６月定例会、本日の代表質問より

Ⅰ、防災対策に関する件
要旨１、自主防災組織との連携について
平成２０年当時、８月２８日から２９日にわたって、この地域は集中豪雨によって浸水被害に遭い、９月定例会一般質問にて「その分析と課題」ということで「防災対策」に触れました。その後、翌平成２１年３月定例会においても、浸水被害の防止策、自主防災組織の活用と「災害情報収集協力員」制度の創設を提案しました。
災害時における初動体制がその後の被害の大きさを左右する。発生時点で地域の細かい情報が役立ち、その情報を把握し、迅速に機能・活動させることが可能、この「災害情報収集協力員」（ボランティア協力員）制度を検討してみてはどうか、と云うもの。
　
　当時の総務部長の答弁の中に、「この制度は考察する価値あるシステムと考えている。今後、システム構築を図る。そのため、市内にある自主防災会と協議する。」と云う事でありました。
今回の震災を教訓に、国も防災事業を積極的に進め、防災無線や全国瞬時警報システム・災害情報提供メール配信等も稼働している訳で、こう云った観点からも再度、提案します。
提案理由は（１）、イザという時に今の職員数では限界があり、状況把握・指揮系統が混乱すると時間もかかり、現場を細かく確実に把握できるのはやはり地元の人間であると云う事。
（2）、災害時はパニックになることも考えられ、不特定多数の情報では、逆に「情報過多」になり混乱する。特定の嘱託員や町内会長、また地元消防団長経験者等に「災害情報収集の協力員」を委嘱することによって、日頃からの連絡網等により、正確な情報を市の防災担当部局に通報、時には自宅周辺の道路冠水や家屋の浸水状況、河川の水位等の危険性も予測・判断していただくもの。
（３）、ボランティアであり、委嘱状１枚で事は足り、費用がかからないと云う事であります。常日頃の警報や災害情報交換だけは、頻繁に行う必要がある。