日本は、昔から技術先進国で有名だが、IT技術の遅れに驚くことがある、７年ほど前中国でスマフォ決済が、８割の時、日本は、１割にも達していなかった。これは、以前書いた記事を別な機会にシェアーするとして。不思議な国日本。
先日河野太郎行政・規制改革担当相は4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止する考えを述べられていた。
最近で出会った地方政府機関のIT技術の遅れと対応の悪さに、呆れて物を言えないような経験をした。
２０１３年から２０１７年まで久しぶりに日本の５年間住んだ。某外国の金融専門の通信社で、日本の銀行と保険、損保を専門の記者だった。日本の地方銀行の取材で、日本中を寅さんのように、北海道以外は、各地に出かけた。日本の地方銀行は、取材の申し込みをするのに、まず電話して、メールで取材の質問を送るのだが、メールでなく、ファクか郵便にしてくれと言われことが多く驚いた。ファックスにしてくれと言われたのが３割から４割。
以下の記事によると、日本人の３分１がファックスを使いつずけている。
「総務省が5月に公表した「通信利用動向調査」によれば、日本人の33.1％がファクスを使っている。50代以上でぐっとその数は増え、さらに高収入になればなるほど使用率も高くなっている。」
最近ある地方の政府機関の取材で、電話したところ、そこの発表文を手に入れるには、そこへ当日出かけないといけないと言われた。現在海外に駐在中。その理由は、他の日本人の記者が皆そうしているから。
地方政府機関の総務部は、まず本社から、小生の在職証明文書をファックスしてほしいとのこと。日本の地方政府機関は、規則でメールアドレスを教えられないので、ファックス以外認められないと言い張る。海外の本社会社には、ファックスがないので、ファックスサービスを見つけて、その地方政府機関にファックスした。どうもうまく送れない。
その地方政府機関に電話すると「もしかすると海外からは、ファックスが受信できなように設定されているかもしれない」（指摘があり、後で海外の番号を着信拒否に設定することができるのは、確認。できるようです）ここまで海外から何度も電話して、交渉した。もちろん証明書には、日本語訳をつけるのを要求された。呆れて物も言えない。ここででわざと怒ってみた。
そんなわけで、やっとメールアドレスを教えてくれたが、海外の本社から直接のメールは困るので、その証明書を小生から送るのが、条件（小生も海外なのはご存知）。ようは、英語のメールやファックスに対応できないからだ。
その後、メールを送っても返事がこないので、電話した。
私の在職証明を受けとったが、当日その場に出向いて、文書を受け取れなければ、電話では、発表文の一部しか教えられないとのこと。最低限の情報だけいただき、
なんとか、記事をかけた。
この、１ヶ月本社の上司は、海外の記者経験が長く、こちらの苦労もよくわかり、いろいろ助けてくれた。二人で呆れながらも、１ヶ月頑張った。普通の欧米人は、ここまでやらない。アジアも含め海外経験の長い上司ならでは。
日本は、不思議な国だ。
