自動車メーカーは米国の「高賃金」を「嫌って」、メキシコやカナダで自動車を生産しているが、それが「裏目に出た」。関税分を価格に「上乗せ」するとしている。売り上げは減少するだけだ。

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2025-02-27: 平日版、
トランプ大統領は10日、鉄鋼とアルミ製品に25％の関税を課す文書に署名した。自動車などへの関税措置導入も示唆した。トランプは「やる」しかない！

フォードなどは関税に反対しているが、自動車会社は「メキシコ国境の特別地帯」で生産するしかない。

日本など一部の国や地域からの製品に適用されていた関税免除などの例外は廃止される。例外を認めれば骨抜きになると思う。

フォード・モーターのファーリー最高経営責任者（CEO）は12日、ワシントンを訪れ、連邦議員らに対し、米大統領がカナダとメキシコに課す予定の25％関税は、米国の自動車産業に「大打撃を与える」と警告した。そうだとすれば、工場を「特別地帯」に移転すべきだ。

ファーリー最高経営責任者は11日、関税の影響は米国の自動車メーカーにとって「壊滅的」だと述べた。「特別地帯」に移転すれば、「MAGA」が実現する。嬉しい！

また、アジアや欧州の競合相手は、自国から輸入する自動車には同様の関税が課されないため、「予想外の利益」を得るだろうと述べた。他国の利益よりも米国の利益を考えろ！

自動車メーカーは米国の「高賃金」を「嫌って」、メキシコやカナダで自動車を生産しているが、それが「裏目に出た」。関税分を価格に「上乗せ」するとしている。売り上げは減少するだけだ。

だから私は「メキシコ国境特区」を提案してきた。「特別地帯」で「不法移民」を「一時的移民」として受け入れ、「低賃金労働者」として雇用すれば「すべて」解決する。

メキシコに自動車工場を建設し、低賃金労働者を雇用して自動車を製造し、米国に輸出する。こうなることは最初から明らかだった。トランプは賢い。工場を米国に戻せ！

まだ遅くない！自動車メーカーは「メキシコ国境特区」で「米国車」を製造すべきだ。「一時的移民」はメキシコ人労働者より賃金が低い。彼らも儲かる！

「メキシコ国境特区」で自動車を生産すれば「米国のGDP」が増加する。「一時的移民が消費する農産物」の消費が増える。農家も歓迎だ。

カナダとメキシコの自動車会社が「メキシコ国境の特別地帯」に「戻る」だけでなく、米国外で生産されて、米国に輸入されるすべての製品を「特別地帯」に戻すべきです。

「不法移民」を「一時的移民」として受け入れると、米国労働者が職を失うと言われていますが、それは事実ではありません。理解してください！

これまで米国外で生産していたため、米国労働者はゼロです。だから、海外から米国に工場を戻せば、米国労働者の雇用は増えますが、「減る」ことはありません。

トランプ大統領は私の提案を実現するために「関税」を上げる政策を立てているようです。トランプ大統領、ありがとう。「MAGA」に乾杯！

第1部 引用・参考文献
トランプ関税は自動車業界に「壊滅的な影響」－フォードCEOが警告

米国、鉄鋼・アルミ製品に例外なく25％の関税を課す、3月12日から…半導体・自動車も「検討」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250211-OYT1T50111/

明日また書きます。


第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/

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