長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年6月29日 :拝啓、トランプ大統領が「「日米安保条約」を「破棄」」の考えを
「 close adviser」に示していたという情報は日本に大きな「衝撃」を与えた。
この発言は核ミサイルで日本が米国を攻撃する正当性を与えた。
彼の「痴呆」が理由であれば彼は即時に辞職すべきだ。
米国人はトランプ大統領を「dismissal.」すべきだ。
第1部。アメリカ人には「リメンバーパールハーバー」が必用だ!
しかし、この発言を日本人は冷静に受け止めようとしている。
日本に「在日米軍の駐留の経費」の全額を負担しなければ「米軍の撤退」など日米間の合意を解消し
「核の保有」を含めて「自主防衛」を促すであろう。
このトランプ氏の発言は「日米交渉」に対する「deal」の「材料」にみえる。
「同盟」を「揺るがす」ことで日本の「参議院選挙」の後の貿易交渉の譲歩を狙っているようにみえる。
彼は「米国の安全保障」と「経済」を取引しようとしている?
私は怒っている。日本人の多くが怒っている。
米国は経済と安全保障を「同じ扱い」で「deal」の「材料」にすべきではない。
現在、日本は在日米軍駐留経費の７５％を負担している。
２５％が欲しいのであれば日本は全額負担する。
日本側の追加負担額は約2600億円となる。
100％なら1兆217億円。
日本はこの「差額の金額」は既に負担しているよ。
自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、
年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、
60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。
日本人は平和を愛する国民です。
だったら日本は米軍を「日本の傭兵」にするよ。
しかしアメリカ人は「日本の傭兵」でよいのか?
プライドはないのか?
だから日本は米軍に「 "caring budget" 」の名前で年間2000億円を負担してきた。
この予算は、米軍基地で働く従業員だけではなく、米軍の厚生施設、
ゴルフ場やボウリング場、映画館などの施設で働いている従業員の給料まで、日本側で支払っている。
「日本の傭兵」に「思いやり予算」は不用だ。
日米安保条約が「one‐sided contract」だって?。「馬鹿を言うんじゃないよ」!。
日本は1951年、サンフランシスコ平和条約を結び、独立を達成。
GHQの「占領下」から抜け出して、日本は国際社会へと復帰しました。
同じ日にもうひとつ、日本とアメリカのあいだで重要な条約が締結されていたのです。
それが「日米安全保障条約」です。
「日米安全保障条約」で最大のポイントは、
アメリカの「陸海空軍」を日本に「置くことを認めた」点にあります。
この日米安全保障条約には大きな問題点がありました。
その内容があまりにも「one‐sided contract」だったのです。
日本が外国からの侵略を受けた場合に、
アメリカは「その軍隊」を使用することができると定められています。
しかし軍隊を使用して日本を「防衛」しなくてはならないとは書かれていません。
つまりアメリカは日本に軍隊を置きますが、日本を防衛する義務は負っていなかったのです。
独立国同士が締結したとは思えないほど不平等な条約が日米安全保障条約でした。
1960年、改定条約が成立します。
この新日米安全保障条約の最大のポイントは、アメリカが日本を防衛する義務を負ったことです。
アメリカ人は米軍をなぜ日本に駐留する必要性があるのかを知ってます。
トランプ大統領は知らないようです。
この条約は「戦勝国」であるアメリカの要求で締結しているのです。
アメリカ人が「日米安全保障条約」を必要としないのであれば廃止すべきです。
多くの日本人が「日米安全保障条約」が破棄を望んでいます。
多くの日本人が「核ミサイル」保持を望んでいます。
アメリカのメディアは「太平洋戦争」を知らない若い人たちのために
「日米安保条約」の経緯を詳しく報道すべきです。この記事も公開してください。
日本の「神風」は怖いぞ!。
「神風」は「死」を恐れない「英雄」だ!。
「神風」はテロリストより怖いぞ。
ドナルドトランプ大統領は狂ってる。
アメリカの安全保証を考えるなら、
アメリカ人はドナルドトランプをアメリカ大統領にすべきではない。
明日に続きます。
明日は、ドナルドトランプが言った「米軍は中東にいる必要がない」について書きます。
この言葉は、「日米安保条約の破棄」よりも」酷い」。
ドナルドトランプトランプは完全にクレイジーだ。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
