拝啓 政治家の皆さま
この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法２２－４条の４項（虚偽に書類提出による在留資格の取消）
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。
私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効７年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。
安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。
以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。
2018-08-09:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
入管法違反（資格外活動による不法な労働）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。
事実として、私が収監された警察の留置所は、「不法な労働」で「逮捕」された外国人でいっぱいでした。
この中には不法滞在１０年以上も珍しくありませんでした。
多くの場合、検察は、入管法73-2条で規定する「不法な労働を助長した罪」を適用せず、
経営者を「刑事処分」していない。
それで「不法に労働した外国人」の内、「オーバーステイ」などの「不法な滞在者」は「刑事処分」はせずに、
外国人を「入国管理局」へ送って国外へ強制送還させています。
「滞在資格」を持っている外国人は「罰金の刑」を科されて、彼らは犯罪者として母国へ送還しています。
しかしこの「事件」では「罰金の刑」ではなく「懲役刑」として本国へ送還したのです。
入管法22-4の4(虚偽の書類提出による在留資格取消）を理由に、
不法な労働を幇助したというが、法の論理を１００％間違えています。
在留資格の付与条件は法律の定めがない、
法務大臣が未公開の「付与条件」で裁量により付与するものです。
にも関わらず、私達がした「雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にした。
彼らは在留資格が得られたので日本におられた。彼らは日本におられたので不法な労働ができた。
あまりにも恣意的です。
国際社会の皆さん、これが日本の裁判官の「判決理由」です。
あまりにも幼稚です。極めて悪質な犯罪です。
余談ですが、大阪の中国人の女子留学生が、ホステスとして働いていて、
資格外活動の労働で逮捕された。
そして彼女は国外へ強制退去の判決になりました。しかし彼女は高等裁判所に控訴しました。
裁判の結果、彼女は無罪になっています。
「留学ビザで（資格外の活動）として”Shop of the sex industry"で働いてはいけない」。
「留学ビザでの労働は週に２８時間以内しか働けない」。
これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。
それは「a ministerial rdinance.」で規定しています。
何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。
２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。
検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。
１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。
２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。
同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
敬具 長野 恭博
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