【「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」 】「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 人件費のカットで「企業利潤」を増やしてきた

【「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」 】「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した
人件費のカットで「企業利潤」を増やしてきた

菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」をもう一つの持論である「中小企業改革」によって実現させようとしているようだが、果たしてこの政策はうまくいくのだろうか。

〈「賃金上昇」の重要性に着目したこと自体は全くもって正しい。過去20年以上にわたって日本経済が抱えてきた最大の問題が、「賃金の下落」にあることは間違いないからだ〉

つまり、中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。

〈「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることである。（略）こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やすが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となる。しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなるであろう。そこで、企業は、需要を国内（内需）ではなく海外（外需）へと求めるようになる。さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していく。いわゆるグローバリゼーションである〉

出典：文藝春秋12月号
出典：文藝春秋12月号
「利潤主導型成長戦略（＝アベノミクス）」から「賃金主導型成長戦略」への大転換の必要性を説く中野剛志氏「アベノミクス継承では『賃上げ』できない」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

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「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――
文藝春秋特選記事
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https://bunshun.jp/articles/-/42347
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e 

米国や欧州は「第3国」へ「部品や素材」を輸出する。そして「第3国」で製品に加工して中国に輸出する。 私はこの「第3国」に相当する地域として米国のメキシコ国境に「特別地帯」を提案している。

日本人からの提案

2020年12月19日:土曜版。拝啓、
米国や欧州は共同で中国への輸出を増大させる政策を行うべきです。
米国や欧州から直接中国へ輸出することは製品のコスト的に難しい。
米国や欧州は「第3国」へ「部品や素材」を輸出する。そして「第3国」で製品に加工して中国に輸出する。
私はこの「第3国」に相当する地域として米国のメキシコ国境に「特別地帯」を提案している。
「特別地帯」を建設しないのであれば、
アフリカ、アジア、中南米などの「第3国」投資をして中国への輸出基地としての工場を建設すべきです。
この場合、中国との人件費との競争力が重要です。中国と同等の賃金の地域であれば、十分に競争力があると思います。
アジアであればインドやベトナム、バングラディシュ、ミャンマーなどは魅力ある「国々」だと思います。
これは中国や日本が進める「ＴＰＰ」や「ＲＣＥＰ」に「対抗」する、
「欧米諸国やインド」を中心としたの「民主主義連合のFTP」でもあります。

第１部。「ＴＰＰ」や「ＲＣＥＰ」は欧米諸国との戦争になると思います。
インドを仲間に入れることは「民主主義連合FTP」にとっては、重要です。
インドは「ＲＣＥＰ」を離脱しました。
対中貿易赤字は２０１９年時点で約４８７億ドル（約５兆１千億円）と巨額です。
領土問題もありインド国民は中国との戦いに真剣になると思います。
インドは人口が大きく市場として魅力的です。
米国は農産物をインドに輸出できます。
インドは「民主主義国家」なので、魅力的な国です。
欧米諸国は中国に代わって、インドに投資をするべきです。

地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）はインドを除く１５カ国の枠組みでまとまった。
インドを通じて中国の影響力拡大を抑え込みたい日本は、
インドを含む１６カ国での署名を目指したが、交渉の席に引き戻すことはできなかった。
インドは昨年１１月の首脳会合で離脱を表明して以降、交渉の舞台から遠ざかってきた。
インドはＲＣＥＰ交渉国１１カ国に対して貿易赤字を抱えていた、
特に対中貿易赤字は２０１９年時点で約４８７億ドル（約５兆１千億円）と巨額です。
インドではＲＣＥＰへの参加により中国などからの輸入増大を懸念する声が国内に広がっていた。

１６カ国の枠組みの中でサプライチェーンを構築しようとしていた日本企業への影響も少なくない。
日本政府が中心となり、ぎりぎりまでインドに交渉復帰を働きかけてきたが、署名式にインドの姿はなかった。

一方、複数の自由貿易協定「ＦＴＡ」 が重複することで、それぞれの関税や規則などが絡み合い、
貿易が混乱する可能性があるとの見方もある。
https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150011-n1.html

欧米諸国は「中国や日本」」が主導する「ＲＣＥＰ」や「ＴＰＰ」を関係を持つべきではない。
インドの「ＲＣＥＰ」への不参加は賢明な判断だと思います。
「中国や日本」は欧米諸国と「民主主義」や「法の支配の価値観」が大きく異なる。
「共産主義や社会主義の国」、つまり「全体主義」の「権威主義国家」が参加すると、
WTOの「二の舞=same error」になる。

明日に続きます。

日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/ 
http://oyazimirai.hatenablog.com/ 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/ 

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j