政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は6月3日、会合を開き、現在65歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げを検討すべきだとの認識で一致しました。
清家篤会長は終了後の記者会見で、「67、68歳、あるいは もう少し上の方まで 引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」 との認識を示しました。
また、 デフレ経済の下でも 「マクロ経済スライド」 を 早期に機能させ、年金の支給総額の伸びを抑制する必要があるということでも 一致しました。
国民会議では さらに議論を深め、ことし 8月下旬までに 改革案を取りまとめることにしています。
こうした政府の動きを阻止するには、現役世代の人たちを含んだ幅広い運動を展開する必要があります。
清家篤会長は終了後の記者会見で、「67、68歳、あるいは もう少し上の方まで 引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」 との認識を示しました。
また、 デフレ経済の下でも 「マクロ経済スライド」 を 早期に機能させ、年金の支給総額の伸びを抑制する必要があるということでも 一致しました。
国民会議では さらに議論を深め、ことし 8月下旬までに 改革案を取りまとめることにしています。
こうした政府の動きを阻止するには、現役世代の人たちを含んだ幅広い運動を展開する必要があります。