せずに休暇を過ごしていました。転職先の会社に提出する書類の準備もしました。
・退職日の数日後
健康保険証を退職した会社に返却しました。健康保険証の返却先となる事業所は他県にあるため、郵送して返却しました。また、離職票，源泉徴収票，退職金支払明細書が自宅に郵送されました。
・退職日の２週間後
退職金が銀行口座に振り込まれました。
在宅勤務していたためイレギュラーな手順を踏んでいると思いますが、私の場合はこのような流れとなりました。
３．退職する会社に返却するもの
会社の物品や業務で作成した物品は、返却しなければなりません。会社の指示にしたがってください。
・社員であることを証明するもの
名刺，社員証など
・会社から貸与されたもの
パソコン，制服など
基本的にパソコンのハードディスクにあるデータは削除しますが、会社の指示にしたがってください。
・会社の費用で購入したもの
書籍，文房具など
・作成物
業務で作成した資料やプログラムなど
・健康保険証（健康保険被保険者証）
健康保険は、加入者が退職した時点で脱退する仕組みとなっています。退職後は、その会社から交付された健康保険証を使用できなくなるため返却します。被扶養者の健康保険証がある場合は、そちらも返却します。
・その他、会社から指示があったもの
４．退職する会社から受け取るもの
以下の物品は、退職時に会社から受け取ります。離職票や源泉徴収票は、手続き上、退職日までに受け取ることができないため、退職後に会社から郵送などの方法で受け取ります。退職後に引っ越す場合は、転居先への郵送を依頼しておきます。転職先が決まっている場合は、その会社に提出するものもあります。
・離職票
会社を退職したことを証明する書類です。転職先が決まっている場合は使用しません。転職先が決まっていない場合は、失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出します。
・源泉徴収票
所得税の年末調整で必要になります。転職する際は転職先の会社に提出し、転職前の会社の分もまとめて年末調整します。
・雇用保険被保険者証
会社で保管せずに、従業員が各自保管している場合もあります。転職する際は転職先の会社に提出します。（原本を提出せずに被保険者番号のみを提示する場合もあります。）紛失した場合は、ハローワークで再発行することも可能です。
・年金手帳
会社で保管せずに、従業員が各自保管している場合もあります。転職する際は転職先の会社に提出します。（原本を提出せずに基礎年金番号のみを提示する場合もあります。）紛失した場合は、年金事務所で基礎年金番号通知書を再発行することも可能です。
・健康保険の資格喪失証明書
退職前はその会社から交付された健康保険証を使用しており、退職後は役所で交付された国民健康保険の健康保険証を使用したい場合があると思います。国民健康保険の健康保険証を交付したい場合は、申請時にこの書類が必要になるため、退職する会社に発行を依頼する必要があります。
・給与所得者異動届出書
転職先の会社に提出する場合は、転職する会社に発行を依頼する必要があります。
書類を紛失した場合や提出期限に間に合わない場合は、会社や公的機関に相談して、その指示にしたがってください
５．あとがき
私にとって今回の転職は初めての経験となり、不明な点が多々ありました。同じような方がいらっしゃるようでしたら、参考になればと思います。
転職を通して、日々の生活が充実するようになった方もいれば、後悔する方もいると思います。求人には年齢制限が設けられているものもあり、より早く転職を決断すればよかったと思う方もいると思います。自分はどんな仕事をしたいのかを考えたときに、それが転職した先にあるという結論になった場合には、悔いのない転職を実現してほしいと願っております。
出典
マイナビ転職 退職は何日前までに申し出るべき？法律と辞めるまでにかかる日数
リクナビNEXT 退職や入社など転職で必要となる書類一覧
厚生労働省 雇用保険被保険者証の再交付について
日本年金機構 年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたのですが、再発行はできますか。
