第４章 日本の危機
第２節 日本の危機 中国
２０００年代 ２
中国
は
日本の排他的経済水域での海洋調査活動
や、
南西諸島、琉球諸島周辺
での
海洋調査活動
など、
日本の経済的な権益に対しての侵害、
日本の防衛に対しての脅威となるような調査活動
を
続けている。
経済発展
し、
シー・レーンの確保が必要となった
中国
にとって
日本列島は天然の要塞
で、
日本を籠絡させること
が
国家安全保障、
経済安全保障
にとって重要になっている。
中国政府
は
大陸棚
を、
大陸の延長部であるとする「自然延長論」を根拠
に、
東シナ海
を
中国の海
と
認識している。
日本、アメリカ
がとる
「中間線論」
と
折り合う気はないようである。
一方で
中国
は
南シナ海
では
「中間線論」をとり、
東南アジア諸国の大陸棚
を
侵食している。
エネルギー輸入国、
通商国家
となった
中国
は、
シー・レーン防衛の必要が出てきたことから、
外洋海軍
（ブルー・ウォーター・ネイヴィー）
建設
がはじまり、
日本列島
も
中国の外洋海軍の活動域・防衛ラインに入る。
まず
第２列島線まで封鎖
（接近阻止・領域拒否戦略）、
最終的には、
最低でも
ハワイ以西の西太平洋
を
中国の支配圏にしたい模様である。
中国
は
１９８９年以来、
国防費
を
対前年度比１０％以上
増加させ続けている。
さらに、
中国の国防費の中
には
装備導入費、
研究開発費
などは
含まれていない。
ロシアからの輸入兵器
である
スホーイＳｕ－２７戦闘機、
スホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機、
スホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、
ソブレメンヌイ級駆逐艦、
キロ級ディーゼル・エレクトリック推進潜水艦
の
購入費
は
国務院予算
に
計上され、
核兵器の予算
は
科学技術予算
や
電力開発予算
に
計上されている。
このことから
中国
の
実際の国防費
は
公表されているものの
３倍から８倍である
と
推測される。
（ＳＩＰＲＩ、ＩＳＩＳ、合衆国ＣＩＡ、合衆国国防省、合衆国軍備管理軍縮庁など調査報告）
１９８９年の天安門事件
によって
西側陣営
からの
軍事技術移転・導入
が
困難になった中国
は、
経済的に困窮する
ロシア
に
接近した。
中国
は
１９９２年
に
ロシア
から
スホーイＳｕ－２７戦闘機
の
中国への輸出
をとりまとめ、
翌１９９３年
に
第一陣として
２６機
の
スホーイＳｕ－２７戦闘機を受領し、
現在に至るまで輸入を続けている。
さらに
中国
は
スホーイＳｕ－２７戦闘機
の
中国国内でのライセンス生産をおこなうようになり、
保有数
は
１５０機を突破するにいたっている。
これによって
中国人民解放軍航空軍・
中国人民解放軍海軍航空隊
の
大幅な近代化
と
戦力増強
を
実現した。
また、
中国
は
スホーイＳｕ－２７戦闘機
の
戦闘爆撃機型
である
スホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機、
と
スホーイＳｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機
の
中国型スホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機
を
ロシアから輸入し
ロシア製第４世代戦闘機の数
は
３００機以上となり、
近隣諸国の脅威となっている。
中国
は
スホーイＳｕ－２７戦闘機
を
無断コピー生産した
殲撃１１Ｂ／ＢＨ Ｊ－１１Ｂ／ＢＨ戦闘機
と
スホーイ Ｓｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機
を
無断コピー生産した
殲撃１６ Ｊ－１６戦闘爆撃機、
と
空母艦載機スホーイ Ｓｕ－３３戦闘機
を
無断コピー生産した
殲撃１５ Ｊ－１５戦闘機
を
大量に生産、
導入している。
また、
これら戦力を有効に活用するために
早期警戒管制システム
の
導入につとめている。
海軍においても
中国国産
の
駆逐艦、フリゲート、潜水艦
の
着実な配備をはじめ、
ロシア
から
ソブレメンヌイ級駆逐艦、
キロ級潜水艦
を
輸入し、
今後も大幅に増強される。
ソブレメンヌイ級駆逐艦
に
装備されている
マッハ２の速度
で、
超低空をＳ時状に飛行する
ＳＳ－Ｎ－２２艦対空ミサイル
は、
高高度脅威を目的に開発された
イージス・システムを艦隊防空の主軸に据える
日本の艦隊防空
に
打撃を与え、脅威となった。
空母保有
は
人民解放軍創設以来の念願
だったが、
その真意は隠し通してきた。
１９８０年に艦隊世界一周を成功させたことによって空母保有の実現へ走り出した。
２００８年１２月２３日、
中国・国防省の黄雪平報道官
は
「空母は国家の総合力の表れだ。中国政府は各方面の要素を総合し、関係する問題を研究、考慮する。」
と述べ、
遂に正式に空母保有を宣言した。
