＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
拝啓 日本共産党 委員長：衆議院議員志位 和夫 さま
この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法２２－４条の４項（虚偽に書類提出による在留資格の取消）
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。
私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効７年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。
安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。
以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。
2018-08-10:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか？
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
在留資格の付与条件は法律で規定されていない。
「法務大臣」の裁量（非公開）で付与するもので、
私達が、「法務大臣」の「裁量」を決定したとは言えない。
警察官や検察官らは虚偽の書類提出は本国へ送還の行政処分であることも知っている。
私達を逮捕した理由は「在留資格取消」の幇助理由であることも承知している。
入管法事件を扱う警察官や検察官の「職権濫用」の行為は明らかに「故意」である。
さらに、逮捕され（平成２２年６月１４日）後、起訴される月の平成２２年７月１日より施行された、
入管法改正では、「在留資格取消」の条項に追加された。
外国人が他の外国人に対し「嘘偽の書類」の堤出を幇助した外国人は、
「本国へ送還」とする条項が追加され施行されたことでもわかる。
入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官や検察官らの「職権濫用」の犯罪の意思は、意図的であると言えるのです。
「不法な労働」に対して入管法は、「法の下の平等」及び「国際法」に違反しないようにしている。
入管法違反（不法な労働）では、不法に労働した外国人は「不法に労働した罪」とする。
そして外国人を不法に働かせた雇用者には「不法な労働を助長した罪」を科す。
法律は両者を平等に刑事処分する。
「不法な労働の罪」の幇助罪に「不法な労働を助長した罪」以外を適用することが相当でないことを、
事件を扱う司法警察官は当然、熟知していた。
「不法な労働の罪」に対して、入管法22-4条4「在留資格の取消」の幇助理由を述べている。
しかしこれは「不法な労働の罪」を幇助した理由とは言えない。
恣意的に連結することは故意であると言える。
来週に続きます。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を法の下で統治される国しにて下さい。
２０１０年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。
検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。
１．「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。
２．「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。
同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
敬具 長野 恭博
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