世界のメディアの「皆様」 へ
記者として日本の「司法行政」の「真実」を報道してください。
2019-08-12:拝啓、日本が自由と民主そして法の下で統治されるために私を「ご支援」ください。
「 bill of indictment」をご覧ください。 bill of indictment の犯罪理由は犯罪ではありません。
「首相官邸」は今も「このメール」を「無視」しています。
日本は韓国に日韓条約を「守れ」と要求する資格がありません。
第１部。2019-07-26の続きを再開します。
不法就労の因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
在留資格を持たない外国人が雇用されなければ、「不法就労者」にはなりえないのです。
これが入管法73-2条の創設の趣旨です。まさに「売春防止法」と同じ論理です。
入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は、入管法73\2条「不法な就労を助長する罪」です。
私は 入管法73条の2 が規定する「行為」をしておりません。
警察官や検察官そして裁判官らはこれを認めております。
しかし、警察官や検察官そして裁判官らは言います「中国人が入管法22-4-4条の違反をした」。
入管法22-4-4条は「虚偽の書類」を提出して「在留資格」を得た外国人は
「在留資格」を「取り消す」と規定されています。
そして彼らは、私たちが中国人に「虚偽の書類」を提供したとしたと言います。
つまり「犯罪の理由」は中国人の「入管法22-4-4条」違反を「支援をした」ことです。
bill of indictment に記載されています。
「私」が「内容虚偽の雇用の契約書類」を作成した。
そして「私とKinGungaku」が「Collusion」をして中国人に「虚偽の書類」を「提供」した。
これにより中国人の「不法な労働」が可能になったとしています。
中国人が「虚偽の書類」を堤出して「在留資格」を得た場合は、
「不法な労働』とは関係なく入管法22-4-4条が適用されます。
法務大臣より「国外退去」の「行政処分」がされる、と明確に「規定」されています。
なお、「虚偽の書類」を堤出して「在留資格」を得た場合でも、
「在留資格」の範囲内で労働をすれば入管法７０条「資格外の労働」にはなりません。
これは「Reason of self-evident」です。
入管法22-4-4条の支援を「犯罪の理由」をとして「犯罪人にする」ことはできません、
入管法７０条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」は 「意識的」 な「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。
貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
刑法の法律は下記を参照してください（日本語・英語）。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
長野恭博
メディアへお願い *******************
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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