夢と希望が持てるまち

「財政が豊かになれば、市民の暮らしも良くなるのか？」、このように問われた時、私の答えは「半々です。」
　私的な部分は個人の考え方や努力によって、生活水準が向上する人も居ります。しかし、公的な部分はこんな訳にはいかない。
我々が納めた税金を基に、自治体が公共サービスを提供、それが公共施設であったり、福祉・医療であったり、教育である訳で、「なんでこんなに高い税負担」の問いかけや「納めた税金の割にサービスが高いか低いか」を判断し、市民に分かりやすく説明する責任が私たち議員にもあるのです。
先の「子ども医療費の無料化」拡充の問題であったり、子育て支援制度の中身について、内容を知ってもらう工夫が大事ではないかと思います。
そして、この負担の義務とサービスを連動させる発想が必要な時代、「中央からの割り当て、地方は国からのゆすり・たかり」の構造は変えていかなければ、いつまで経っても「夢も希望もないまち」になってしまう。

これからは、地方自らが政策立案、実行までやりくりする。そして市民の目でこの効果を確かめ・評価するのです。
今の子どもたちに「夢と希望の持てるまち」をどうやってつくるか、今から本当に、将来を見据えた施策が必要なんです。
目先のカネの話で、くるくる変わる少子化対策や教育行政では輝きを失った人間に育ってしまう、こんな懸念をお持ちの方も多いはず。