すでに日本は医療崩壊をしています。医師や看護師などの「医療従事者」を急にふやすことは不可能です。この問題を解決するには緊急に

世界のメディアの「皆様」　へ　

人権理事会」（ＯＨＣＨＲ）への「苦情の提出資料」を追加していますので、
カルロスゴーンと同じように、審査の状況をフォローしてください。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
国連の作業部会は、「カルロス・ゴーン氏が日本で4回にわたって逮捕・勾留された過程は、
根本的に不当なものだった」との見解を示した。
「カルロス・ゴーン」に対する検察の行為は、
私に対する「入管法違反（資格外活動）」の「支援」（ほう助罪）を適用した「恣意的な処罰」と同じです。

「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、
そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、
国連の作業部会がとり上げたようなので、「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致します。

日本は「通報制度」を批准していません。

しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が
「作業部会」で審議されたのでであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱って下さい。
扱いは「人権理事会」にお任せいたします。

資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

以下の文章は、各国政府やメディアに送信している内容です

2021-01-26:拝啓、
すでに日本は医療崩壊をしています。医師や看護師などの「医療従事者」を急にふやすことは不可能です。
この問題を解決するには緊急に「コロナ対応ロボット」を「G7の国々」が共同で開発するべきです。
「新型コロナウィルス」に感染しないためには「コロナ対策のマスク」の着用は義務づけるべきです。
そして感染者を見つけ出して「隔離」して治療をするためには「ＰＣＲ検査」が必用ですが「検査の体制」が不十分です。
東京では1日に「数千人」から「2万人以下」の検査人数です。
「ＰＣＲ検査」には「検査装置」だけでなく「医療従事者」が必用ですが「医療従事者」が不足しています。
この問題はコンピュータを使って「自動化」するべきです。
その前に、施設の「出入口」では「サーモグラフィー」で「体温の検査」を自動的に行い
「感染の疑い」がある「者」を見つけ出すべきです。
「感染の疑い」がある「者」は「医療機関」で医師の診断を受けさせるべきです。
しかし日本では医師や看護師などの要員不足が理由で「医療機関」は「受診を拒否」をしている。

第１部。「病院長の”上西”」は日本は「病床は多いのに、医師や看護師が少ない、と言う。
「診療科」の「偏在」も含めて、日本の医療体制の「問題点」がコロナで一気に噴き出した、と指摘する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の「病床の数」（人口１０００人当たり）は１３・０床で、
３７カ国中１位である。
一方、医師数（同）と看護師数（同）はいずれもＯＥＣＤ平均を下回る。
その上、医療機関数が約８３００と多く、スタッフが中小規模の病院に分散している「難点」がある。
https://www.sankei.com/life/news/210112/lif2101120063-n1.html

厚生労働省は2021年01月15日、新型コロナウイルス患者用の「病床の確保」の為に国や都道府県知事が病院などに患者の受け入れを「勧告」できるようにした。
そのために「感染症法」を「改正」することにした。
厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、
「通常の国会」に同法の改正案を提出する方針。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500453&g=pol

医療機関では、職員に感染者が出れば即、診療が停止となるため、職員の健康チェックを厳しく行っている。
職員への厳しい管理はもちろんだが、患者の受け入れにも変化があるという。
「入館者全員に検温と消毒を実施し、熱発者、1カ月以内の海外渡航歴のある方、
2週間以内の生活実態が明らかでない方の初診や新規の入院は受けないことになっています」
https://biz-journal.jp/2020/04/post_150745.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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長野恭博

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