世界の皆さん へ
2019年06月01日、特別地帯 土曜版：
拝啓、米中貿易戦争は「日米半導体摩擦」と「酷似」していると言われる。日本は米国の要求を受け入れた。その結果は日本は｢失われた20年｣を受けることになった。中国は日本を見ている。
「日米半導体協定」は1978年、米半導体メーカーが、日本の「輸入障壁」や「政府補助」にクレームを付けたのが始まりです。
半導体の対米輸出は、米ハイテクと防衛産業の基盤を脅かすという安保上の理由も挙げられた。
｢国家主導の産業政策｣「政府補助」「輸入障壁」｢米ハイテク、防衛産業への懸念｣これらは「米国と中国の貿易摩擦」と同じです。
東アジアと米国はいつも同じ問題をくりかえしている。
１９６０年代、当時の日本のコンピュータ産業は始まったばかりでした。
当時「富士通」は「通産省Ministry of Economy」より毎年、巨額の補助金を受けていました。
「富士通」だけではない、「日立」や「日本電気」も同じです。
「富士通」と「日立」は政府の「要請」で、「合弁」により「ＩＢＭ３６０」対抗の「開発会社」を作りました。
当時の日本の大会社は「ＩＢＭ」や「ＵＮＩＶＡＣ」の汎用コンピュータを使っていました。
日本政府は「日本製のコンピュータ」を利用するべきだ、と企業に対して圧力をかけていました。
私が勤務する会社は「ＵＮＩＶＡＣ」のコンピュータでした。
毎年、通産省から「富士通」のコンピュータを利用するように圧力を受けていました。
それで１９７０年になると会社は「富士通」の大型コンピュータ（ＩＢＭ３６０と互換性がある）に、変更しました。
「富士通」や「日立」の大型コンピュータは「ＩＢＭ」と対等に競争ができるようになりました。
日本の半導体やコンピュータ産業は日本政府が「国策」で企業を育てたのです。
中国は日本を見ていますから、「ビジネスモデル」の「真似」をしている
多くの日本人は「嘘」だと言いますが、日本は昔から「社会主義国家」です。
ドイツと同じ「国家社会主義」です。「ナチス」ですね。
だから中国は日本の真似がしやすいのです。
日本が半導体をリードしているころは、アメリカの「ユダヤ商人」がトランクをもって、日本に「半導体」の買い付けに来ていました。「グレイマーケット」と呼んでいました。
2，3年もすると彼らは「大きな、金持ち」になりました。
今の米国の金持ちは、中国からの輸入で「大きな利益」を得ています。
米国の状況は昔も今も同じです。
今の中国は「半導体」に代わって「ファウェイ」の「５Ｇ」や「スマートフォン」だと思います。
ドナルドトランプ大統領も「模倣」をしています。
レーガン米政権は1987年4月、日本製のパソコン、電動工具、カラーテレビなどに、関税を100％に引き上げる措置を発動しました。（同年6月解除）。
明日に続きます。
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版： をご覧ください。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-30.jpeg.jpg
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
