日本の朝

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【嘘やろ!北朝鮮の用日、ならぬ、用韓~?】韓国文在寅「開城団地の再開を!」 北朝鮮「生産設備盗んだからもういいよ再開しなくて。バイバイ」 文在寅「」

2019-05-31 05:18:28 | コーヒータイム:日本の朝

【嘘やろ!北朝鮮の用日、ならぬ、用韓~?】韓国文在寅「開城団地の再開を!」
北朝鮮「生産設備盗んだからもういいよ再開しなくて。バイバイ」 文在寅「」

 

開城工業団地を閉鎖した時、生産設備は北朝鮮が接収して持ち去ったのですよ。
既に、報道されています。今頃、何を言っているのかという話ですよ。
韓国政府は、知っている筈ですよ。良く解らん国ですね。


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韓国文在寅「開城団地の再開を!」 
北朝鮮「生産設備盗んだからもういいよ再開しなくて。バイバイ」 文在寅「」
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★ホワイトハウス バラ園にバラが咲きます 2019年5月29日
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-29-1024x682.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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世界の 「皆様」 へ なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。

2019-05-30 04:51:35 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2019-05-30:拝啓、なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。
「ロシア事件」ではなくトランプゴルフ場が不法移民を雇用したことです。
だから、大統領は違反な「日本の司法行政」を「保護」するのだろうか?


第1部。2010年の「入管法違反事件」の「assistance.事件」の「judgment document」です。
この「犯罪の理由」は入管法22-4-(4)で処罰が「規定」されています。
虚偽の書類で「status of residence」を得た外国人は
「status of residence」が取消されて「国外へ退去」になります。
前日記載しましたが、検察官や裁判官は、
虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を私が中国人に「交付」したことが犯罪だと述べています。
正確に記載するために、入管法22-4-(4)条を日本語と英語で記載します。
日本語は皆様で、正確に翻訳をしてください。

............................

第二十二条の四 法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the alien's status
of residence in accordance with the procedures provided for by a Ministry
of Justice ordinance.

四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv) In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received, by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2,
paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing
that contains a false entry and a visa obtained for the passport
by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry)
or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing.

.........................................

入管法22-4-(4)条を理解してください。
検察官、裁判官は、私が虚偽の書類を中国人に交付した。
それで中国人が「status of residence」を得た。
それで中国人が入管70条の「不法な労働」をした。
このことは入管法70条の違反を「支援」する「行為」だと言います。
この論理はこのクレイジーです。
「仮に」事実であっても、
「 「status of residence」の範囲内」で中国人が働いた場合、
中国人は入管法70条の「不法な労働」にはなりません。
彼らが不法労働になった「因果関係」は、
彼らを雇用した「雇用者」にあります。
入管法は73-2条で雇用者を厳しく処罰する規定になっています。
この法律の体系、法の論理を理解して、支援をお願いします。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に
規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


メディアへお願い ******************************************


世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。


私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話

 

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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<Public mail> #MeToo Human rights victim!


To everyone in the world's media 


2019-05-30:Dear Sirs, why is President Donald Trump not arrested?
It is not a "Russia case" but that Trump golf course hired illegal immigrants.
So, will the president "protect" the offending "judicial administration of Japan"?

Part 1. It is a "judgment document" of "assistance.
Case" of "the immigration law violation case" of 2010.
This "reason for crime" is "prescribed" punishment in Immigration Act 22-4- (4).
Foreigners who get "status of residence"
in false documents will be "deported" with "status of residence" being cancelled.
As I mentioned the day before, prosecutors
and judges have stated that it is a crime for me to "issue" false documents
(content false employment contracts etc.) to the Chinese.
In order to describe correctly, the Article 22-4- (4)
of the Immigration Act is described in Japanese and English.
Please translate Japanese correctly.

第二十二条の四 法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)),
the Minister of Justice may revoke the alien's status of residence
in accordance with the procedures provided for by a Ministry of Justice ordinance.

四 前三号に掲げるもののほか、
不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は 図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv) In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received,
by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1),
obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry
and a visa obtained for the passport by submitting or presenting a document
or drawing that contains a false entry) or a drawing that contains a false entry,
a seal of verification for landing.
Please understand the Immigration Act Article 22-4- (4).
The prosecutor and the judge gave me false documents to the Chinese.
So the Chinese got "status of residence".
So the Chinese did "illegal labor" of Article 70 of the immigration.
This is said to be an "act" that "supports" a violation
of Article 70 of the Immigration Control Act.
This logic is this crazy.
Even if it is a fact,
If the Chinese work within the scope of "status of residence",
the Chinese will not be "illegal labor" under Article 70 of the Immigration Act.
The “causal relationship” they became illegal labor is
It is in the "employer" who hired them.
The Immigration Act stipulates that Article 73-2 strictly punishes employers.
Please understand and support this legal system and the logic of the law.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2
of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners,
but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
and Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" have no causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano


Request to media ******************************************

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty", the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.


My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
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Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano

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Please contact us if you have any questions.
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世界のメディアの「皆様」 へ  これは「中国」や「北朝鮮」と同じ「儒教文化」の影響です。

2019-05-29 06:30:20 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2019-05-29:拝啓、「アンゲラ・メルケル首相」に言います、
現代日本法における概念・制度はドイツの法律の影響です。
しかし「法の下での統治」を行わない司法行政はドイツの影響ではない。
これは「中国」や「北朝鮮」と同じ「儒教文化」の影響です。


第1部。2010年の「入管法違反事件」の「assistance.事件」の「judgment document」です。
正確に記載するために、今回も「judgment document」は日本語の原文を記載します。
皆様で、正確に翻訳をしてください。

.............................

第2 因果関係について
各正犯者は,「留学」の資格で在留を許可されていた者で,
卒業後はその資格では在留が許可されないのであるから,
もし,これに代わる何らかの在留資格が得られなければ
日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。
すなわち,在留資格を変更して新たな在留資格を得ることにより,
初めて引き続き在留することが可能になったもので,
在留できなければ,本邦で資格外活動を行うことも不可能であつたのは自明である。
そして被告人は内容虚偽の雇用契約書等を交付することによって,
各正犯者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから,
被告人の行為と各正犯者の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。
弁護人の主張は独自の見解というほかないものであり,理由がない。

..................................


この「因果関係」を「itemization」に整理します。
1)「中国人」は「留学」の資格を持つ「居住者」であった。
2)「中国人」は卒業後も「日本滞在」にはその他の「在留資格」が「必要」でした。
3)中国人は、在留資格を変更し、新しい在留資格を取得することで、
日本に滞在し続けることができます。
4)中国人は日本に滞在できたため、「資格のない」活動が可能でした。
5)被告(Nagano)は中国人に対して「虚偽の書類」(内容が虚偽の「雇用契約」の書類)を発行した。
6)中国人が「在留資格の変更」を受けやすくなりました。
7)したがって、
被告(Nagano)の「5)のaction」と各中国人の「違法労働」の間には「因果関係」がある。

言い換えれば、私が中国人に虚偽の書類(雇用の虚偽の契約書)を「発行」したのは犯罪です。

検察によって書かれた「起訴状」。裁判官によって書かれた「判決書」の犯罪事実はまったく同じです。

裁判官は、入国管理法第22条の4第4項に基づく「支持する行為」を指摘し、
これが犯罪であると述べています。

また、犯罪の「主題」は中国人が行った入国管理法第70条(違法な労働)です。

入国管理法第22条の4の4(4)の「支援行為」を入国管理法第70条の「支援行為」としています。

だから刑法第60条と第62条を適用する(他の犯罪を支持するための罪)。
対象は、中国による入国管理法第70条の違反です。

それは何ですか、それは何ですか?
検察官や裁判官は法律を理解していません。
それは犯罪とされることを試みるのでそれは「意味不明」です。
明日も続くでしょう。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


メディアへお願い ******************************************


世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。


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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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To everyone in the world's media 


2019-05-29:Dear Sirs, "Angela Merkel, the Prime Minister,"
The concept and system in modern Japanese law is the influence of German law.
However, judicial administration that does not "rule under the law" is not German influence.
This is the same influence of the "Confucian culture" as "China" and "North Korea".

Part 1. It is a "judgment document" of "assistance.
Case" of "the immigration law violation case" of 2010.
Again, the "judgment document" will be written in Japanese
in order to be accurately stated.
Everybody, please translate correctly.


第2 因果関係について
各正犯者は,「留学」の資格で在留を許可されていた者で,
卒業後はその資格では在留が許可されないのであるから,
もし,これに代わる何らかの在留資格が得られなければ
日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。
すなわち,在留資格を変更して新たな在留資格を得ることにより,
初めて引き続き在留することが可能になったもので,
在留できなければ,本邦で資格外活動を行うことも不可能であつたのは自明である。
そして被告人は内容虚偽の雇用契約書等を交付することによって,
各正犯者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから,
被告人の行為と各正犯者の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。
弁護人の主張は独自の見解というほかないものであり,理由がない。

Organize this "causal relationship" into "itemization".
1) "Chinese" was a "resident" who qualified for "study abroad".
2) "Chinese people" still required "other status of residence" to stay
in Japan after graduation.
3) Chinese people can continue to stay in Japan by changing their status
of residence and acquiring new status of residence.
4) Because Chinese were able to stay in Japan,
it was possible to do "not qualified" activities.
5) Defendant (Nagano) has issued "false documents"
(documents of "employment contract" whose contents are false) to Chinese.
6) Chinese people are more susceptible to “change of status of residence”.
7) Therefore, there is a "causal relationship"
between the defendant's (5) action of "5" and "illegal labor" of each Chinese.

In other words, it is a crime that I "issued" false documents
(a false contract for employment) to Chinese.

"Prosecution letter" written by prosecutors.
The criminal facts of the "judgment" written by the judge are exactly the same.

The judge points out “supporting activities”
under Article 22-4, paragraph 4 of the Immigration Control Act,
and states that this is a crime.

Also, the "subject" of the crime is Article 70 (illegal labor)
of the immigration control law conducted by Chinese.

The "supporting act" of 4 (4) 4 of Article 22
of the Immigration Control Act is referred to as the "supporting act"
of Article 70 of the Immigration Control Act.

So apply Article 60 and Article 62 of the Penal Code (sins to support other crimes).
The target is violation of Article 70 of the immigration control law by China.

What is it, what is it?
Prosecutors and judges do not understand the law.
It is "unintelligible" because it tries to be criminalized.
It will continue tomorrow.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law",
it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2
of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
and Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" have no causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano


Request to media ******************************************

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty", the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.


My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano

Email


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

************************************************************

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【皇室繁栄】皇后様・・・柔らかなとても素敵な笑顔です。陛下はやはり流石です。 【トランプ大統領来日3日目】令和元年5月27日 宮中晩餐会の模様

2019-05-29 05:10:55 | コーヒータイム:日本の朝

【皇室繁栄】皇后様・・・柔らかなとても素敵な笑顔です。陛下はやはり流石です。
【トランプ大統領来日3日目】令和元年5月27日 宮中晩餐会の模様


2019年5月27日、令和初の国賓として来日したアメリカのトランプ大統領は来日3日目の夜、
皇居にて宮中晩餐会に出席しました。
宮中晩餐会での天皇陛下のお言葉に続いてトランプ大統領のスピーチです。
トランプ大統領と天皇陛下がにこやかに、お話しているお姿を見ていたら目頭が熱くなった。

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【トランプ大統領来日3日目】令和元年5月27日 宮中晩餐会の模様
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https://youtu.be/Sy4h79KhCvc
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-23-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

 

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【象徴天皇万歳】雅子皇后陛下が 通訳して いろんなかたを 紹介していらっしゃいます 天皇、皇后両陛下とトランプ米大統領夫妻が会見=宮内庁提供映像

2019-05-29 05:10:33 | コーヒータイム:日本の朝

【象徴天皇万歳】雅子皇后陛下が 通訳して いろんなかたを 紹介していらっしゃいます
天皇、皇后両陛下とトランプ米大統領夫妻が会見=宮内庁提供映像


国賓として来日しているトランプ米大統領夫妻の歓迎行事が27日午前、
皇居・宮殿東庭で行われた。天皇、皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻、安倍首相らが出席し、
夫妻と握手を交わして歓迎した。
この後、両陛下はトランプ氏と妻のメラニア夫人と会見された。


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天皇、皇后両陛下とトランプ米大統領夫妻が会見=宮内庁提供映像(2019年5月27日)
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https://youtu.be/Gv12eKkbk44
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-23-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

 

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【これはいわゆる踏み絵です!まあ、日本は躊躇なく踏めるけどな!】 「米国の制裁に従ったら韓国の産業が死ぬ」と韓国側が騒然 米中双方から責め立てられている

2019-05-29 05:10:11 | コーヒータイム:日本の朝

【これはいわゆる踏み絵です!まあ、日本は躊躇なく踏めるけどな!】
「米国の制裁に従ったら韓国の産業が死ぬ」と韓国側が騒然 米中双方から責め立てられている


いやいや、おまエラと中国は産業が競合してるだろうが
中国産業が伸びれば韓国産業が死ぬ、中国経済が伸びなければ韓国産業が死ぬ
詰みだと思っているから北朝鮮の安い労働力を狙っているのだろ?
南朝鮮に何を期待しているのだ! 内部崩壊は思うところ。一旦は、併合したのだから、元の李氏朝鮮の時代に戻してやるのが、日本の務め!
そんなに上手くいくかな?w

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「米国の制裁に従ったら韓国の産業が死ぬ」と韓国側が騒然 米中双方から責め立てられている
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https://youtu.be/4HU-uWXfCYA
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
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【朝日新聞、よくやった。廃刊の権利をやろう!】 中国の危険すぎる野望をうっかり明らかにしてしまった朝日新聞

2019-05-29 05:09:46 | コーヒータイム:日本の朝

【朝日新聞、よくやった。廃刊の権利をやろう!】
中国の危険すぎる野望をうっかり明らかにしてしまった朝日新聞


最近思うこと。「政治家ってバカが多い」
応援している政治家もいますが、
圧倒的にバカが多いと思ってる。どうして迅速に動けないのか?
どうしてそんなに弱腰なのか?いつもイライラする。


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中国の危険すぎる野望をうっかり明らかにしてしまった朝日新聞【中国の夢】
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https://youtu.be/JqhMVzYuD1c
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
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※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

 

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【香港の民意が民主主義を忘れ無ければ中国の内戦からでしょね!!】 第三次世界大戦勃発国が判明!北朝鮮でも中国でもない恐るべき国の名前が告発される!

2019-05-29 05:09:24 | コーヒータイム:日本の朝

【香港の民意が民主主義を忘れ無ければ中国の内戦からでしょね!!】
第三次世界大戦勃発国が判明!北朝鮮でも中国でもない恐るべき国の名前が告発される!


私見ですが
香港の民意が民主主義を忘れ無ければ中国の内戦からでしょね!
武器支援さえ約束出来たら始まる!

どいつもこいつも馬鹿な国家は1発頭に核弾頭落ちないと戦争の愚かさは分からないんだろうな。
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第三次世界大戦勃発国が判明!北朝鮮でも中国でもない恐るべき国の名前が告発される!
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https://youtu.be/ZydGm1Aa2t0
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-23-1200x800.jpg
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★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

 

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【安倍総理の選挙対策!懸命の「おもてなし外交」を展開 】 それで日本が得たものは何だったのか。

2019-05-29 05:08:28 | コーヒータイム:日本の朝

【安倍総理の選挙対策!懸命の「おもてなし外交」を展開 】
それで日本が得たものは何だったのか。


安倍総理がトランプ大統領に対して、
懸命の「おもてなし外交」を展開。それで日本が得たものは何だったのか。
トランプ大統領は、今日、日米首脳会議において、
貿易交渉に関して「8月に発表がある」と述べました。
昨日のトランプ大統領のツイッターと合わせて見れば、
7月の参院選前に貿易交渉の結果を出すことは迫らないけれど、
8月には結果を出してもらうよ、ということです。
トランプ大統領は、今日、日米首脳会議において、
貿易交渉に関して「8月に発表がある」と述べました。

昨日のトランプ大統領のツイッターと合わせて見れば、
7月の参院選前に貿易交渉の結果を出すことは迫らないけれど、
8月には結果を出してもらうよ、ということです。

すなわち、国民の税金を使ってトランプ大統領を接待し、
それで得られたものは、安倍総理が出来るだけ参院選を優位に乗り切れるように、
厳しい貿易交渉の結果を先送りするという、
安倍総理にとってのまさに「選挙対策」。露骨すぎると言わざるを得ません。

これが、「外交の安倍」の実態。国益に合致しているとは言えません。

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トランプ大統領への「おもてなし」は安倍総理の選挙対策!
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-23-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

 

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【グローバリズムにNO】中国の一人勝ちにNO 欧州議会選はEU統合支持の中道勢力が初の過半数割れへ

2019-05-29 05:07:39 | コーヒータイム:日本の朝


【グローバリズムにNO】中国の一人勝ちにNO
欧州議会選はEU統合支持の中道勢力が初の過半数割れへ


欧州連合(EU)の欧州議会選挙(定数751)が26日、
28の加盟国ごとに行われ、議会は日本時間で27日午前6時ごろ、
出口調査をもとに会派ごとの獲得議席予測を発表した。

それによると、EUに懐疑的で、
ポピュリズム的な政策を掲げる極右勢力が大きく議席を増やす見通し。
フランスで極右政党「国民連合」が首位になるほか、
イタリアでも右派政党「同盟」は躍進する。
一方、EU統合を支持する主流の中道右派・左派は1979年に現在の選挙制度が始まって以来、
初めて合計で過半数を割り込むのが確実になった。
この結果、欧州議会の審議が難航し、
これまで以上に貿易や移民・難民の受け入れなどの重要政策が停滞するのは確実だ。

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欧州議会選はEU統合支持の中道勢力が初の過半数割れへ
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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-23-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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