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世界の皆さん へ 2019年06月08日、特別地帯 土曜版: 拝啓、移民問題でメキシコに追加関税を課すことはことはやめなさい。

2019-06-08 08:35:53 | 世界の皆さんへメール

世界の皆さん へ

 

20190608日、特別地帯 土曜版:

拝啓、移民問題でメキシコに追加関税を課すことはことはやめなさい。不法移民はアメリカ経済に貢献しています。ドナルドトランプ大統領の「中南米の移民が嫌い」と米国の利益を「共存」するために、私はメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを提案します。

 

米国は砂漠を守るために「メキシコ国境の壁」はいらない。

「特別地帯の、世界の工場」を守るために「メキシコ国境の壁」が必用です。

これで米国は米国経済を支える移民と共存できる。

これで「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」が実現できる。

 

1.難民や貧民(不法移民)との共存。

米国の利点は、中南米をはじめ世界の難民や貧民を受け入れて、低賃金労働者として雇用することで製造原価を低減する。

アメリカ経済は「不法移民」で支えられています。

「暫定移民」で「犯罪履歴」がない者は「労働移民」として「合法化」します。

これで今までどり「低賃金労働者」を安心して雇用できます。

これで「不法移民」は一掃されます。

アメリカは「法に下で統治される国」に、なります。

 

難民や貧民の「利点」は、低賃金であっても、「仕事を得る」ことで「彼らは今以上の良い living」が得られます。

これはメキシコや中南米の貧民に朗報をもたらします。

 

2.グローバル経済で中国との価格競争に勝てる工場を経営できる。

低賃金の暫定移民を労働者として雇用することで中国製品に勝てる製造原価を可能にする。

これで「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」が実現されます。

米国は「関税」に頼らなくても中国製品などに勝てます。

これからは米国が中国などに対して「貿易黒字国」になります。

 

メキシコ国境を「特別地帯」にしなさい。

「特別地帯」に中国から工場を移転しなさい。

中南米の人々を「特別地帯」に限定して「暫定移民」として受け入れなさい。

特別地帯の工場で「暫定移民」を「低賃金の労働者」として雇用しなさい。

 

「特別地帯」で受け入れたメキシコ人は「低賃金の労働者」として働いて、賃金(カネ)を得る。

賃金の多くをメキシコに送金するだろう。

米国は米国製品をメキシコに売って、カネを回収しなさい。

 

明日に続きます。

 

2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

20190413日、特別地帯 土曜版: をご覧ください。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

To everyone in the world

 

June 08, 2019, Special Zone Saturday Edition:

Dear Sirs, Stop imposing additional tariffs on Mexico for immigration issues. Illegal immigration contributes to the American economy. In order to "coexist" US interests with President Donald Trump's "I hate Latin American immigrants," I suggest building a "special zone" along the border with Mexico.

 

The United States does not need the "Mexico border wall" to protect the desert.

The "Mexico border wall" is necessary to protect the "special zone, factory of the world".

Now the United States can co-exist with the migrants that support the US economy.

"MAKE AMERICA GREAT AGAIN!" Can now be realized.

 

1. Coexistence with refugees and poor people (illegal immigrants).

The advantage of the United States is to reduce manufacturing costs by accepting refugees and poor people from Latin America and the world and employing them as low-paying workers.

The US economy is supported by "illegal immigration".

Those "temporary immigration" who do not have "criminal history" will be "legalized" as "labor immigrants".

You can now safely hire "low-paid workers".

This will wipe out "illegal immigration".

The United States will be "a country governed by the law."

 

The “benefits” of refugees and poor people are “getting a job” and even if they have low wages, “they get better living now”.

This brings good news to the poor in Mexico and Latin America.

 

2. Can operate a factory that can compete with China in the global economy.

Employment of low-paid temporary immigrants as workers enables manufacturing costs that are superior to Chinese products.

This will make "MAKE AMERICA GREAT AGAIN!"

The United States can beat Chinese products without relying on customs duties.

From now on, the United States will become a "trade surplus country" against China etc.

 

Make the Mexican border a "special zone".

Transfer the factory from China to the "special zone".

Confine the people of Latin America to "special zones" and accept them as "temporary immigration".

Hire "temporary immigrants" as "low-paid workers" at factories in special zones.

 

Mexicans accepted in the "special zone" work as "low-paid workers" to earn wages (cash).

Much of the wages will be sent to Mexico.

The US sells US products to Mexico and recover money.

 

I will continue tomorrow.

 

Part 2. To the United States, I "propose" to build a "special zone" along the border with Mexico.

April 13, 2019, Special Zone Saturday Edition: Please see.

 

The reality of Japan's immigration policy is worse than in the United States.

Japanese immigration law is similar to American immigration law.

The prosperity of America is realized by freedom, democracy, and "ruled under the law" in the world.

I seriously seek the rule of law. Please direct the concerned parties to investigate.

There are also many American victims.

 

Materials submitted to the ICC.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

I agree to disclose the name and the required items.

If you have any questions please email me.

Sincerely, Yasuhiro Nagano

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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拝啓 国際社会の皆さま。土曜版、2019年6月8日:私達は中国に「global hegemony」を渡してはいけない。

2019-06-08 08:33:10 | 世界の皆さんへメール


拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版、2019年6月8日:拝啓,トランプ政権元顧問の「カーティス・エリス(Curtis Eills)」は、
中国当局が「global hegemony」を握れば、
国際秩序が急変し「言論の検閲」が「普通になる」と強く懸念している。
私達は中国に「global hegemony」を渡してはいけない。


第1部。EPOCH TIMES 2019年05月31日の電子版では、
トランプ政権元顧問で「カーティス・エリス(Curtis Eills)」のインタビュー記事を掲載している。
タイトルは「米中貿易戦、「民主主義と共産主義の攻防戦」=トランプ政権元顧問インタビュー」です。

エリス氏は、中国当局が強制技術移転、サイバー攻撃、
フェンタニル(合成オピオイド)の輸出などの7つの面で、
米国に経済侵略を仕掛けていると批判した。
トランプ政権の対中制裁関税は、
中国当局によるこの「経済侵略」を阻止するための策であるとの見方を示した。
エリス氏は、主流メディアは中国当局による経済侵略を見過ごしていると指摘した。
また、過去の米政権がこれらの問題について中国当局と交渉を行ったにもかかわらず、
中国当局の「言い分」を信じた。が、中国は結局、何一つ実現していないという。

「中国当局が技術窃盗を働くのは、当局の幹部がその中から権力と富を得られるからだ」
エリス氏は、中国当局が世界覇権を握れば、国際秩序が急変し、言論検閲が常態化すると強く懸念した。
各国の「政府」は「中国当局の、gauge someone's feelings」ことになるだろう。
今、このような流れが見られる。
米CBS放送はすでに「中国当局の意思」に従い、「自己検閲」を行っている。
ホテル大手のマリオット・インターナショナルは、
チベット問題で中国当局の主張に異議を訴える社員を解雇した。
国際社会はこのようなことを許すべきではない。

エリス氏は、トランプ大統領の「対中関税措置」を批判する人は、
「関税措置」より「最良の解決案」を提示していないと非難した。
「彼らは非難するだけで、中国当局による米国の価値観と経済への損害を全く「阻止」できていない」。

詳しくは、「EPOCH TIMES」 2019年05月31日の電子版をご覧ください。

私は、トランプ大統領の対中関税措置は、米国産業の延命策だと思いますが、
民主主義を守る為に支持します。
米国の経済界は「ロビー活動」に頼らずに「中国に勝てる競争力」をつけるべきです。
そのためには、「特別地帯」を作るべきです。
移民対策のために、メキシコに対して「追加関税」を課すことはクレイジーです。
ホワイトハウスのスタッフの無能さには呆れます。
中国に対する「追加関税」を暫定的に実施することは「民主主義」を守る為に必要です。
しかし移民対策のためにメキシコに対して「追加関税」を課すことは、
自由と民主主義に対する敵対行為です。
アメリカは同盟国であるメキシコを大事にすべきです。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
 
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 


#metoo Human rights victim!


Dear Sirs International people.


Saturday version, 8 June 2019:
Dear Sirs, Trump's former adviser "Curtis Eills" is strongly concerned
that if Chinese authorities hold "global hegemony",
the international order changes rapidly
and "censorship of speech" becomes "normal" There is.
We must not give "global hegemony" to China.


Part 1. In the electronic version of EPOCH TIMES May 31, 2019, an interview article
of Curtis Eills, a former adviser to Trump's administration, is published.
The title is "US-China Trade War,"
The Battle of Democracy and Communism "= Interview with Former Adviser,
Trump Administration.


Ellis has criticized the Chinese authorities for launching US economic aggression
in seven areas, including forced technology transfer,
cyber attacks, and exports of fentanyl (synthetic opioids).
The Trump administration's anti-Chinese sanctions duty is viewed
as a measure to stop the "economic aggression" by Chinese authorities.
Ellis pointed out that mainstream media have overlooked the Chinese aggression.
Also, despite the fact that the US administration
in the past has negotiated with the Chinese authorities on these issues,
they believed in the "statements" of the Chinese authorities.
But after all, China has not realized anything.

"The Chinese authorities work for technology theft because they get power
and wealth from among their officials."
Ellis was strongly concerned that if Chinese authorities took over the world,
the international order would change rapidly, and censorship would become normal.
The "government" of each country will be "gauge someone's feelings" of the Chinese authorities.
Such a flow is seen now.
US CBS Broadcasting has already done "self-censorship"
in accordance with "the intention of the Chinese authorities".
The hotel's leading Marriott International fired employees
who objected to the Chinese authorities' claims on the Tibetan issue.
The international community should not tolerate such a thing.

Ellis accused those who criticized President Trump's "customs measures
against China" have not presented the "best solution" over "tariffs."
"They just blame,
they have not completely" blocked "the Chinese authorities' damage to the US values and economy.

For details, see the electronic version of "EPOCH TIMES" May 31, 2019.

I think that President Trump's tariff
on China is a measure to prolong the life of the US industry,
but I support it to protect democracy.
The US business community should build "competitive ability to beat China" without relying
on "lobby activities."
To that end, you should create a "special zone".
It is crazy to impose "extra tariffs" on Mexico to combat immigration.
I admire the incompetence of the White House staff.
Provisional implementation of “additional tariffs”
on China is necessary to protect “democracy”.
However, imposing "additional tariffs" on Mexico
for immigration control is a hostile act against freedom and democracy.
The United States should cherish its allies, Mexico.

Part 2. There are many Koreans who have been arrested
for immigration law violations in violation of international law.
(I can not count).
Koreans, Chinese, Filipinos, "everyone" all over the world!
Help the victims of the Japanese government around you!

The victims are foreigners who "worked illegally"
in activities other than "Certificate of residence" in Japan.
They were arrested for "illegal labor" under Article 70 of the Immigration Control Act and
We have received "criminal punishment" such as "a penalty sentence".
And they are foreigners who have been forced to repatriate.

We arrest a third party for "supporting" the aforementioned "illegal labor" of foreigners.
The victim is me or "Kin Gungaku who is Chinese".
Other victims are officials from the Embassy of the Philippines and diplomats
from the Philippines.
I think there are more victims, but I do not know the information.

It is a third party who has handed out the “contract documents
for employment” to foreigners who have “illegal labor”.
It has nothing to do with "illegal labor."
The prosecution says in Indictment:

I gave a foreigner "Employment Contract Documents with False Content".
Foreigners were able to easily obtain the status of residence
by attaching “Employment Contract Documents with False Content”.
Foreigners came to live in Japan because they got “Certificate of residence”.
Foreigners were able to do "illegal labor" because they were in Japan.
Therefore, as a crime against Article 70 "illegal labor"
of the immigration control law of foreigners,
We apply "the crime that supported other crimes"
of "Article 60 and Article 62 of the Penal Code".

"Sins of support" for Article 70 "illegal labor" of the Immigration Control Act
It prescribes in "the crime which promotes unlawful work".

The "crime reasons" of the prosecution are stipulated
in Article 22-4-4 of the Immigration Act "Revocation of Status of Residence
by Filing False Documents".
There is no punishment for that. Only the status of residence is cancelled.
And "forced repatriation" will be.

Even if you get a status of residence in "false documents",
It is not "illegal labor" if it works within the scope of the status of residence.
The application of Article 62 and Article 62 of the Penal Code to me
and the Philippine diplomat is an error of the "applicable law".
This is the perfect "False charge".

Victims should apply to the governments and media of each country.
Governments and media in each country should ask the Japanese government
for "restoration of honor" and "reparations".

If governments and embassies can not protest the Japanese government,
request an investigation from the ICC.
There are many victims all over the world. Please support "Appeal to ICC".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The above translated document is incorrect, please contact us by email.

Best regards. Yasuhiro Nagano


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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