「アメリカ」は「不平」を「言」うよりも、「リスク」を「覚悟」してアメリカへの「投資」が必要です。アメリカを強くするために必用なことは「投資」です。

世界の皆さん　へ

 

2019年05月04日、米国の特別地帯　土曜版：

「アメリカ」は「不平」を「言」うよりも、「リスク」を「覚悟」してアメリカへの「投資」が必要です。アメリカを強くするために必用なことは「投資」です。スティーブン・バノンさん、アメリカ人を叱ってください。

 

第1部。「The Epoch Times　　日本」の4月27日の記事から。

米国に「20年ぶり」に設立した外交政策組織「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日ニューヨークでセミナーを開いた。

テーマは「中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦」。

 

講演したトランプ大統領政権の「Former Strategic Chief of Staff　スティーブン・バノン氏」は、1999年に中国軍の高官が発表した「超限戦」について解説した。

バノン氏はこの理論について、どのように中国共産党が民主主義のルールを「打破」していくかを解説していると語った。

（中略）

スティーブン・バノン氏は、「ウォール街は中国経済の真相を知らないと思っているかい。彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ」と批判した。

また、バノン氏は、奇妙なことにウォール街の人々は中国代理人として動いていると指摘した。

「米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ」。

スティーブン・バノン氏の言葉が、今のアメリカを象徴していると思いました。

 

アメリカには米国内に投資すべき投資先がないからです。

私は、そのためにメキシコ国境とのアメリカ側を「特別地帯」にして、低賃金労働者を雇用した「大工業地帯」の建設を提案しています。

この「特別地帯」で生産する製品は、中国で委託生産している製品よりも低コストです。

中國よりも安いコストでよい製品が製造できれば、アメリカの会社は「特別地帯」に投資して工場を建設します。

この工場は、最先端の設備を導入しますので低賃金と合わせて、世界で最も安い製品を作ることができます。

この特別地帯が完成するには数十年の年月と「莫大」な投資が必要です。

そして「Rusted belt zone」にも「莫大」な投資が必要です。

米国内の既存の工業地帯の工場と「特別地帯」の工場はサプライチェーンで連携されます。

例えば、「特別地帯」に自動車工場を建設するとします。

当然、自動車工場は「Rusted belt zone」の製鉄所で製造された「鉄鋼製品」が供給されるべきです。

「Rusted belt zone」の工場は「設備の古い」、「博物館のような」工場です。

米国の製鉄所は「Scrap & build」で、最新の設備にするべきです。

米国の鉄鋼は「ロビー活動」によって延命をしてきました。

今回も、彼らは追加関税で「鉄鋼産業」の「延命」をしています。クレイジーです。

アメリカは、例えば日本の鉄鋼業を学ぶべきです。

日本国内に鉄鋼資源のない日本の鉄鋼業はアメリカの鉄鋼業に比べればはるかに「不利」です。

しかし彼らは数えきれないくらいの困難を乗り越えてきました。

（私は「鉄鋼の商社」で「働いた」のでよく知っています。）

アメリカは前回の日米の鉄鋼戦争から何も学んでいない。クレイジーです。

 

「アメリカ」は「ロビー活動」よりも、「リスク」を「覚悟」してアメリカへの「投資」が必要です。アメリカを強くするために必用なことは「投資」です。

 

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

英国、ＥＵへの提案は（日曜日）を参照。

2019年04月13日、米国の特別地帯　土曜版： をご覧ください。

2019年05月04日、補足事項。今回も、「スペース」がないので省略します。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/40792748733_8647cf3038_z.jpg

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　「長野 恭博」

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

「日産自動車の元会長カルロス・ゴーン」被告人の」逮捕」により動きがあります。 Hostage justice」とは「自白を得る拷問」です。 弁護士と法学者1000人が

拝啓 国際社会の皆さま。

土曜版、2019年５月４日 :
拝啓。「日産自動車の元会長カルロス・ゴーン」被告人の」逮捕」により動きがあります。
Hostage justice」とは「自白を得る拷問」です。
弁護士と法学者1000人が「statement」を出しました。
ここから「Break out」をするべきであるです。
エマニュエル・マクロン大統領は日本の司法制度へ「抗議」をしてください。

第1部。「Atonement Lawyer」として知られる今村弁護士が、
4月10日、東京・丸の内の外国特派員協会で「Interview」をした。
彼はカルロスゴーン氏の逮捕により海外で高まった日本の「Hostage justice」への
「批判」の声を利用して「刑事司法の改革につなげ、たい」と述べた。
また、4月8日までに1010人の弁護士や法学者が声明に「同意」したことも明らかにした。
「Hostage justice」の「解消」を訴える声明とは「Hostage justice」からの
「Break out」を求める法律家の声明」です。
声明では、日本の取り調べや身体拘束が「自白を得る拷問のようだ」として、
司法制度の改善を求めている。

私は「日本弁護士会」に「人権救済」の支援を求めた。
しかし「検察官」や「裁判官」の「適用法の違反」に対して
「日本弁護士会には解決する「力」がない」との返事でした。
国会議員は「脛に傷を負っている」ので検察官や裁判官の犯罪を主張しません。
彼らは黙っています。つまり正義がないのです。
この問題を解決するには「外国政府」などの圧力が必要です。

これは日本では有名な話です。
日本は裁判官と検事は「One body」（ワンピース）です。
今もこの「伝統」が続いている。
外国特派員協会に出席した記者からは、裁判所が勾留を認めやすいことや、
自白調書を採用しがちな傾向について質問が出た。
今村弁護士は、戦前の司法省が裁判官と検察官の両方の「人事評価」をしていたことや、
戦後も検察官が裁判官室に出入りして裁判記録を借りるような慣行を紹介した。
法廷では弁護士だけが客のような扱いを受けている。
（裁判官と検察官）、これが「「One body」（ワンピース）」の伝統は今も続いている。
つまり裁判官は中立ではないのです。
裁判官は検察官の側なのです。
これは事実です。
日本は、いまだに戦争中の司法制度です。
だから私は日本は司法によって「軍事国家」になっていると「Alarm bell」をしています。

ある検察幹部はと言っていた。
「ニュース記事は「検察のシナリオ」に沿って記者が書くものです」。
検察はマスコミを「広報誌」にしようとしている。
「だからメディアの責任も重い」と指摘した。
私は証言します。私もメディアによって、犯罪人にされた。
日本のメディアの記事は検察や警察に「書かされ記事」です。
だから日本の「メディアの記事」は信用できません。

今村弁護士は起訴後に否認していると保釈されにくいとも指摘した。
私はJudgmentまで10か月拘留されました。
「Appeal」をすると、さらに2か月、拘留をしました。
保釈されたのは高等裁判所の裁判官に引継ぎが終わってからです。
このことは裁判官は、過ちを隠すために拘留を続けます。
「Remaining prison term」の「3分の２」を経過すると「Temporary release」をしますが、
ここでも「罪を認めない」場合は「Temporary release」を認めません。
これは「Retrial request」されることを恐れて、「犯罪」を最後まで認めさせる制度用です。

今村弁護士は言います。
実際の取り調べや身体拘束については「自白を得る拷問のように扱われている。
公正な裁判を受ける権利が保証されえているとは言い難い」とし、
日本の刑事司法のあり方が、憲法や国際人権規約に違反している可能性を指摘した上で、
「人質司法」からの脱却を訴える。

海外のメディアの皆様、日本の司法制度を、もっと報道してください。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/40792748733_8647cf3038_z.jpg

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp