世界のメディアの「皆様」 へ
2019-05-08: 拝啓、米国の不法移民は農業、建設、飲食、育児といった「職場」に溢れている。
こうした職種を正規の米国人労働者で満たすのは雇用者側にとって難しい。
トランプ政権は中国企業に委託する、と言うのだろうか?。それはクレイジーだ。
第1部。ドナルドトランプ大統領は「不法移民」を「聖域の都市」に移すと言う。
農民はドナルドトランプ大統領の支持者が多い、と理解しています。
「Farm Bureau」によると、全国にある畑作の半分以上は不法就労者が担っている。
彼らがいなくなったら、米国農業は壊滅的な「打撃」を「受ける」と言う。
これは ドナルドトランプ大統領を支持する農民との「別れ」です。
多くの農民はドナルドトランプ大統領を「支持」できない。
1600万人の不法移民は、「最低賃金以下」で労働してアメリカ経済を支えている。
そして彼らは「所得税を払っている」。
彼らはアメリカの産業構造の中で重要な「位置」を占めています。
アメリカの税収入が「減る」と日本にも影響する。
日本にある「横田基地」などの「米軍の航空機」の「飛行訓練の回数」は減っている。
理由は「軍用機」の燃料の「節約」らしい。
基地周辺の騒音が減って歓迎すべきであるが、有事の際が心配です。
ドナルドトランプ大統領は言った「軍事費をメキシコの壁の建設費用に転用する」。
これで米軍はまた弱くなる。クレイジーだ。
一方で不法移民の送り出し側のメキシコ政府は激怒しています。
経済が低迷する中で、アメリカへの「出稼ぎ労働者からの送金」が無視できないという事情があります。
「出稼ぎ労働者」にとっても「屈辱」です。
これはメキシコだけでなく中南米諸国も同じです。
アメリカは中南米諸国と「win winの関係」であるべきです。
こうした問題を解決するために、
私はメキシコ国境のアメリカ側を「特別地帯」とすることを提案しています。
アメリカは世界中から「貧民」を「暫定移民」として受け入れるべきです。
詳しくは、「特別地帯 土曜日版」をご覧ください。
「特別地帯」は中国の「One Belt, One Road 」に「countervail」する経済政策でもあります。
明日に続きます。。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
メディアへお願い ******************************************
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私の情報 ***************************************************
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
助けてください。
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