オバマ大統領に広島市、長崎市に来て欲しいですか

　TBSラジオバトルトークラジオ『アクセス』で取り上げられていました。
　又私がgooニュース畑で討論のたたき台として投稿しました。
http://news.goo.ne.jp/hatake/20090805/kiji3651.html
　オバマの戦争戦略から行って、オバマに期待するのは、幻想に寄りかかるようなもので、核の米国独占に向けたメッセージだった、という意見もあります。
　オバマ大統領の日本訪問を望む一人としても、幻想に過ぎないとしても、核廃絶の一歩になることを願ってやみません。
　地球人類を7回以上も全滅させるだけの核も持ってしまったことを、今からでもやめさせられると思っています、そのきっかけにはなると思っています。

広島原爆忌

　広島市長の平和宣言前文を再録しました。一人一人の日本人の心に深く刻まれているでしょうか、核廃絶の思い。
　オバマ大統領に広島、長崎に来てほしいですかということが、６日TBSのバトルトークラジオ『アクセス』でも取り上げられています。
gooニュース畑
http://news.goo.ne.jp/hatake/20090805/
kiji3651.htmlでも取り上げています。

◆広島市長平和宣言全文◆（表記は原文のまま）

　人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未だに身体を蝕み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇り続けるからです。

　幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

　今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

　それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合せて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々高まる日本国憲法に凝縮されています。

　全世界からの加盟都市が３０００を超えた平和市長会議では、「２０２０ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議で採択して貰うため全力疾走しています。採択後の筋書は、核実験を強行した北朝鮮等、全ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、２０１５年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、２０２０年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

　２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果したことにはならないからです。

　核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、２０２０年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

　対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市１００、そして、人口の多い都市１００、計２００都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

　被爆６４周年の平和記念式典に当り、私たちは原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身の力を振り絞ることをここに誓います。

　最後に、英語で世界に呼び掛けます。

　Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ．Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ．Ａｎｄ　ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｏｂａｍａｊｏｒｉｔｙ．Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｗｅ　ｃａｎ　ａｂｏｌｉｓｈ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．

　２００９年（平成２１年）８月６日

広島市長　秋葉忠利

　　　　　　　　

裁判員裁判結審判決が出た

　懲役15年、殺人がこの程度でいいのか。
　ぶっ殺すという言動があったのか、求刑が16年だったのだが、もう一つの国選弁護人しかつけられない場合、今回は、国選弁護人2人がつけられたが、普通は1人しかつけられないのだが。
　これでいいのか。裁判員制度という感じだった。

不況の中で確実に若者の心を捉えた田母神、若者達は奴の愚かしさを見破れないのか

　「現在の日本は、残念ながら『反日ファシズム』に覆われているといっても過言ではない。しかしながら、全国で今、田母神先生を支持する国民が非常に多い。日本国民は『反日ファシズム』を許さない」

　これは、田母神講演が始まる前に、読まれた主催者側の学生による宣言である。　

　いったいあの田母神の愚かしさを見破れないのか、今の学生達は。

　日本が列強と肩を並べようとして取られた富国強兵政策、なけなしの金で買った軍艦で清と戦争をし、朝鮮半島を巡りロシアと戦争をした。
　朝鮮半島、台湾を掠め取り、植民地化し、大陸への足掛かりを作り、第1次世界大戦のどさくさにまぎれ、中国大陸でのドイツ権益を掠め取り、ついには満州国というか以来国家を建設してしまった。これのどこが、侵略ではないというのか、彼は。
　しっかりと日本の歴史を見据え学び、日本の選択がどこにあるのかを考えれば、絶対に田母神の選択はありえない。

広島平和宣言

◆広島市長平和宣言全文◆（表記は原文のまま）

　人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未だに身体を蝕み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇り続けるからです。

　幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

　今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

　それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合せて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々高まる日本国憲法に凝縮されています。

　全世界からの加盟都市が３０００を超えた平和市長会議では、「２０２０ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議で採択して貰うため全力疾走しています。採択後の筋書は、核実験を強行した北朝鮮等、全ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、２０１５年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、２０２０年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

　２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果したことにはならないからです。

　核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、２０２０年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

　対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市１００、そして、人口の多い都市１００、計２００都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

　被爆６４周年の平和記念式典に当り、私たちは原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身の力を振り絞ることをここに誓います。

　最後に、英語で世界に呼び掛けます。

　Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ．Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ．Ａｎｄ　ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｏｂａｍａｊｏｒｉｔｙ．Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｗｅ　ｃａｎ　ａｂｏｌｉｓｈ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．

　２００９年（平成２１年）８月６日

広島市長　秋葉忠利

８月６日

１９４５年８月６日
広島に原爆が落とされた。

60年代、70年代

1960年
東京地検は、6月15日国会前のデモで死亡した樺美智子さんの死因はデモ隊に圧迫されての死亡で傷害致死ではないと発表

1962年
第8回原水爆禁止世界大会で、社会党、総評代表がソ連の核実験に抗議する緊急動議を出すが否決される。これにより原水爆禁止大会が分裂

（日本共産党の責任は重い）

1968年
文部省発表の学校基本調査によると、地方の過疎化により小学校が5年間で1161校消える。逆に東京を始めとする都市圏では増加

1969年
米軍に押収されていた原爆撮影フィルムが返還。中国放送が『幻のフィルムは語る』と題して放送。後日、TBSが全国放送

1971年
広島原爆26周年祈念式典に、佐藤首相が出席。初めて首相が参列

1972年
横浜市議らのピケにより、南ベトナムへ送られる予定の米軍M48型戦車が相模補給廠に引き返す。在日米大使館は「遺憾」との特別声明

1973年
広島原爆28周年平和祈念式典の山田広島市長の平和宣言で、仏・米・ソ・中の核実験国を非難

1974年
警察庁と警視庁が金大中氏事件捜査報告書を発表。韓国の金東雲書記官ら5人を犯人と断定