日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

私は、「中国の医療技術や科学技術」があれば、「コロナ感知器」の開発は可能だと思います。中国は「コロナ感知器」を開発して「強国」を取り戻すべきです。

2023-01-11 19:48:17 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


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2023-01-12:拝啓、
イギリスでは深刻な「物価高」によるストライキが相次ぎ、病院など公共サービスにも影響が広がっています。インフレは、ロシアへの経済制裁が原因であることは明らかだ。英国政府はロシアへの経済制裁を解除するべきだ。

12月20日、イギリスでは看護師が19%の賃上げを求めてストライキに踏み切りました。看護師の実質賃金は過去10年で20%低下しています。インフレでも「賃金が上がらない」最悪の状況です。

看護師:この3年、コロナ医療に対する看護師への拍手に感謝します。今、私たちには、「それに見合う賃金」が「払われるべきです」。コロナは収束していない。コロナウィルスの感染が拡大すれば、どうなるのだろう。

中国では、「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和した。その結果、14億人の人口を抱える中国はウイルスの脅威に直面している。中国人は、今度は「何色」で反政府デモをしますか?

中国では、集団免疫を獲得していないため、死者の増加や変異ウイルスの出現、経済や貿易への影響が懸念されている。これは「ゼロコロナ政策」以上の深刻な問題です。

一部の専門家は、今後数カ月で中国の人口の60%が感染すると予想。これは世界の全人口の10%に相当する。さらに200万人以上の死者が出る可能性があると予測している。中国人、死なないで!

米国務省のプライス報道官は12月19日、「ウイルスは拡散時に変異して世界の人々に脅威をもたらす可能性がある」と指摘。感染拡大は中国経済、そして世界経済にとっても「懸念材料」だと述べた。

「ゼロコロナ政策」を「大幅に緩和する要求」をした「中国人民」に、声はない。中国人はどうすればよいのだろうか?コロナワクチンは「感染の予防」はできない。しかし「重症化」を、「低減」する「効果」はあります。

「SARS」の時、中国政府は感染者を発見して隔離することで、「SARS」を消滅させました。しかし、「新型コロナ」は広く感染しています。感染者を見つけるのが困難です。

中国政府の「ゼロコロナ政策」は「正しい」のです。PCR検査の結果が「瞬時」に「判明」すれば、「ゼロコロナ政策」に対する批判デモは起きなかったと思います。

私は「コロナ感知器」の提案をしています。コロナは体内から感染の症状データを発信していると思います。これを分析して、「データベース」に登録します。

「コロナ感知器」は「サーマルカメラ」のように、瞬時に「感染」を判定します。「コロナ感知器」は「感知センサー」で人から出る「感染の症状データ」を捕えます。そしてデータをサーバーに送信して、「データベース」と照合して「感染」の「有無」を瞬時に表示します。

「コロナ感知器」は施設の入り口に設置して、「サーマルカメラ」のように瞬時に判定をします。「陽性者」は瞬時に判明するので、「陽性者」のみを隔離します。

私は、「中国の医療技術や科学技術」があれば、「コロナ感知器」の開発は可能だと思います。中国は「コロナ感知器」を開発して「強国」を取り戻すべきです。

サーバーの「データベース」に、他のウィルスデータ、細菌兵器の感染データなどを登録すれば、「コロナ感知器」は万能の感知器になります。

サーバーの「データベース」には、「癌」や「いろいろの病気」の「症状データ」を登録すれば、病気の「早期発見」につながります。まさに、国民の「健康管理システム」です。

「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
詳しくは、https://covid-19-sensor.seesaa.net/

民主主義は「約束を守る」ことで成り立っています。ウクライナ戦争はゼレンスキーが「ミンスク合意」を守らずに、戦争で領土問題を解決すると「選挙公約」したことで発生しています。

私は日本人ですが、「西側諸国」のロシア批判は「的を得ていません」。ロシアは民主主義を守るために、ウクライナの「我儘」を許してはなりません。民主主義を守るために、ロシアは頑張れ!


第1部。物価上昇の英 看護師がストライキ 救急隊員も計画(2022年12月21日)
https://www.youtube.com/watch?v=ewYOjA26G00
数カ月で人口の6割感染との予測も、中国のコロナ流行に世界から懸念の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/90c84ed0007490b86a73137bbe2772bc465436f1
中国の都市が病床確保に奔走、コロナ拡大に米国も懸念表明
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-health-idJPKBN2T408Z
Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/


私は明日,も,書きます。

 

<固定した投稿>以下は 2023年1月1日に改訂しました。

第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください!私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。(日本語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
(英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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日本の朝:米国が10月末までに欧州に派遣した人員は1万6000人、装備は8万4000トン=米国防総省

2023-01-11 10:35:40 | 世界の皆さんへメール


日本の朝:米国が10月末までに欧州に派遣した人員は1万6000人、装備は8万4000トン=米国防総省


米輸送軍の発表によれば、米国は10月末までにウクライナを含む欧州大陸に1万6000人以上の人員と6万3000基以上の対戦車兵器、およそ100万発の砲弾、8万4100トンの兵器と装備を派遣した。
米輸送軍司令部の発表では、「1月21日に開始したウクライナのための軍事貨物の輸送は継続されている」とされ、2月3日には、米国領内に駐留する米軍の欧州向けの輸送が始まったと付け加えられている。
米国のジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官 - Sputnik 日本, 1920, 07.11.2022
米大統領補佐官がロシア政府と極秘協議=WSJ
2022年11月7日, 09:32
添付されたデータによれば、10月30日時点で、ウクライナを含む欧州向けの兵器、装備、人員の輸送を目的として、845回の航空便、47隻の貨物船、114両の鉄道、3400台以上のトラックが使用され、それにより1万6000人以上の人員と6万3000基以上の対戦車兵器、8万4100トンの兵器と装備、銃器のための6820万発の弾薬、96万6500発の砲弾、202基の砲兵システム、1400基の対空システム、46台のレーダー装置、15機のヘリコプター、26隻の巡視艇が派遣された。
11月初旬、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、NATO(北大西洋条約機構)は、前進基地を用いたロシアの抑止から、ロシア国境付近での大規模な集団的防衛システムの構築に移行しつつあると述べた。

https://sputniknews.jp/20221107/101600084000-13676841.html

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/04/0e/8315248_0:0:3100:1744_1280x0_80_0_0_c5a101a84a275a8b90028752364f9329.jpg.webp

 

 

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日本の朝:対露か、対中か 米国、台湾のためにウクライナへの軍事支援の縮小を迫られる=専門家

2023-01-11 10:34:50 | 世界の皆さんへメール


日本の朝:対露か、対中か 米国、台湾のためにウクライナへの軍事支援の縮小を迫られる=専門家


世界各地の地域紛争への介入を続ける覇権国家の米国が、冷戦時代の「中ソとの対峙」という亡霊に直面しつつある。地政学・国際関係に詳しいアナリスト、ダレン・スピンク氏とリャン・ギブソン氏は、米誌「ナショナル・インタレスト」に寄稿したなかで、米国が台湾海峡での軍事衝突を避けるためにウクライナへの軍事支援を縮小させる可能性を指摘している。
2人の専門家は、次のように述べている。
「ワシントン(米政府)は、ウクライナと台湾を同時に軍事支援できる状態ではないようだ」

米国は2月以降、ウクライナに185億ドル(2.7兆円)の兵器を含む軍事支援を行っており、歩兵携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」は備蓄の3分の1が枯渇したといわれている。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」によると、米国はウクライナ支援で空いた自らの装備の穴を埋めるのに、数年間を要するとみられている。
米軍 - Sputnik 日本, 1920, 07.11.2022
米国が10月末までに欧州に派遣した人員は1万6000人、装備は8万4000トン=米国防総省
2022年11月7日, 10:41
スピンク氏とギブソン氏は、米国による台湾への軍事支援はすでにウクライナ紛争によって遅れが出ているという。また、サプライチェーンの混乱、米国の武器輸出の過程で必要となる煩雑な「お役所仕事」の長期化などがそれに拍車をかけている。
台湾海峡をめぐる米中の緊張が高まるなか、台湾への兵器供給をつよめる必要性に迫られれば、ウクライナへの軍事支援を現在の水準に保つことは難しくなるだろうと指摘している。これはつまり、米国が対ロシア政策と対中国抑止のどちらかを選択するよう迫られているということを意味するのだ。
米国の台湾への軍事支援をめぐっては、今後の対中有事を見据えて、米国が台湾との兵器の共同生産に向け検討を進めていると報じられていた。


https://sputniknews.jp/20221108/13684271.html

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/0a/1a/13534182_0:140:3027:1842_1280x0_80_0_0_0ecafd9c30e4fdf3cfbdc16005a60d9d.jpg.webp

 

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日本の朝:米国は2014年からロシアをウクライナとの対立に巻き込むためにあらゆることを行っていた=フランス情報機関の元局長

2023-01-11 10:33:38 | 世界の皆さんへメール


日本の朝:米国は2014年からロシアをウクライナとの対立に巻き込むためにあらゆることを行っていた=フランス情報機関の元局長


フランス対外治安総局(DGSE)情報局のアレン・ジュイエ元局長は、Mondafriqueのインタビューで、米国は2014年からウクライナ紛争を挑発し、ロシアを戦闘行為に巻き込むためにあらゆることを行っていたと語った。
米国の圧力下で
米国は全力でロシアをウクライナとの武力紛争に巻き込もうとした。これは、実際に紛争が始まった今年2月までに戦闘行為のリスクについて警告したのは米国の情報機関のみだったという事実によって説明される。
ジュイエ氏によると、欧州の情報機関が1年前にウクライナで武力衝突が起こることに疑いを抱いていたのは、「定期的に嘘をつく」米国への不信のあらわれでもあった。
同氏は、2014年及び2015年にフランスとドイツは入手した情報に基づき「米国の圧力下」においてウクライナの「親ロシア派」と「親欧米派」の住民たちの間で全面的な 紛争が勃発するリスクがあることを理解していたと述べている。各国はエスカレーシ ョンを回避するために「ミンスク合意」の締結を主導したが、米国のせいでこの合意 は実現に至らなかった。ジュイエ氏は「その後、フランスの情報機関は起こっている 事柄を傍から見ることしかできなかった」と嘆いた。
エリゼ宮でのノルマンディー形式会談後の記者会見に臨むロシアのプーチン大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領 - Sputnik 日本, 1920, 13.12.2022
「余所者」メルケル氏のミンスク合意に関する発言 西側がロシアをパートナーとみなしたことはなかったことを証明
2022年12月13日, 16:49

「妄想をやめる必要がある」
ジュイエ氏は、前線の状況はどちらの側にとっても有利ではないが、交渉を始めるには有利な状況だと考えている。欧州の人たちは、ロシア人もウクライナ人も「非常に勇敢で、真の戦士」であることを「忘れている」という。ジュイエ氏は、ロシアは力を消耗しているがウクライナの方はすべてが上手くいっているという妄想を抱くのをやめるべきだと考えている。同氏は、この「苛酷な紛争」に勝者はあり得ないとの見方を示している。
「全面戦争は決して起こらない」
なお、ジュイエ氏は、ウクライナ紛争が核兵器の使用を伴う全面戦争にエスカレートする可能性はないと考えている。同氏は「いかなる国もロシアと戦うことを望んでいない」とし、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が人騒がせな発言をしているのは、ロシアを相手にしたウクライナの戦いにさらに多くの資金を呼び込もうとしているからにすぎないと説明した。
ドイツ社会民主党の元党首オスカー・ラフォンテーヌ氏は先に、Deutsche Wirtschafts Nachrechtenのインタビューで、米国はウクライナでクーデターが発生した2014年からウクライナに武器を供与し、ロシアとの対決に備えさせていたと語った。

https://sputniknews.jp/20221221/2014-14339659.html

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/0c/15/14340331_0:155:3077:1886_1280x0_80_0_0_55c9711a712d38984922b340f332b2cf.jpg.webp

 

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日本の朝:チェコはウクライナ紛争が始まる少なくとも1カ月前にそのことを知っていた=スロバキアの弁護士

2023-01-11 10:31:58 | 世界の皆さんへメール


日本の朝:チェコはウクライナ紛争が始まる少なくとも1カ月前にそのことを知っていた=スロバキアの弁護士


スロバキアの弁護士ピーター・ワイス氏は、2022年2月1日にプラハでチェコ国防省とウクライナ国防省の間で調印された国際協定を自身のTelegramチャンネルで公開した。同協定によると、チェコ側はその原因が明確にされていない何らかの戦闘行為で負傷したウクライナ兵士を治療する義務を負っている。
また協定は、「患者が死亡した場合、協定のチェコ側当事者はウクライナへの遺体搬送を保証または搬送費用を負担する」と規定している。
チェコ側からはブラシュコヴェツ国防副大臣が、ウクライナ側からはウクライナ軍のザルジニー総司令官が協定に調印した。
ワイス氏は、これはウクライナ自体が紛争を開始する準備をしていたことを示している可能性があるとの見方を示している。同氏は「チェコはウクライナ紛争が始まる少なくとも1カ月前にそのことを知っていた」と指摘している。

https://sputniknews.jp/20230109/1-14511613.html

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e7/01/09/14511685_0:457:2525:1877_1280x0_80_0_0_1b0214fb2c0e7edb6f49e53f9f90a7d2.jpg.webp

 

 

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What politicians need now is "correct knowledge." Don't listen to "Nazi sentimentalists".

2023-01-11 06:32:16 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2023-01-11: Dear Sir,
In 2023, "volunteers of politicians" from "the United States, Russia and China" should have a "secret meeting" to realize a "trilateral military alliance." It's a "dream story", but it's a "really possible story". It should be realized urgently.

There are other legitimate nuclear-weapon states, "France and Britain," but they are not "military standards," which is the same as "the United States, Russia, and China." In the case of a “military alliance,” it becomes difficult to reach a consensus as the number of member states increases. Now is the era of "space war", "decision-making" should be made only by "space superpowers".

Some ignorant leaders, including those of small European nations, claim that they will fight until Russia is "demilitarized and neutral." In order to "ignore" such igno-rant voices, a "military alliance by the three countries" is necessary. "Electromagnet-ic pulse" is scarier than nuclear missiles.

As you can see from the Ukraine war, the war has become a "space war." It seems that Russia will launch a "nuclear spacecraft" capable of transmitting "electromag-netic pulses" within a few years. This is a threat.

We live on earth with electronic devices. Once the "nuclear spacecraft" goes into service, the scenery will change in an instant. When hit by an "electromagnetic pulse", a wide range of electronic devices on earth will not work properly.

There is no guarantee that the "nuclear missile" can operate normally if the elec-tronic equipment stops. Satellites will be out of control. Mr. Biden should take re-sponsibility for deceiving and angering Russia.

Space development is promoted by each country. But the "tripartite military alli-ance" should jointly avoid conflicts on earth. To that end, we should urgently estab-lish a "military alliance" among the "three countries" with knowledge.

The Biden administration is an old American. They do not understand the current knowledge of "Russia and space war" and "the actual situation of the United States". If he understood, he would not have started the Ukraine war.

It should be regretted that the war in Ukraine "started". But in order not to "destroy America", the United States should "withdraw" from the "Ukraine War". The United States should "maintain a great power" in cooperation with Russia and China.

I think that Russia (Soviet Union) "supported the space development of the United States." That is why the United States has become “even” with Russia in space de-velopment. When the Soviet Union collapsed, funds and human resources were transferred to North Korea and Iran.

When Putin became president, the Russian economy was revived by exporting "un-derground resources such as natural gas." Russia is resuming space exploration. I think Russia has more technology than the US. The proof is the "nuclear spacecraft".

What politicians need now is "correct knowledge." We should not listen to the "Nazi sentimentalists" of European leaders and ignorant leaders such as Zelensky.

In the "EU", I think that only French President Emmanuel Macron has the correct in-sight. Macron insists on coexistence with Russia.

Macron believes. If Europe gives Russia security, Russia gives Europe security. I think that is correct. "Russia" and "EU" should conclude a "Security Treaty".

It is ignorance to think that the West can go to war with Russia and win. Now the "Western leaders" are "strong" and are waging a "Ukraine war".

It is abnormal to incite confrontation with Russia and China, to hype up the crisis, and to carry out "military expansion." Allies are embarrassed by military spending at 2% of GDP. Politicians should seek peaceful resolution through dialogue.

Putin should understand the psychology of citizens. The reason for citizens' "opposi-tion to the war" is the large number of Russian soldiers killed in action. and compul-sory conscription. Because conscription leads to death in battle.

Putin mistimed the ground war. The ground war is after the airstrikes have left Ukraine "ruined". Ground combat is what you do to "fight" the "last remnant".

Russia should use "bombers" to attack the Ukrainian capital. Prolonging the war will damage the Russian economy and cause people to turn away from Putin. Russia should end the war.

If the United States continues to "relentlessly" supply weapons. Russia should go to war directly with the United States on the mainland of the United States. Americans have no experience of war. "Anti-war" demonstrations begin when US citizens are killed in action. Before that, the American people must stop "war".


Part 1. Russia's internal conflict over Ukraine's 'again offensive'
https://mainichi.jp/articles/20221221/k00/00m/030/008000c
What is "Electromagnetic Pulse Attack"?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/6009.html
Underestimating Missile Tests? North Korea's electromagnetic pulse attack scarier than nuclear
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a18ac1cdd0b986ef2abab8a762e65ff9f869676
[Thorough discussion] The other side of the intensifying space development war be-tween the United States, China, and Russia [Deep News]
https://www.youtube.com/watch?v=pTr5PoYDAEA


I will write tomorrow too.

 

<Pinned post> The following was revised on January 1, 2023.

Part 2. Only two countries, South Korea and the United States, have been able to conclude an extradition treaty with Japan. The reason is that the Japanese government arbitrarily punishes people.
Please see below for "false accusation" of "crime of support for violation of immigration law" in 2010.
Everyone, please have a heart of justice! please help us
In the January 2017 revision of the Immigration Control Law, the "Japanese parliament" said, "I am innocent." "Reason for revision" will be "revised" from "cannot be punished" to "can be punished".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
It is "false accusation". However, the Japanese government has yet to apologize.
See the facts below. The facts stated state the fact of innocence. (Japanese)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
(English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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今、政治家に必要なことは「正しい知見」です。欧州の指導者やゼレンスキーなどの無知な指導者の「ナチス的な感情論者」の意見は聞くべきではない。

2023-01-11 06:30:12 | 世界の皆さんへメール

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2023-01-11:拝啓、
2023年、「米国、ロシア、中国」の「政治家の有志」は、「三か国による軍事同盟」の実現を、「密かに打ち合わせ」をするべきです。「夢の話」ですが、「現実に可能な話」です。緊急に実現するべきです。

正規の核保有国は他に、「フランスと英国」あるが、「米国、ロシア、中国」と一緒に扱う「軍事水準」ではない。「軍事同盟」は、加盟国が多くなると意見の一致が難しくなる。今や「宇宙戦争」の時代です、「宇宙大国」だけで「意志決定」をするべきです。

欧州の小国を含めた指導者の中には、ロシアを「非武装・中立国」にするまで戦う、と主張する無知な者がいる。こうした無知な声を「無視」するためにも「三か国による軍事同盟」が必要です。核ミサイルより怖いのは「電磁パルス」です。

ウクライナ戦争を見てもわかるように、戦争は「宇宙戦争」になっています。ロシアは数年以内に「電磁パルス」を発信できる「原子力の宇宙船」を就航させるようです。これは脅威です。

地球上は電子機器で生活をしています。「原子力の宇宙船」が就航すれば、景色は一瞬で変わります。「電磁パルス」が当たると、地球上の広範囲の電子機器は正常に動作をしなくなります。

電子機器が止まれば、「核ミサイル」を正常に運行できる保証はありません。衛星も制御ができないだろう。バイデン氏はロシアを騙して怒らせた責任を負うべきです。

宇宙の開発は各国が進めます。しかし「三か国による軍事同盟」は共同で、地球上の紛争を避けるべきです。そのためには、知見のある「三か国」で「軍事同盟」を緊急に設立すべきです。

バイデン政権は昔のアメリカ人です。現在の「ロシアや宇宙戦争」の知識や「米国の実情」を理解できていない。彼が理解していれば、ウクライナ戦争を始めなかったはずです。

ウクライナ戦争が「始まったこと」は後悔するべきです。しかし「アメリカを滅亡させない」ために、米国は「ウクライナ戦争」から「手を引く」べきです。米国は、ロシアや中国と協調して、「大国を維持」するべきです。

ロシア(ソ連)は「米国の宇宙開発を支援した」と思います。だから米国は宇宙開発でロシアと「互角」になった。ソ連が崩壊した時、資金や人材が北朝鮮やイランなどに移転した。

プーチンが大統領になると、「天然ガスなどの地下資源」の輸出でロシア経済は復活した。それでロシアは宇宙開発を再開しています。私は、ロシアは米国以上の技術力があると思います。その証明が「原子力の宇宙船」です。

今、政治家に必要なことは「正しい知見」です。欧州の指導者やゼレンスキーなどの無知な指導者の「ナチス的な感情論者」の意見は聞くべきではない。

私は「EU」の中では、フランスのマクロン大統領だけが、正しい知見があると思います。マクロン大統領は「ロシアとの共存」を主張しています。

マクロン氏は信じています。欧州がロシアに安全保障を与えれば、ロシアは欧州に安全保障を与える。それは正しいと思います。「ロシア」と「EU」は「安保条約」を締結すべきです。

欧米がロシアと戦争をして、勝てると考えるのは「無知」です。今、「欧米の指導者」は「強き」で「ウクライナ戦争」をしています。

ロシアや中国との対立を煽り、危機を誇大に吹聴して「軍拡」をするのは異常です。同盟国はGDPの2%の軍事費支出に困惑しています。政治家は会話で平和的な解決を図るべきです。

プーチン大統領は市民の心理を理解するべきです。市民の「戦争反対」の理由は、ロシア兵戦死が多いこと。そして強制的な徴兵です。徴兵は戦死に繋がるからです。

プーチン大統領は、地上戦の時期を間違った。地上戦は空爆でウクライナを「廃虚」にしてからです。地上戦は「最後の残兵」と「戦う」ためにやるものです。

ロシアは「爆撃機」を使ってウクライナの首都を攻撃するべきです。戦争を長引かせるとロシア経済にダメージを与え、国民がプーチン離れを起こします。ロシアは、戦争を終わらせるべきです。

米国が「執拗」に武器の供給を続けるならば。ロシアは米国本土で、米国と直接戦争をするべきです。米国民は戦争の経験がない。米国市民に戦死者が出ると「戦争反対」のデモが始まります。その前に、米国民は「戦争」をやめることです。


第1部。ロシア政府、ウクライナ「再攻勢」巡り内部で意見対立か 
https://mainichi.jp/articles/20221221/k00/00m/030/008000c
“電磁パルス攻撃”ってなに?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/6009.html
ミサイル実験を軽視しすぎ?核より怖い北朝鮮の電磁パルス攻撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a18ac1cdd0b986ef2abab8a762e65ff9f869676
【徹底議論】米・中・露 激しさ増す宇宙開発戦争の裏側【深層NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=pTr5PoYDAEA


私は明日,も,書きます。

 

<固定した投稿>以下は 2023年1月1日に改訂しました。

第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください!私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。(日本語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
(英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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