世界のメディアの「皆様」 へ
記者として日本の「司法行政」の「真実」を報道してください。
2019-08-21 :拝啓、
韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して
「米軍」を韓国から撤退させるべきです。
そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。
米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。
第１部。しかしこれは「犯罪行為」です。罪名は「False accusation」です。
虚偽の雇用契約書を提出して、在留資格を得たフィリッピン人は、
入管法の２２-4-4条「在留資格の取消」の「処分」を受けます。
「在留資格」の「Cancel」は以下の方法です。
法務大臣が「在留資格の取消の通知書」を「 in person」へDelivery」して行います。
入管法２２条４-４「在留資格の取消し」。
Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;
在留資格の取消の処分は「国外へ強制的に退去」の「行政処分」です。
「国外へ強制的に退去」の「行政処分」に対して、
刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」を適用できません。
それで、２０１０年７月の施行で、在留資格を得るため、
他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も「国外退去強制」対象となって
「在留資格の取り消し」に追加されました。
（現在は、入管法第３４条「国外へ強制的に退去」で「統合」しました）。
記事には、フィリッピン人の３人が入管法22-4-4条「在留資格の取り消し」の処分を受けた、
とは書いていません。
仮に、大使館職員や外交官が「虚偽の雇用契約書」をフィリッピン人に「交付」したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。
入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」をとして「犯罪人」にすることはできません。
入管法７０条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。
貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
下記の「Weｂサイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
長野恭博
メディアへお願い ******************************************
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私の情報 ******
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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