法務省のホームページです
http://www.moj.go.jp/content/000072558.htm
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案要綱
五 保全要請等
1 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができるものとし、この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至ったときは、当該求めを取り消さなければならないものとすること。(第百九十七条第三項関係)
どさくさに紛れて震災の法案と一緒に閣議決定されたとの事
手続きを簡略化して犯罪摘発をスムーズにするのが目的でしょうが
解釈次第でどの様にでも変えてしますのが
日本の政府ではないでしょうか
常時監視する何処かの国に比べればまだ良いかも知れませんが
気を付けないと
http://www.moj.go.jp/content/000072558.htm
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案要綱
五 保全要請等
1 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができるものとし、この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至ったときは、当該求めを取り消さなければならないものとすること。(第百九十七条第三項関係)
どさくさに紛れて震災の法案と一緒に閣議決定されたとの事
手続きを簡略化して犯罪摘発をスムーズにするのが目的でしょうが
解釈次第でどの様にでも変えてしますのが
日本の政府ではないでしょうか
常時監視する何処かの国に比べればまだ良いかも知れませんが
気を付けないと