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日本人からのオピニオン 2019年06月30日、特別地帯 日曜版:「make Europe be a great Countries again」は世界を救う。

2019-06-30 06:02:08 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン。

 

20190630日、特別地帯 日曜版:「make Europe be a great Countries again」は世界を救う。

拝啓、歴史の反省から多くの難民を迎えたドイツ。しかし厳しい現実に直面し、当初の理想主義的な「難民」の」引き受け」は制限されていきます。EUは世界を救うべきです。

 

1部。人道支援や善意という側面だけではなく、EU諸国は安価な労働力を確保するためにも「難民」を受け入れるべきです。

 

「ドイツは、2015年にシリアや他の中東、バルカンの紛争地域などから流れてきた90万人もの難民の入国を認め、世界中から大きな注目を浴びました。

2016年以降も受け入れが続く。

ドイツ社会が受けるインパクトは非常に大きいものがあると思います。

ドイツによる寛容な人道支援の背景には、「2017年に在任13年目を迎えた”メルケル首相”の強い意思」があったといいます。

「”メルケル首相”に限らず、基本的にドイツ社会には、人道支援を行っていくべき、という強い想いがあります。

これは、ナチス・ドイツ(19331945年)が行ったユダヤ人迫害への痛切な反省からくるものと言います。

今度は、あの歴史を踏まえドイツ人は「抑圧された人々」を「引き受ける側」になるという意思が「the basis」にあると言います。

素晴らしいと思います。

 

戦争などで不本意に故郷から逃れてきた難民たちのなかには、ドイツ人の考え方や価値観を理解する機会がなかったこともあり、トラブルも起きていることは残念です。

巨額の予算が難民対策に使われるというニュースもあり、国民の不満が高まったり、移民・難民に対する偏見が強まっていることは事実です。

 

日本と同様に少子化問題に悩む背景があり、労働力を増やす意味合いが大きいと思います。

グローバル社会においては中国との貿易戦争に勝利するためには、人道支援や善意という側面だけではなく、安価な労働力の確保が重要だと思います。

 

しかし、彼らが就ける仕事は、低賃金でいわゆる“3K”(=重労働、汚い、危険)と言われるものが中心です。

しかしその子供たちには教育の機会を与えるべきです。

フランスでは、大都市の郊外に住む移民。

特に若者による暴動が治安の悪化をもたらし、相互不信を引き起こしている。

 

日本における「移民・難民問題」は深刻です。多くは「在日」と呼ばれる「朝鮮人」です。

戦後、朝鮮半島から多くの朝鮮人が日本国内へ「不法に入国」した難民です。

それは戦後日本から帰国したものの、朝鮮戦争などで朝鮮社会が混乱しており、生活が予期したほど良好なものでないため、再び日本に戻ろうとした。

また日本が敗戦から復興したため、そこでの生活に「憧れ」を持ってやってきた。

このようなことが、背景として指摘されている。

現在、その数は80万人と言われます。

「韓国人」は、「朝鮮半島」の「日本統治時代」を含めて、「歴史問題」と言います。

「従軍慰安婦問題」そして「war time laborers 問題」があります。

韓国政府は日本政府に「ドイツ」を「手本にする」べきだと言います。

韓国人は日本を「ナチス・ドイツ」に「置き換える」のだと思います。

 

難民・移民問題は複雑だと思います。

宗教の違いが根本的に問題を複雑にしていると思います。

難民の受け入れを、まず「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れて、十分に各国の文化に馴染んだ「暫定移民」を各国の「一般地域」で受け入れるべきだと思います。

「暫定移民」を「単純な労働者」として雇用することで各国政府の負担を軽減できると思います。

米国の「特別地帯」も逢せて参考にしてください。

make Europe be a great Countries again」は世界を救うと思います。

 

来週に続きます。

 

2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。

20190414日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

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日本人からのオピニオン 彼は米国人が日本政府より受けた「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。 アメリカ人は、ドナルドトランプ大統領を「 dismiss」すべきだ!

2019-06-30 06:00:56 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


日曜版、2019年6月30日 :拝啓、ドナルドトランプ大統領は「各国の「船舶」は、
各国が「自ら防衛」すべきだ」そして「米軍は中東にいる必要がない」と言った。
イランのザリフ外相は「トランプ氏は100%正しい」とトランプ氏を「praise」した。
アメリカ人はそれでいいのか?
「米軍」は日本や中国のシーレーンを守る為に中東にいるのではないぞ!。
ドナルドトランプ 大統領はクレイジーだ!。


第1部。ドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、
「イランの最高指導者 アリ・ハメネイ師」ら、を制裁の対象に加えました。

それに先立って、彼は「こう」ツイートしました。
「中国は原油の91%を(ホルムズ)海峡から輸入している。
日本は62%だ。(**それは違う。 80%以上だ**)。
他の多くの国も似たような状況だ。
どうして米国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか。」。
(ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存するこうしたすべての国)。
これらの国々はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を「自分たちで守る」べきだ。
米軍が中東に展開している必要はない。
米国は(断トツで)世界最大のエネルギー生産国になった。
米国のイランへの「request」は非常に「シンプル」だ。
イランは核兵器は持つべきではない、イランはテロにこれ以上「資金援助」しないことだ。

ホワイトハウスのスタッフや米国のメディアは米軍がなぜ中東の軍隊を置いているか、
をドナルドトランプ大統領を説得するべきだ。

イラン核合意は、オバマ大統領の政治的な大きな遺産と言われていた。
核合意は、イランと欧米の国々、ロシア、中国という世界の主要な国が結んだ国際的な合意だった。
イランはその合意を守っていて、アメリカも、認めていた。
しかしトランプ大統領は“合意は欠陥だらけだ”、との理由でほぼ「one-sidedly」に「離脱」をした。
トランプ政権は、経済的な制裁に加えて、軍事的な圧力をくわえようとしている。
国際社会は両国とも強硬派と強硬派の勢力が強まっているの「戦争の危険」を感じている。
米国は原子力空母とか爆撃機とかをイランの周辺に展開し始めていた。

今月13日に発生したオマーン沖でのタンカー爆破に関与したと米政府は主張している。
今月20日、イランは米軍偵察機を撃墜した。

そしてトランプ大統領は「米軍は中東にいる必要がない」と戯言を言う。
お前は何が言いたいのだ。
お前が何がしたいのだ?。
米国には「米国の安全保障が第一にする」新しい大統領が必要です!

私はドナルドトランプ大統領を「尊敬」してきた。
しかし、今では彼を「尊敬」することはできない。
彼は日本人の「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
彼は米国人が日本政府より受けた「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
アメリカ人は、ドナルドトランプ大統領を「 dismiss」すべきだ!
これは、アメリカ人の恥です。

来週に続きます。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具  Yasuhiro Nagano


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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