【今日のトンネル】呉線：JRで日本一短い「川尻トンネル」
トンネルらしくない？
この川尻トンネルがJRで日本一短いトンネルとなったのは昨年（2014年）9月のこと。
群馬県東吾妻町にあるJR吾妻線の樽沢トンネルの営業が終わったため。
民主党政権になるときにいろいろ話題になった八ッ場ダムが建設されることになって
吾妻線のルートがかわることになりました。
そのため樽沢トンネルの営業運転が終わったために
呉線の川尻トンネルに「日本一短いトンネル」という勲章（？）が転がり込んできたという次第。
http://www.akinokuni.jp/t/201510kawajiri_tunnel.html
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【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
トンネルの話題
https://www.facebook.com/groups/1061831530557301/
【ラジオ好き】高橋みなみの「これから、何する？」
6月6日（火） 13:00 - 14:55
出演者 : 高橋みなみ
番組サイト : http://www.tfm.co.jp/korenani/
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【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
ＦＢ：ラジオ好きな人々の部屋「雨の党」
https://www.facebook.com/groups/1837771826463525/
【障害者への理解を！】いいねえ！
精神障害者、職場にサポーター役…２万人養成へ
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、
今年度中に２万人を養成する方針を固めた。
来年４月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、
身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、
職場定着を支援する狙いがある。
サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。
精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、
各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00050036-yom-soci
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
【国民の生活を守る憲法２５条】植草一秀の『知られざる真実』から・・・
国には国民の平和的生存権守る責任がある！
安倍内閣の今村雅弘復興相が４月４日の記者会見で、
３月３１日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。
自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、
今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、
不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-1362.html
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第２５条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
ＦＢ：Facebook憲法２５条を守る会
https://www.facebook.com/groups/199529873737007/
【憲法九条改憲反対】憲法９条改正賛成の方、戦争してもいいって事ですか？
知恵袋の「憲法９条改正しなくてもよくないですか？」の質問を見ました。
＃改正賛成の方は「吹っかけられたらやっちゃうよ！」ってことですか？
そうですよ。侵略されれば、全力で抵抗します。その点は現行の憲法第九条を支持する人でも、自衛のための実力行使は、肯定している人もいます。
質問者様のご意見は、侵略されてもてもなすがままにされろということですか？
「私は戦争、吹っかけられたら、死んでいいです。誰かを殺してまでこの世にいたくない」
質問者様は、それでいいかもしれませんが、私は違います。
自分（家族や友人も含めて）が誰かに殺されるか、誰かを殺して自分が生き残るか、の選択なら、私は誰かを殺します。
・・・・・
戦わない自由もあるでしょうが、戦う自由もあります。「誰かを殺してまでこの世にいたくない」という思想で、憲法第九条を運用すれば、戦う自由が奪われます。一人で戦うこととはできなくても、一人で投降することはできるでしょうから、仮に戦争ができるという運用をしても、戦わない自由は奪いません。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1120712296
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
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ＦＢ：ＦＢ憲法九条の会
https://www.facebook.com/groups/kenpo9/
【安心して暮らせる国にするために】いけないことだと、わかってほしいなあ！！
団地１１階からボウリング球投下＝小学生３人を児相送致－大阪府警！！
送致されたのは小学５年の男児（１１）と女児（１０）、同４年の男児（９）。
大阪府和泉市内の団地１１階から下の道路にボウリングの球を投げ落としたとして、
府警和泉署は５日、住居侵入と軽犯罪法違反の非行内容で、近くに住む小学生３人を児童相談所に送致した。
３人は「上から球を落としたらどうなるか興味があった」と話し、非行内容を認めているという。
http://news.livedoor.com/article/detail/13160412/
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
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ＦＢ「安心して暮らせる国を皆で作ろう会
https://www.facebook.com/groups/1646117169026947/?notif_t=added_to_group_reminder¬if_id=1487670196126273
【国会でも議論】「性犯罪被害」不起訴、女性が会見
「性犯罪の被害を受けたのに、相手が不起訴処分になった」として
検察審査会に不服の申し立てをしたフリージャーナリストの女性が素顔と名前を明かして異例の記者会見をし、
再捜査を求めたうえで、性犯罪の法律や捜査について問題提起をした。
刑法厳罰化法案について議論した衆院本会議で２日、この問題が取り上げられた。
「捜査のシステムを変えてほしい」。
フリージャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝は５月２９日、
検察審査会に不起訴処分を不服とする申し立てをした後、東京都内で記者会見をした。
性犯罪被害を訴えるために顔を出すことに抵抗があったが、「今話さないと変わらない」と思ったという。
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170602004737.html
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ
【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
ＦＢ：法律を学び、自分の身を守りましょう。
https://www.facebook.com/groups/652585408170896/
【昔こういう店が在りました】新橋、烏森に「さいかい」
銀座の売れっ子ホステスだったママが、都落ちとか言いつつ、店を出したのは
昭和４５年くらいかな？生涯独身のようでした。
若いおばさんのころは、銀座時代のお客さんが社用で利用するので、大繁盛でしたが・・・
続きはまた・・・
以下はおまけです！いつごろからかなあ・・・焼酎のボトルを置くようになったは、
銀座時代は焼酎なんて・・・だったんですよ。
その焼酎が熊本の銘酒「球磨焼酎」「六調子」でした。
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【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
お酒っていいね！（メンバー募集中）
https://www.facebook.com/groups/drunkmania/
【昔こういう店が在りました】新橋、烏森に「さいかい」
銀座の売れっ子ホステスだったママが、都落ちとか言いつつ、店を出したのは
昭和４５年くらいかな？生涯独身のようでした。
若いおばさんのころは、銀座時代のお客さんが社用で利用するので、大繁盛でしたが・・・
続きはまた・・・
以下はおまけです！いつごろからかなあ・・・焼酎のボトルを置くようになったは、
銀座時代は焼酎なんて・・・だったんですよ。
その焼酎が熊本の銘酒「球磨焼酎」「六調子」でした。
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【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
人権高等弁務官 ナヴァネセム・ピレー 殿
2017-06-06:トランプ大統領だけでなくOHCHRも一緒に考えてください！
日本の安倍首相宛てに、人権を尊重して「法の下での統治、国際法に沿った司法行政を行うように」
そして「個人通報制度」を批准するように指摘する書簡を送付してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディ大使館、国会議員などへ送信したメールです。
2017-06-06:トランプ大統領へのメール：アメリカは、裁判所が大統領令を認めず、イスラム諸国の人々を受け入れているが、国民はテロが起きなければ理解できないのだろうか？クレイジーだ！日本政府はテロと戦うのであれば、アメリカやイギリスなどの諸国に目に見える形で貢献すべきだ。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
またもやイギリスでテロ事件が発生しました。目撃証言によると、実行犯らは「アラー（神）のためだ」と叫んでいたという。イスラム過激思想に基づく犯行の可能性があると言う。
イスラム社会によるテロを防ぐにはどうすれば良いだろう。日本はイスラム社会と友好関係であり、イスラムのテロ集団と戦かわず、実質、イスラム系の入国を認めていないのでテロ事件が起きていない。アメリカは、裁判所がトランプ大統領の大統領令を認めず、イスラム諸国の人々を受け入れているが、アメリカ国民はテロが起きなければ理解できないのだろうか？クレイジーだ！
移民政策に厳しいイギリスのメイ首相は、イスラム社会への厳しい対応を選挙戦で示し、国民の支持を得て、トランプ大統領と連携して対応すべきだ。
日本政府はテロと戦うのであれば、アメリカやイギリスなどの諸国に目に見える形で貢献すべきだ。
中国は「サイバーセキュリティ法」を施工した。グーグルやフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどは利用できない。国際基準とかけ離れた法律で、外国企業などにも適用する独善的な対応は許すべきでない。アメリカは国連を通じて、中国を糾弾すべきである。
日本や国際社会は、中国に屈しないトランプ大統領の指導力が必要です。大統領ガンバレ！
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、
外国人の不法就労に対して、従来は日本法や国際法に反して、
不法就労させた事業者は入管法の「不法就労助長罪」で刑事処分せずに、
不法就労した（不法就労させられた）外国人だけを恣意的に罰金刑で刑事処分して国外強制退去処分させていました。
上記の「入管法違反幇助事件」や２０１４年、２０１５年のフィリッピン大使館不法就労違反事件では、
不法就労させた事業者を入管法の「不法就労助長罪」で刑事処分せずに、
不法就労した外国人だけを不法就労罪（資格外活動）で懲役刑（執行猶予）の刑事処分にして国外強制退去処分にしました。
そして、不法就労とは直接関係ない、雇用契約書を提供した者を、不法就労に対する幇助行為をしたとして、
刑法の「幇助罪」で刑事処分しました。日本に罪刑法定主義に従うように勧告してください。
幇助罪の適用は不法で法の論理に反するものです。
日本では「風が吹けば桶屋が儲かる」論法と言いますが、「こじつけ」ですから、
無理やり、不当に、不法に、犯罪を押し付ける論法です。
嘘ではありません。「入管法違反幇助事件」の判決書の「因果関係」を見てもらえばわかります。
これでは、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」が成立すると、
どんな行為も、幇助罪と組み合わせれば「共謀罪」で処分できます。
また、「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で、どんな事象でも捜査できます。
そして、この事件では、テレビや新聞などのメディアで情報操作をしています。
日本のメディアは警察や検察から情報を貰って記事にすることで仕事をしていますから従順です。
「儒教」の論理で動いていますので、上位の者には逆らいません。
記事と事実は全く違います。
国民には、入管法で規定する外国人の不法就労「不法就労罪」に対して、不法就労を幇助したとして、
「不法就労助長罪」で逮捕したかのように報道させますが、
実際は、外国人の不法就労に対して、刑法の「幇助罪」で逮捕しました。
「不法就労助長罪」では逮捕できないので、国民が法に疎いことを悪用して騙したのです。
「起訴状」の訴因では、入管法の「虚偽の文書の提出」に対する幇助行為ですが、
「虚偽の文書の提出」行為は、行政処分ですので、幇助者を処分できないので、
一般法である刑法の「幇助罪」を適用したのです。
また、日本は検察に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「告訴状や告発状」を受理しなければ刑事事件にできません。
この事件は、警察官や検察官が不法行為をしていますので、検察は「告訴状や告発状」を受理しません。
これでは法に下での統治とは言えません。
日本に「告訴状や告発状」を受理するように勧告してください。
こうした理由で、国連のOHCHRに「個人通報制度」で告訴したくとも、日本は批准していないので、
OHCHRは対応できません。
国連人権理事会として、日本の不法な統治をやめるように勧告してください。
資料はOHCHRに提出した書類をごらんください。http://www.miraico.jp/?????/
足りない資料は、すぐに提出します。
以上、宜しくお願いします。
長野恭博
United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
High Commissioner for Human Rights Navanezem Pirey
2017-06-06: Think of OHCHR as well as President Trump!
Respecting human rights in Japan 's prime minister in Afghanistan, "Governing under the law, do judicial administration in line with international law"
Please send a letter pointing out to ratify the "personal reporting system".
The following is the e-mail sent today to President Trump, World Embassy of Medicine, Diet members etc.
2017-06-06: E-mail to President Trump: In the United States, the court does not accept Presidential Decree but accepts people in Islamic countries, but can the people understand unless terrorism occurs? It's crazy! If the Japanese government is to fight terrorism, it should make visible contributions to countries such as the United States and the UK.
Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
Terrorism incident occurred again in Britain. According to the eyewitness testimony, the executing offenders were shouting "It is for Allah (God)". It is said that there is a possibility of a crime based on Islamic extremism thought.
How can I prevent terrorism by the Islamic society? Japan is a friendly relationship with the Islamic society and there is no terrorist incidents since it does not fight against Islamic terrorist groups and real and Islamic entrance is not admitted. In the United States, the court does not acknowledge the presidential decree of President Trump and accepts the people of Islamic countries, but does the American people understand unless terrorism occurs? It's crazy!
British Prime Minister Mey in Britain who is strict with immigration policy should show strict response to Islamic society by election campaign, with the support of the people, in cooperation with President Trump.
If the Japanese government is to fight terrorism, it should make visible contributions to countries such as the United States and the UK.
China has implemented the "cyber security law". You can not use Google, Facebook, Twitter, LINE etc. With laws far from international standards, we should not allow self-righteous responses that apply to foreign companies as well. America should condemn China through the United Nations.
Japan and the international community need the leadership of President Trump who will not succumb to China. President Gambare!
Japan has become a law to dispose illegally working foreigners and those employed harshly and severely, but police officers have been affixed to management employing them and criminalized only foreigners . This is not only Japanese law but also international law violation. I would like to file a lawsuit against the United Nations OHCHR under the "personal reporting system" against the illegal treatment received from the Japanese government in 2010, but Japan ratified the "personal reporting system" not. Documents to be submitted are below. http://www.miraico.jp/?????/ Please support Japan to recommend "ratification of personal notification system" and appeal to the International Criminal Court. I pray the president for happiness! Best regards,
Contrary to Japanese law and international law against foreigners' illegal employment,
Businesses who illegally worked were not criminalized under the Immigration Control Act as "illegal employment promotion crime"
We were only criminalizing a foreigner who was illegally employed (illegally worked) by arbitrary fine and punished him forced to leave the country abroad.
In the case of the above-mentioned "Invasion of Immigration Act violation assistance case" and the case of illegal employment at the Philippine Embassy in 2014, 2015,
Without criminalizing the businesses that illegally worked as "illegal employment promotion crime" under the Immigration Control Act,
Only foreigners who worked illegally were sentenced to criminal disposition of imprisonment (suspension of execution) by illegal work crimes (activities outside the status of qualification) and forced to leave the country.
Then, assuming that a person who provided employment contracts is not directly related to illegal employment, aiding acts against illegal employment,
It was criminalized under the criminal law "assistance crime". Please advise Japan to comply with criminal law principles.
The application of assistance criminal is illegal and contrary to the law of law.
In Japan, it is said that "If the wind blows, the tuya is profitable" it is said to be a theory, but since "Kojitsu"
It is a reasoning which forcibly, unjustly, illegally push a crime.
It is not a lie. You can see "cause-effect relationship" in the judgment document of "assistant violation incidents case" incident.
With this, when a bill proposed to amend part of the Organized Crime Punishment Act, a so-called "conspiracy sin" is established,
Any action, combined with assistance crime, can be disposed of by "conspiracy sin".
Also, you can investigate any kind of events by "the way the wind blows, the tuya is profitable" argument.
And in this case, we are manipulating information on media such as TV and newspaper.
The Japanese media are obedient because they are working by police and prosecutors receiving information and making articles.
It operates with the logic of "Confucianism", so it does not go against the superiors.
Articles and facts are totally different.
The citizen is said to have assisted illegal employment against illegal employment of illegal foreign workers prescribed by Immigration Control Act, illegal workers'
I will let you report as if you were arrested for "illegal employment promotion crime"
In fact, we arrested for illegal employment of foreigners under the criminal law "assistance crime."
Because it can not be arrested for "illegal employment promotion crime", citizens have cheated by misusing the law to the law.
The counsel of the "indictment letter" is an aid to the "Immigration to the submission of false documents" by the Immigration Control Act,
The act of "submitting false documents" is administrative action, so we can not dispose the assistant,
It applied the "assistance crime" of the criminal law which is the general law.
Also, since Japan has given "prosecution exclusive rights" to prosecutors,
Prosecutors can not accept criminal cases unless they accept "complaints or accusations".
Prosecutors will not accept "complaints or accusations" because police officers and prosecutors are acting illegally in this case.
It can not be said that governance under the law is lower under this.
Please advise Japan to accept 'complaint letters and accusations'.
For this reason, we do not ratify it, even if we want to file a complaint on the OHCHR in the "personal reporting system"
OHCHR can not correspond.
As the United Nations Human Rights Council, please recommend to stop Japan illegal rule.
Please refer to the documents submitted to OHCHR for materials. http://www.miraico.jp/?????/
Materials that are missing will be submitted immediately.
Above, thank you.
Yasuhiro Nagano
