企業でも政府でも広報担当者や担当官は危機的状況だけでなく、日々
の広報活動にも有能な人と置くことが重要だ。企業や政府のPRだけでなく、批判的なことや否定的なことでも、出来るだけ取材に応じていくべきだと思う。
日本で、２０１３年から２０１８年、東南アジアで過去３年、両国とも現地企業でも外資系企業でも有能な広報担当者が少ないのに驚いた。
中国共産党政権のもとで働く外資系（日系も含め）や中国企業に有能の広報担当者が数多くいた。情報統制や政府による盗聴が日常茶飯事の中国で苦労しているから、マスコミの大変さや苦労も理解してくれる同志だったのかもしれない。
だが日本や東南アジアでの現地企業や外資系の企業では、広報担当者たちの多くは、マスコミをいかに取材させないか、またはいかに広報の仕事をしないかに注力しているように見える。
もちろん日本や東南アジアでも優秀な広報担当者は、数は少ないがいる。東南アジア全体を統括するある外資系企業の広報担当者は、いつでも取材を助けてくれる。東南アジアの国では、外資系企業でも自由に発言できない国は多々ある。日本国内金融機関で優秀な広報担当者を持つ金融機関は少ない。グローバルに展開している製造業の方が、優秀に広報担当者は、多いようだ。
日本の企業は、全体的にどうも広報の仕事は重要視されていない。
ある米国金融機関の長年の広報担当者が辞めて、若い広報担当者に変わった途端、いろいろな取材を受け入れてくれるようになった。仕事をしたくない年配の広報担当者が仕事をしたくなかっただけだったようだ。
