世界のメディアの「皆様」 へ
2019-05-14: 拝啓、ファーウエイは基地局機材や5G端末の販売を急いでいるが、
誰でも電磁波による健康被害を避ける権利がある。
中国の５Ｇによる「世界支配」は中国による「世界への人権侵略」だと思います。
「５Ｇの健康への安全性」を国際的に確立すべきです。
第1部。５Ｇとは第５世代無線通信システムのことである。
「Ｇ」という文字が付されているために、
通信システムに使われる電磁波の周波数
（エネルギー）が５GHz（ギガヘルツ）と勘違いしている人も多いよううだが、
第５世代無線通信システムでは２８GHz（ギガヘルツ）が使われる。
５Ｇが想定している電磁波の「利用」は、通信網だけではない。
車の自動運転もそのひとつである。
路上に設置される「基地局」と、
おびただしい車両が電磁波による交信を延々と続けるわけだから、
道路沿いに住んでいる住民は「甚大」な被害者です。
人体への影響は、スモッグによる公害の比ではないだろう。
「路上」を「通学」する児童も「become exposed to radiation .」することになる。
恐いのは、６年後、あるいは９年後、さらには１２年後の健康への影響だ。
スマホを常用している若い世代に、いま以上に「癌」が増えることはいうまでもない。
米国では1万個以上の衛星で広域をカバーしようとする企業も数社出てきたが、
たとえ衛星を使っても大気の吸収でミリ波の「伝搬の特性」が改善されるわけではない。
5Gの周波数帯はこれまで商業サービスに使われてこなかったことから、
「健康被害」の「リスクアセスメント」が「不十分」である。
スマフォ市場は明らかに飽和状態に達していている。
それで、民間主導で「5G＝「IoT」による産業革命」の「名目」で進められている。
クレイジーだ。これは中国の「陰謀」だ。
Ｇ５が人類を大変な悲劇に導くことは目に見えているが、
世界の大半の国々が５Ｇの導入に浮かれている。クレイジーだ。
その背景に、産業界の「巨大な利権」が「からんで」いることは間違いない。
日本の場合は、マスコミによる問題提起すらもなされない。
メディアと財界、それに政界が「adhesion」しているからである。
「スタンドアローン」の5Gネットワークの中で生活する人々は、
「受動喫煙」のように「Electromagnetic wave pickled」になる。
５Ｇの健康被害については、Ｇ７やＧ２０で、十分に検討をすべきです。
民間主導で「無政府状態」です。
多くの人々が健康被害を指摘しています。
被害はタバコの「受動喫煙」の被害に比べて「甚大」だと思います。
その上で各国は5Ｇ製品の販売の許可を出すべきです。許可を出した政府も「同罪」です。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
メディアへお願い ******************************************
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私の情報 ***************************************************
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
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