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【 菅首相の激怒で NHK『ニュースウオッチ9』親しみやすく、好感度も高い 有馬キャスターが降板か!】  官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない

2020-12-20 09:30:34 | コーヒータイム:日本の朝

【 菅首相の激怒で NHK『ニュースウオッチ9』親しみやすく、好感度も高い 有馬キャスターが降板か!】 
官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない


 本サイトでもお伝えしてきたように、今週、批判の高まりも無視して田崎史郎氏をはじめ、フジテレビに日本テレビ、読売新聞とメディア幹部・関係者と会食を繰り広げた菅義偉首相。新型コロナ対応を疎かにしながら会食でメディアを懐柔しようとは言語道断だが、その一方で、菅官邸はついに、あのキャスターを“圧力降板”させようとしているらしい。

 そのキャスターとは、NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターだ。

 有馬キャスターといえば、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に同番組に生出演した際、日本学術会議問題について「もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」「説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と食い下がって質問。これに対し、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」とキレ気味に返答したが、放送直後から菅首相のキレっぷりを見て、問題に切り込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていた。

 そして、その不安が的中しそうだという見方が、ここにきて出てきたのだ。

 この問題を報じたのは、今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)。
 記事のなかでは、NHK関係者がこう証言している。

「十二月末のキャスター委員会で、来年三月での降板が決定すると見られます。
大越氏(編集部注:2015年に降板した大越健介キャスター)は
在任五年、前任の河野憲治氏は二年だった。
有馬氏も丸四年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、
親しみやすく、好感度も高い。
それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」

 菅首相といえば、2014年に出演した『クローズアップ現代』で鋭い質問を浴びせた国谷裕子キャスターを降板に追い込み、さらには安倍政権に批判的報道が目立った『報道ステーション』(テレビ朝日)にも圧力をかけ、それが古舘伊知郎キャスターの降板につながったと言われてきた。有馬氏はその2人に比べれば及び腰なキャスターだが、しかし、それでも菅首相に怒りを買ったことで降板に追い込まれそうだというのだ。

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

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長野恭博 オピニオン 「民主主義の連合のFTP」は具体的にインドに投資をして対中貿易赤字を解消すべきです。 インドが中国以上の市場になることは確実です。

2020-12-20 08:24:12 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン

 

2020年12月20日:日曜版。拝啓、
昨日の続きです。「中国や日本」は「欧米諸国」と「民主主義」や「法の支配の価値観」が大きく異なる。
日本政府は人権理事会の報告に対して「国連を代表して発言しているわけではない」「まったく受け入れられない」として「法的拘束力はない」と強調した。
コロナ後の社会は、「欧米諸国やインド」を中心としたの「民主主義連合のFTP」で「水素社会」を共同で構築すべきです。
インドの人口は2027年に中国を越し、世界一となる。2015年の国連の発表によれば、
2027年にインドは中国を越して世界一の人口を抱える国家となる。
現在世界一位の人口の中国は、一人っ子政策の影響により2027年ごろには現在の日本と同じく高齢化の問題に直面する。
インドの対中貿易赤字は2019年時点で約487億ドル(約5兆1千億円)と巨額です。
「民主主義の連合のFTP」は具体的にインドに投資をして対中貿易赤字を解消すべきです。
インドが中国以上の市場になることは確実です。


第1部。インドのIT業界は、2000年以降急速に成長を見せている。
2000年には80億ドルの売り上げが、2017年には約20倍の1540億ドルにまで拡大。
売り上げの8割は、輸出によるものだという。
輸出の6割はアメリカで、次いでイギリス、欧州となっている。
世界経済においても、インドはITの最大の輸出国であり、2006年時点で国内のGDPの40%を占めており、
ITビジネスはインドにとっても重要なビジネスなのだ。
スタートアップも急増しており、2016年以降、毎年1000社以上のスタートアップが誕生しており、
その数は世界2位のスタートアップ大国・イギリスに次いで第3位だ。

インドのシリコンバレー・バンガロール
そんなスタートアップを支えるIT都市がバンガロールだ。
バンガロールはアメリカのシリコンバレー・中国の深センのようにIT都市として注目される都市。
近年では、グーグルやマイクロソフト、インテル、サムスン、フェイスブックなどの企業や、
トヨタ、ソニー、ホンダなどの日本企業など350社を超える外国企業が拠点を置いている。
「中国が世界の工場であれば、インドは世界のITサービスセンターである」という評価もあるようだ。
また、IT企業だけではなく、世界中の小売りや金融企業も拠点をバンガロールに構えている。
バンガロールにはITエンジニアが100万人以上おり、2020年にはシリコンバレーのエンジニア数を越すと言われている。
世界最大のIT拠点となるのも目前だ。
https://compass-media.tokyo/itbusiness_in_india/

インドはRCEP交渉国の11カ国に対して、貿易赤字を抱えている、
特に対中貿易赤字は2019年時点で約487億ドル(約5兆1千億円)と巨額。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480000Y0A610C2000000

私は、明日、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

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