2019年08月24日、特別地帯 土曜版： 「MAKE American dream AGAIN!」。
拝啓、
「ハーバード大学 ケネディスクール」教授のジェイソン・ファーマン氏は対中貿易戦争で、「ドナルドトランプ大統領の敗色は濃厚だ」と言う。大きな理由として「中国は世界各国とのつながりを強めているが、米国は一段と孤立化している」と言う。「確かに!」
第１部。「ＴＨＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ ＪＯＵＲＮＡＬ」2019 年 8 月 20 日【寄稿】「ドナルド・トランプ米大統領の「対中国への政策」は「失敗」するようです」。紹介します。
トランプ氏の強硬的なアプローチは中国側の大幅な譲歩を引き出すには至っていないが、米経済に及ぼす打撃は拡大しつつある。
現在、中国は世界各国とのつながりを強めているが、米国は一段と孤立化している。
中国の不公正で国家統制主義的な経済慣行に効果的に対抗するためには、米国は手法を変えなくてはならない。
米国は内容を絞り込んだ要求を実現するため、同盟諸国や国際機関を「an ally、 friend、 supporter」にするべきだ。
それはつまり、トランプ氏が「友好国」に「警告」した貿易戦争を「棚上げ」することを意味する。
メキシコに対する一律の「関税措置」や、欧州からの輸入車に対する「関税措置」などだ。
米国は、中国が加盟していない「環太平洋経済連携協定（TPP）」に「復帰」するなどして、パートナーとの関係を「深化」させるべきだ。
米国はまた、「多国間組織」や「国際的規則」を使い、世界貿易機関（WTO）で中国を「提訴」するべきだ。
過去の「米国政権」はWTOにおいて著しく「高い確率」で成功を収めている。
トランプ政権はむしろ、「紛争解決機関の判事」の指名を「阻止」することでWTOを弱体化させる道を選んでいる。
これらの「判事」は米国に有利な判断を下す可能性が高いにもかかわらず、だ。
別の前向きな措置は「買い物リスト」の撤回である。
中国に対してより多くのボーイング機の購入を要求することは、対中貿易摩擦において欧州諸国を米国の味方につける方法ではない。
そうした要求はまた、米国経済にとって中長期的にほとんど役立たない一方、中国の統制主義的な経済モデルを一段と強固なものにする可能性がある。
最後の措置は安全保障上の中国の脅威に対抗するため、「首尾一貫」した手続きを採用することだろう。
安全保障上の問題と中国による米国の製品や農作物のわずかな「購入の増加」とを取引するようなシグナルを出すべきではない。
安全保障上の懸念を貿易協議の「交渉材料」の1つにすぎないとする考えは、米国が「suggestion」するものだ。
この点も同盟国の支持を得るのを「一層困難」にしている。
筆者のジェイソン・ファーマン氏はハーバード大学ケネディスクール教授。2013年から17年まで大統領経済諮問委員会（CEA）委員長である。
私はジェイソン・ファーマン氏の意見に敬意を払います。
各国政府の首脳や幹部職員も同じ考えであると思います。
今、トランプ政権に必要な人材は「ジェイソン・ファーマン氏」であると思います。
明日に続きます
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版： をご覧ください。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
