【麻生大臣 再給付行わない考え示す 】国民にけんか売っちゃったね。 「あなたのために子孫の借金増やすのか」

【麻生大臣　再給付行わない考え示す 】国民にけんか売っちゃったね。
「あなたのために子孫の借金増やすのか」

なんでこんなに頭悪い人が重要なポストについてるんだろう。
麻生財務大臣は、前回の緊急事態宣言の際に行った一律の給付金の支給について再給付をするつもりはないとの考えを改めて示しました。
22日の会見で、ネット上など国民から一律の給付を望む声があると問われると「（一律の給付は）税金で行っているのではない。政府の借金でやっている。」「あなたのためにあなたのご子孫の借金をふやすということなんですよ」などと述べ、再給付は行わない考えを改めて示しました。

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【ノーカット】麻生大臣「あなたのために子孫の借金増やすのか」再給付行わない考え示す（2021年1月22日）
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https://youtu.be/8sYC_5bAem8
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

すでに日本は医療崩壊をしています。医師や看護師などの「医療従事者」を急にふやすことは不可能です。この問題を解決するには緊急に

世界のメディアの「皆様」　へ　

人権理事会」（ＯＨＣＨＲ）への「苦情の提出資料」を追加していますので、
カルロスゴーンと同じように、審査の状況をフォローしてください。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
国連の作業部会は、「カルロス・ゴーン氏が日本で4回にわたって逮捕・勾留された過程は、
根本的に不当なものだった」との見解を示した。
「カルロス・ゴーン」に対する検察の行為は、
私に対する「入管法違反（資格外活動）」の「支援」（ほう助罪）を適用した「恣意的な処罰」と同じです。

「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、
そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、
国連の作業部会がとり上げたようなので、「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致します。

日本は「通報制度」を批准していません。

しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が
「作業部会」で審議されたのでであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱って下さい。
扱いは「人権理事会」にお任せいたします。

資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

以下の文章は、各国政府やメディアに送信している内容です

2021-01-26:拝啓、
すでに日本は医療崩壊をしています。医師や看護師などの「医療従事者」を急にふやすことは不可能です。
この問題を解決するには緊急に「コロナ対応ロボット」を「G7の国々」が共同で開発するべきです。
「新型コロナウィルス」に感染しないためには「コロナ対策のマスク」の着用は義務づけるべきです。
そして感染者を見つけ出して「隔離」して治療をするためには「ＰＣＲ検査」が必用ですが「検査の体制」が不十分です。
東京では1日に「数千人」から「2万人以下」の検査人数です。
「ＰＣＲ検査」には「検査装置」だけでなく「医療従事者」が必用ですが「医療従事者」が不足しています。
この問題はコンピュータを使って「自動化」するべきです。
その前に、施設の「出入口」では「サーモグラフィー」で「体温の検査」を自動的に行い
「感染の疑い」がある「者」を見つけ出すべきです。
「感染の疑い」がある「者」は「医療機関」で医師の診断を受けさせるべきです。
しかし日本では医師や看護師などの要員不足が理由で「医療機関」は「受診を拒否」をしている。

第１部。「病院長の”上西”」は日本は「病床は多いのに、医師や看護師が少ない、と言う。
「診療科」の「偏在」も含めて、日本の医療体制の「問題点」がコロナで一気に噴き出した、と指摘する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の「病床の数」（人口１０００人当たり）は１３・０床で、
３７カ国中１位である。
一方、医師数（同）と看護師数（同）はいずれもＯＥＣＤ平均を下回る。
その上、医療機関数が約８３００と多く、スタッフが中小規模の病院に分散している「難点」がある。
https://www.sankei.com/life/news/210112/lif2101120063-n1.html

厚生労働省は2021年01月15日、新型コロナウイルス患者用の「病床の確保」の為に国や都道府県知事が病院などに患者の受け入れを「勧告」できるようにした。
そのために「感染症法」を「改正」することにした。
厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、
「通常の国会」に同法の改正案を提出する方針。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500453&g=pol

医療機関では、職員に感染者が出れば即、診療が停止となるため、職員の健康チェックを厳しく行っている。
職員への厳しい管理はもちろんだが、患者の受け入れにも変化があるという。
「入館者全員に検温と消毒を実施し、熱発者、1カ月以内の海外渡航歴のある方、
2週間以内の生活実態が明らかでない方の初診や新規の入院は受けないことになっています」
https://biz-journal.jp/2020/04/post_150745.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

私の情報 ***************************************************

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

【池袋事故裁判】飯塚幸三被告（89)警視庁「鑑定人」の映像解析 「急加速で車体前部が浮いていた 飯塚！！いい加減に諦めろよ！！

【池袋事故裁判】飯塚幸三被告（89)警視庁「鑑定人」の映像解析
「急加速で車体前部が浮いていた 飯塚！！いい加減に諦めろよ！！

他のテレビ局はコロナの感染者煽ってばっかで飯塚の件はもうあんま話題に出してないのに対してテレ東はこういう忘れてはいけない事故を徹底的に報道してくれるからほんとテレ東だけは応援したくなる。

2019年４月、東京・池袋で乗用車が暴走し、
11人が死傷した事故で過失運転致死傷の罪に問われている飯塚幸三被告（89）の４回目の裁判が開かれ、警視庁の「鑑定人」が出廷。
ドライブレコーダーの映像解析の結果などを詳細に説明しました。
この裁判で明らかになったことは何か。
徹底解説します。

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【池袋事故裁判】警視庁「鑑定人」の映像解析「急加速で車体前部が浮いていた」（2021年1月20日）
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https://youtu.be/s4ecLu_SQew
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

世界のメディアの「皆様」 へ 人々は開発された「新型コロナのワクチン」の安全性や効果を信用していません。 私はこの原因は「ワクチン」の「開発の期間」に無理があったと思います。

世界のメディアの「皆様」　へ　

人権理事会」（ＯＨＣＨＲ）への「苦情の提出資料」を追加していますので、
カルロスゴーンと同じように、審査の状況をフォローしてください。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
国連の作業部会は、「カルロス・ゴーン氏が日本で4回にわたって逮捕・勾留された過程は、
根本的に不当なものだった」との見解を示した。
「カルロス・ゴーン」に対する検察の行為は、
私に対する「入管法違反（資格外活動）」の「支援」（ほう助罪）を適用した「恣意的な処罰」と同じです。

「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、
そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、
国連の作業部会がとり上げたようなので、「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致します。

日本は「通報制度」を批准していません。

しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が
「作業部会」で審議されたのでであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱って下さい。
扱いは「人権理事会」にお任せいたします。

資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

以下の文章は、各国政府やメディアに送信している内容です

2021-01-25:拝啓、
人々は開発された「新型コロナのワクチン」の安全性や効果を信用していません。
私はこの原因は「ワクチン」の「開発の期間」に無理があったと思います。
日本や各国は「コロナのワクチン」の賠償責任を政府が負担すると言う。
製薬会社が全ての責任を追わない「ワクチン」は信用できない。
世界でコロナワクチンの接種が始まったが「ワクチンの接種拒否」が増えている。
米国では医療従事者の25％が接種を拒否している。英国では｢4人に1人が接種を拒否｣、
そんな「若い者」のせいで「英国のワクチン計画」が大ピンチだ。中国で広がるコロナワクチン！
接種が無料でも「副作用怖い」と言って、拒否をする者も出ている！
感染を防ぐ効果はない！？コロナのワクチン接種を拒む医学界からの声もある。
世界は「新型コロナウィルス」の対策を「コロナのワクチン」に頼り過ぎているのではないか！
「コロナのワクチン」以外の「感染の対策」を並行して進めるべきだと思います。
そうでないと「国民の「命や健康」と「経済活動」を「共存」させることが困難になります。

第１部。米国で新型コロナウイルス感染が拡大している。
「医療の体制」が「圧迫」される「連邦政府」や「州、地方自治体」の当局者は
遅れているワクチン接種を加速させようと対策を打ち出している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米にすでに２１００万回分のワクチンが供給されているにもかかわらず、
７日までに１回目の接種を受けたのは約６００万人にとどまる。
連邦政府は昨年末までに２０００万回分のワクチン接種完了を目標に掲げていたが、これには遠く及ばない状況だ。
保健当局によると、医療従事者の約２５％がワクチン接種を拒んでいる。
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0108/21889.html

｢4人に1人が接種拒否｣そんな「若い者」のせいで英国のワクチン計画が大ピンチ！
英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。
しかし、4人に1人が「受けたくない」と回答しており、特に「若い者」の間でワクチンへの興味は「冷ややか」だという。
https://president.jp/articles/-/41428

中国で広がるコロナワクチン接種　無料でも…「副作用怖い」拒否も！
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680311/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

【90年代のリターンライダー】「スリルを」おじさんローリング族 5人の男が逮捕 50を過ぎたオッサンが何をやってるのか・

【90年代のリターンライダー】「スリルを」おじさんローリング族　5人の男が逮捕 
50を過ぎたオッサンが何をやってるのか・

群馬県の県道を大型バイクを連ねて危険な暴走行為をしたとして、5人の男が逮捕されました。

　沼田市の運送業・井熊亮容疑者（55）ら5人は去年10月、カーブが連続する県道を法定速度を大きく上回るスピードで集団で走行し、周囲に危険を与えた疑いが持たれています。

　5人は急カーブの山道をスピードを競うように走る「ローリング族」と呼ばれるグループで、去年の夏ごろSNSに走行シーンが投稿されているのを見た警察が捜査を続けていました。

　地元の人たちからも度々、「危ない」と苦情があったということです。

　5人は「レースの練習だった」「スリルを味わいたかった」などとおおむね容疑を認めているということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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「スリルを」おじさんローリング族　暴走行為の疑い(2021年1月21日)
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

「パリ条約」は「世界のの工場」の地図を塗り替えます。 先進国はCO2をたくさん排出する製品（部品）は「発展途上国」に「特別地帯」を建設して、そこで生産をするべきです。

長野恭博　オピニオン

 

2021年01月24日：日曜版。拝啓、
「パリ条約」は「世界のの工場」の地図を塗り替えます。
先進国はCO2をたくさん排出する製品（部品）は「発展途上国」に「特別地帯」を建設して、そこで生産をするべきです。
先進国はCO2を減らせます。発展途上国は「工業化」で貧困から脱出するチャンスです。
「発展途上国」は中国の「言い訳」をまねるべきです。
「パリ条約」は世界中を中国にするのです。パリ条約は中国を例外扱いにするからです。

私はアメリカには、中南米からの貧民を「暫定移民」として受け入れるように提案し続けています。
「受け入れる地域」はメキシコ国境の「特別地帯」です。バイデン政権はきっと実現してくれると思っています。
私は各国にも同様の「特別地帯」を建設することを提案し続けています。
私たちは移民を直接的に受け入れると「自国民」との間で様々な問題が発生することを学びました。
この問題を解決するには「暫定移民」と「特別地帯」が必要です。

今日は「フランス版」です。
フランスで最も多い「移民の出身地」はポルトガル、アルジェリア、モロッコです。
今、こんなにも移民差別問題が大きくなってきているのは、
移民を受け入れだしてからフランスの治安がひどく悪くなったからです。
フランスに移民は必用です。しかしフランス国内で移民をこれ以上受け入れることは無理だと思います。
私はフランスに提案します。
フランスには「特別地帯」を建設するアメリカのメキシコ国境のような広大な地域がありません。
それで「アルジェリア」にフランスの「特別地帯」を建設することを検討するべきです。
「特別地帯」は「ミニのフランス」です。もちろん米国の「暫定移民」と同じようにアルジェリアの「特別地帯」で働きます。
「善良なフランス人」としてフランス国内で生活できるアルジェリア人は「移民」として受け容れます。
そうであれば、フランス国民は納得すると思います。
「アルジェリア」の「特別地帯」がフランスの「疎開地」であるか否かは問いません。
アルジェリアにの「特別地帯」が成功して、ポルトガル、モロッコへと広がることを期待します。
私が中国人なら思うだろう！CO2を排出するフランス製品は「アルジェリア」で生産しよう！！

第１部。19世紀後半から出生率が低下し始めていたフランスでは、第一次世界大戦を経て人口が大幅に減少しました。
そのため、移民を受け入れ出したのが始まりです。第二次世界大戦以降、
大きく経済が成長した時期には、安い賃金で働かせるための労働力として、
さらに多くの移民を受け入れました。
しかし、安い賃金で働かされていた外国人労働者達は、
過酷な労働条件とそれに見合わない劣悪な住居環境の改善を求めるためにストライキなどで抗議を始めるようになります。
それをきっかけに、フランス政府は就労のための移民受け入れを停止しますが、
既に移民としてフランスに来ていた人たちの家族の受け入れなどは認可していたために、
その後も移民は増え続けました。フランスでは、今移民の人たちに対する批判的な感情が膨れ上がってきています。
http://sekaistory.jp/1125/

アルジェリアは世界第2位の天然ガスの埋蔵量を持ち、天然ガスと原油の輸出に依存した経済である。
戦乱の期間が多かったので、教育やインフラに対する投資が遅れ、
そのため、製造業が発達せず、若年層の失業率は25％に達した。
https://www.global-center.jp/review/column/2013/2-15/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

【中国籍の斉好男容疑者（23）と樊瑩容疑者（28）逮捕】ドコモ口座不正事件 二階の友人達ときたら トカゲの尻尾なんだろうな…

【中国籍の斉好男容疑者（23）と樊瑩容疑者（28）逮捕】ドコモ口座不正事件　
二階の友人達ときたら トカゲの尻尾なんだろうな…

電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座を登録し、およそ70万円を入金したとして、
中国籍の斉好男容疑者（23）と樊瑩容疑者（28）が電子計算機使用詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
斉容疑者らは一連のドコモ口座の不正事件に関与した詐欺グループのメンバーとみられていて、指示役からの連絡で商品を購入する「買い子」として、ドコモ口座を悪用しこれまでにタブレット端末などおよそ450万円分を不正に購入したとみられます。
調べに対し、斉容疑者らは容疑を否認しています。

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ドコモ口座不正事件　中国人２人を逮捕（2021年1月20日）
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

 

 

先進諸国は「少子高齢化」が「国力の低下」を招いている。 「移民」の受け入れはアメリカをもっと強くするだろう。

日本人からの提案

トランプ政権の移民規制、バイデン氏が就任初日に撤廃に着手 
米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-immigration-idJPL4N2JW1BZ

2021年01月23日:土曜版。拝啓、
「１人も違法ではない」というのは、流行のＴシャツ・スローガンの上を行くものになろうとしている。
ジョー・バイデン大統領の公約「公正で人道的な移民制度」創設が実施されるということは、
この「錯乱」したスローガンがいずれ事実になるということだ。
私は「従来の不法移民」を「暫定移民」としてメキシコ国境の「特別地帯」受け入れることを提案している。
トランプ氏が言うように「犯罪人」もいるだろう。
しかし多くは、貧困から抜け出したくて「誰でもアメリカンドリームが持てる移民の国」にやってくるのです。
米国はこうした移民に「在留の資格」を「暫定移民」として与えるべきです。
彼らは居住場所を「特別地帯」に限定する。彼らは一定期間、そこで労働者として生活をする義務がある。
一定期間の後、彼らが「安全なアメリカ人」としてUSAで生活できると「認定」した者は米国のどこでも働ける
「一般の労働の移民」として「在留資格」を与えるべきです。
トランプ氏が言うような彼らが「極悪」な「外国人」であれば「特別地帯」から「米国の外」に「追放」されるべきです。
「特別地帯」の「暫定移民」は中国から特別地帯」へ移転する米国企業の労働力となるべきです。
「暫定移民」は米国の農産物の消費者になるだろう。
先進諸国は「少子高齢化」が「国力の低下」を招いている。
「移民」の受け入れはアメリカをもっと強くするだろう。

第１部。「不法移民はゼロ」移民を歓迎するバイデン氏。
ジョー・バイデン大統領の公約、「公正で人道的な移民制度」創設が実施されるということは、
この錯乱したスローガンがいずれ事実になるということだ。
過去の移民急増で驚かされたことのある米国人は、覚悟していても、いなくても、
今度、また、やって来るのだから、もっと大きな波が来ると身構えているべきである。

心配ではあるが、このようなことは、全然、驚くべきことではない。
バイデン氏が勝利する以前にさえ、10月に発表された国土安全保障省（ＤＨＳ）の脅威の評価は、
2021年の移民急増を予告していた。
つまり、そこには「ＤＨＳは、国境地帯での逮捕人数は、パンデミック後、著しく上昇することを予想しており、
以前、米国への入国を断られた人たちが、国境にやって来て、
また、世界中の貧しい経済状態が移民に火を付けているので、再度の急上昇があり得るだろう」と書かれているのだ。
https://washingtontimes.jp/2020/12/24/2474/
https://vpoint.jp/world/usa/186376.html

ローマ教皇とバイデン氏会談－「壁」で衝突のトランプ時代と様変わりです。
バイデン米大統領は11月12日にローマ教皇フランシスコと電話会談し、さまざまな問題で協力したいと申し出た。
バイデン氏はカトリックとして、２人目の米大統領になる。
バイデン氏の政権移行チームによると、同氏は貧困者支援や気候変動への対応、
移民受け入れなどの問題に「力を合わせて取り組む意思を表明」した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-12/QJP6LUT1UM1301

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j

【 かえり船／田端 義夫 】この歌は特別ですね。 戦争経験のない僕もジンときます。凄い歌ですね！

【 かえり船／田端　義夫  】この歌は特別ですね。
戦争経験のない僕もジンときます。凄い歌ですね！

田端　義夫の「かえり船｣　（戦後の外地からの復員船を歌う）"瀬尾 はやみ" 3 か月前  涙なしには聞けません。 私の家族は昭和２１年、朝鮮から故国日本に帰った引揚者家族です­­。 私はその年の４月に父の郷里の茨城県で生まれました。 母は「あなたがお腹の中にいたから生きて戻ってこれたのね」 と述懐しました。それほど過酷な逃避行でした。 帰ってからも、赤貧洗うがごとき生活の中で、 父母は末の私と兄、姉２人、末の兄を必死で育ててくれました。 そんな生活の中で長兄は盲腸炎（何とたかが盲腸炎で）亡くなりま­した。 体の頑健だった父は、そんな兄の異変に気がつかなかったのです。 生涯、父はそのことを悔やんでおりました。 今では極楽浄土で兄と幸せに暮らしていることでしょう

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かえり船／田端　義夫
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

世界のメディアの「皆様」 へ 欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-01-22:拝啓、
石炭火力発電所で発電した電力で電気自動車を走らせる計画はクレイジーだ！
トランプ前大統領は、2017年に就任してすぐにパリ協定からの離脱を宣言し、
手続きに従って米国は3年後の今年11月4日、正式にパリ協定から離脱しました。
バイデン大統領は2021年1月20日の次期大統領就任当日に、
地球温暖化防止の国際条約である「パリ協定」へ復帰すると宣言しました バイデン大統領が大統領令にサインするだけです。
私は米国が「パリ協定」に復帰することに賛成です。しかし「中国を含む発展途上国に削減義務がないことは大きな問題です。
一番大きな問題はCO2排出量が世界でNO1、しかもGDP世界２位の中国に削減義務がないことです。
先進諸国は中国を発展途上国の扱いにすることをやめるべきです。
中国は自国の石炭発電だけでなく、 
一帯一路イニシアティブでアジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する石炭発電所のプロジェクトを推進している。
この問題はイランの核合意を巡る問題よりも大きな問題です。
欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

第１部。ローゼルンド氏によると、中国で石炭火力発電所が増え続けている要因は、大きく分けて3つあるとのこと。
最初の要因は「エネルギーの安全保障」です。
中国は国内で消費している石油の大半を輸入に頼っている世界最大の石油純輸入国ですが、
石炭は国内で大量に生産することができます。
そのため、石炭はエネルギーの輸入依存度を下げる手段と見なされています。
また、世界最大の石炭生産国として、採掘から発電所の運営に至るまで膨大な人数の雇用を抱えているため、
石炭火力発電には国内経済を守るという意味合いもあります。
2つ目の要因は「政策決定の仕組み」にあります。
https://gigazine.net/news/20200507-zombie-coal/

パリ協定とは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度（できれば1.5度）に抑えることを長期目標に掲げた国際条約です。そのために今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げる、非常に野心的な条約です。
1997年の京都議定書から始まり、2015年のパリ協定に至るまで、
米国はその時の政権次第で地球温暖化への対応が二転三転してきました。
1997年に京都で開いた地球温暖化対策の国連会議（COP3）で当時のクリントン大統領が率いる民主党政権は、
ゴア副大統領を派遣した。
彼は世界で初めて「法的拘束力を持つ京都議定書」の「成立」に「尽力」しました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201130/biz/00m/020/005000c

バイデン氏は中国に対して、
「一帯一路イニシアティブ」でアジアの「化石燃料プロジェクト」に数十億ドルを費やしていると厳しく批判。
石炭火力発電プロジェクトの輸出支援を廃止し、
アジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する産業を移転させることをやめるよう要求して、いる。
https://toyokeizai.net/articles/-/381432?page=4

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp